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令和2年第4回経済財政諮問会議 [2020年04月17日(Fri)]
令和2年第4回経済財政諮問会議(令和2年4月7日)4/17
《議事》 (1) 緊急経済対策について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/agenda.html
◎資料2 新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について (令和2年4月7日規制改革推進会議決定)
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防 止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早 期に実施すべき。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し 教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、柔軟な運用も含め、 家庭での学習支援等による児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずるべきである。

1.診療・服薬指導について
【現状と課題】
(1)オンライン診療・電話診療の活用に向けた課題

新型コロナウイルス感染症患者の増加を受け、厚生労働省は令和2年2月 28 日 付け事務連絡(「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」)を発出し、慢性疾患等を有する定期受診患者等に対し、かかりつけ医等による電話や情報通信機器(「電話等」)を用いた診療の実施が認められた。しかしながら、具体的な疾患の範囲 や実施するに当たっての要件が十分に周知されておらず、電話等による診療は十分 に実施・利用されていない。また、電話等による診療では、対面診療時と同等の医学管理料等を算定することができないため、対面診療に比べて診療報酬が低くなり、電話等による診療を実施するインセンティブが確保されない。加えて、オンライン診療料の1月当たりの算定回数の割合も制限されており、オンライン診療の十 分な活用ができない。さらに、風邪などの急性疾患患者→電話等による 診療の対象となっていないため医療機関を対面受診する必要がある。 オンライン診療・電話診療→患者が医療機関に赴くことなく医療提供を受けることができる。また、患者が医療機関を受診することによる院内感染のリスクを減らすことができる。今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症拡大のおそれがある状況下においては、電話等による診療が最大限活用されるよう周知徹底を 図るとともに、その対象についても、医療機関を受診することによる感染拡大のリスクと、対面診療をしないことによる見逃しや重症化のリスクを比較考量し、直ちに制度を見直すべきである。

(2)オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用に向けた課題
前記事務連絡では、電話等による診療を行った場合に限りファクシミリ等による 処方箋情報を受け付けた薬局が、電話等による服薬指導を行うことが認められている。しかしながら、電話等による服薬指導は、電話等による診療を行った場合等に対象が限定されているため、十分に実施・利用されていない。 オンライン服薬指導・電話服薬指導は、今般の新型コロナウイルス感染症のよう な感染症拡大のおそれがある状況下において、患者が薬局に赴くことなく必要な服 薬指導を受け、薬剤を受け取ることができる点で極めて有効な手段。したがって、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、電話等による服薬指導が最 大限活用されるよう周知徹底を図るとともに、電話等による診療以外の通常の診療を受けた場合においても、オンライン服薬指導・電話服薬指導が受けられるよう、 直ちに制度を見直すべきである。

【実施すべき事項】
(1)オンライン診療・電話診療の活用

ア オンライン診療・電話診療の拡充(初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し)→新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下において、国民・患者が安心して医療を受けることができるよう、 初診も含め、電話等で医療機関へアクセスし、適切な対応が受けられる仕組みを整備。具体的には、医療の提供が必要と考える国民・患者に対して、電話等 によりアクセス可能な医療機関又は医療機関の窓口となる連絡先等の情報を提供する体制を整備しつつ、当該情報に基づき電話等で連絡した患者に対して、対応する医療機関の医師は電話等による適切な診療を実施し、過去に受診歴がある又 は診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果等により基礎疾患の 情報が把握できている患者については、医師の判断で診断や処方を行う。 さらに、過去に受診歴のない者について、医療機関(患者の利便に資するよう 都道府県を経由して厚生労働省が公表)の電話等による診療を行う医師は、その 判断により診断や処方を実施。この場合においては、医薬品の横流し等のリ スクに対応するために、医薬品の処方に一定の制限を行うこととする。
◯なお、電話等による診断や処方を行うに当たっては、以下の点にも十分留意することとする。↓
・電話等による診療を行う場合は、医師が地域における医療機関の連携の下で 実効あるフォローアップを可能とするため、必要に応じた対面診療への移行 やあらかじめ承諾を得た他医療機関に紹介できることを条件とする。
・患者のなりすましの防止や虚偽の申告による処方を防止するために可能な限りの措置を講じる。 さらに、電話等による診療を実施した場合に、医療機関が十分な対価を得られるようにするとともに、オンライン診療がより実施・提供されやすくなるよう、 新型コロナウイルス感染症の対応下においては、オンライン診療実施医療機関に おける1月当たりのオンライン診療料の算定回数の割合の制限(1割以下)を見 直す。

イ 医療関係者、国民・患者への周知徹底→ 上記の事項を実施する上で、電話等による診療について医療関係者及び国民・ 患者に対して周知を徹底する。併せて電話等による診療を実施する医療機関の一 覧をホームページ等で公表し、逐次更新する。

(2)オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用
ア オンライン服薬指導・電話服薬指導の拡充(時限的対応)→新型コロナウイルス感染症の対応下において、患者・服薬情報に基づき薬剤師 が適切と判断した場合には、薬剤の適正使用を確保するとともに、不正入手防止 策を講じた上で、当該患者が電話等による診療を受診した場合のみならず、対面 診療を受診した場合においても電話等による服薬指導を可能とする。
イ 電話等による受診勧奨時の一般医薬品の提供→新型コロナウイルス感染症の対応、上記(1)アにおける医師が電話等によ り患者に対して一般用医薬品を用いた自宅療養等の助言等を実施した場合には、 薬局等は当該患者の求めに応じ、一般用医薬品を患者宅に提供する。
ウ 薬局、医療関係者及び国民・患者への周知徹底等→上記の事項を実施する上で、電話等による服薬指導及び薬剤の配送についてその実施方法等を具体化・明確化しつつ、全ての薬局が対応することを含め、薬局、医療関係者及び国民・患者に対して周知を