CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年03月 | Main | 2020年05月»
<< 2020年04月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第2回成育医療等協議会の資料について [2020年04月21日(Tue)]
第2回成育医療等協議会の資料について(令和2年4月14日)
《議題》成育医療等の今後のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10850.html
◎資料5 山縣委員提出資料
「健やか親子21 および エコチル調査、WHO調査」
◎成育基本法と健やか親子21の関係↓
◯お話することの成育基本法との関連
→第4条(地方公共団体の責務)⇒母子保健計画の法制化 成育医療等の(中略)地域の特性に応じた施策を策定・実施責務。 第13条(子どもと妊産婦に対する保健)⇒健やか親子21。第14条(国民への教育及び啓発) ⇒健やか親子21、エコチル調査成果の活用。
・健やか親子21→21世紀初頭における母子保健の国民運動計画。21 世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、関 係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画。少子化対策としての意義と、国民健康づくり運動である「健康日 本21」の一翼を担う→・小学生の肥満傾向児出現率(男子) 都道府県格差→格差2倍以上
・小学5年生の肥満傾向児の出現率(男女)、・最終評価で示された母子保健の課題→(1)思春期保健対策の充実⇐肥満・やせ、自殺、食育、精神保健 (2)周産期の充実⇐低出生体重児の高止まり、産後うつ(3)母子保健事業間の有機的な連携体制の強化 (4)安心した育児と子どもの健やかな成長を支える地域の 支援体制づくり⇐格差是正の必要性(5)育てにくさを感じる親に寄り添う支援(発達障害 ⇐顕著化した健康課題) (6)児童虐待防止対策の更なる充実 ⇐相談件数の増加

◯健やか親子21(第2次):10年後に目指す姿(「すべての子どもが健やかに育つ社会」)
・2つの方向→@日本全国どこで生まれても、一定の質の母子保健サービスが受 けられ生命が守られる。A疾病や障害、経済状態等の個人や家庭環境の違い、多様性を認 識した母子保健サービスを展開することが重要であるということ。
・5つの課題と52指標
・3つの基盤課題(⇒母子保健のあり方)→基盤課題A:切れ目ない周産期・乳幼児保健体制の充実(16)。基盤課題B:学童期・思春期から成人期に向けた保健対策(11)。基盤課題C:子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり(8)
・2つの重点課題(⇒虐待対策と発達障害)→重点課題1:「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援(5)。重点課題2:妊娠期からの児童虐待防止対策(12)。
・指標→健康水準の指標 16 (最終目標の指標)。健康行動の指標 18 (住民の行動の指標)。 環境整備の指標 18 (行政等の指標)。(参考指標 28)。

◯健やか親子21(第2次)のポイント 「すべての子どもに」
・格差の是正(健康格差、施策の格差)
・地域で子どもを育てる→連携。孤立、孤独 (自分だけ)の防止

◯健やか親子21(第2次)の中間評価の結果 2019年8月→2019年6月から8月に、 「健やか親子21(第2次)」の中間評価等 に関する検討会(座長 国立成育医療研究センター 五十嵐隆 理事長) が52項目について評価を実施。
・基盤課題A(切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策)の 総評
・基盤課題B(学童・思春期から成人期に向けた保健対策) の評価→10代の梅毒急増。
・基盤課題C(子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり) の評価
・重点課題@(育てにくさを感じる親に寄り添う支援) の評価→発達障害に関する正しい理解は十 分に進んでいるとは言えない。個々の子ど もによって様々な発達の特性があることについても、国民全体の 理解を深めることが必要
・重点課題A(児童虐待防止)の評価

◯健やか親子21において、今後検討が必要な項目
@産後メンタルヘルス対策についてのポピュレーションア プローチの指標の必要性
A父親の育児参加や心身の健康に関する指標の必要性
B口腔機能の発達に関する指標の必要性
CICTが子どもの健康、子育てに及ぼす影響に関する指 標の必要性
◯中間評価の総括と今後に向けて


◎成育基本法と健やか親子21の関係(すこやか親子21)↓
◯お話することの成育基本法との関連
→第14条(国民への教育及び啓発) ⇒健やか親子21、エコチル調査成果の活用。第16条(調査研究)⇒エコチル調査の推進と延長
◯エコチル調査が成育医療等に寄与する
・成育基本法 第16条(調査研究)→心身の健康に関する 問題等に関する調査及び研究(エコチル調査は子どもの健康と環境に関する科学的知見を生 み出す国家プロジェクト)。13歳までの計画であるが、ライフコース・ヘルスケアの科学的 基盤とするために、成人期まで継続をすべき(Next エコチ ル)。
・成育基本法 第14条(教育及び啓発)→科学的根拠に 基づく健康教育と啓発(エコチル調査の成果は子育て環境を中心に、成育過程にある 者の健康支援に必要な教育、啓発資料になる)。 学校教育のみならず、地域での子どもの環境に関する対話に 活用できる。
◯エコチル調査 http://www.env.go.jp/chemi/ceh/
◯本調査の 中心仮説→「胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が、子ども の健康に大きな影響を与えているのではないか?」→原因と結果あり。
◯エコチル調査の現在までの成果
◯分娩直前の体重と妊娠前の体重の差 体重増加が推奨範囲の妊婦の割合
◯(妊婦さん)地域別スギ花粉特異的IgE陽性→採血した90,583人の妊婦さんのデータ
・お子さんは、今までに花粉症になったことがありますか→上記と一致(甲信地方)
◯妊婦の喫煙と出生体重 妊娠中の喫煙は低出生体重のリスク しかし、妊娠初期に禁煙すると回避できる
◯妊娠中の血中カドミウム濃度が高いと早期早 産の頻度が1.9倍
◯ライフコース・アプローチ→健康寿命の延伸をめざした 年齢ステージに応じた適切な 疾病予知・予防・治療法開発
◯エコチル調査の教育・啓発の活動→戦略広報委員会(環境省)、

◎お話することの成育基本法との関連→第15条(記録の収集等に関する体制の整備等) ⇒データヘルス時代の母子保健情報の利活用、CDR
◯データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会中間報告(概要)
・2020年6月か ら全市町村で 運用開始 ⇒ PHR自治体作 業班で共有、 連携
◯既存情報利活用基盤に関する課題
・乳幼児健診等の電子化に関する今後引き続き検討
・学校保健、がん検診等、介護保険情報との突合によるPHR
・既存情報の活用については本質的な基盤整備が必要

◎お話することの成育基本法との関連 追加
◯第3条(基本理念)成育医療等の提供に関する施策は、成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障さ れる権利を尊重して推進されなければならない。 ⇒「権利主体としての子ども」を重視し、子どもの健康 リテラシー向上を図ると共に子どもが自ら選択できる 権利を保障する
◯WHO西太平洋地域事務所によるWell Child Care調査
・背景:世界的に、子どもの死亡率の低下、感染性疾患の減少と非感染性疾患の増加に伴 い、「死なせない」から、「いかにより良く生きるか」に課題の重点が移動しつつある。2019年 より、域内各国の子どもの健康促進するための取り組み(Well-child care)の政策の後押しを するため、WPRO主導で各国の政策レビューが開始された。今回、初めて日本が調査対象国 となった。
・目的: ・日本のWell-child careの現状調査と課題の抽出により改善策を提案すること ・日本の取り組みから、教訓を域内各国と共有すること
・対象国:日本、中国、モンゴル、ラオス、ベトナム
・調査範囲、調査方法、・・・・今後の予定等あり。
◯Recommendations for country strategic planning→ゴール: 2030年までに、

◯希望格差は経済格差・健康格差よりも切ない
◯経済的にゆとりが「ない」の「ある」に対するオッズ比(3歳児) (2013年健やか親子21最終評価の分析) 例:経済的にゆとりがないと母親の喫煙率は2.13倍高い。父親が育児をほとんどしない/何とも言えない。子育てに満足していない。子育てに満足していない。
◯社会保障支出の対GDP比率と 合計特殊出生率(2009)
◯上流と下流 包括医療の重要性→個別の対応だけでなく、問題が 起きる背景、要因を明らかにす るために、情報の利活用が必要 成育期における包括的医療の 推進のために成育基本法の理 念の共有が必要
◯乳児死亡率の年次推移→1947年 76.7 (205,360人) 、2017年 1.9 ( 1,761人)
健やか親子21(第2次)における子育て支援の理念は 「すべての子どもが健やかに育つ社会」ために @切れ目のない支援 A多様性に応じた子どもと親への支援B孤立をさせない支援 成育基本法による法的根拠で、さらなる推進を!

次回も続き、「資料6〜資料8」からです
| 次へ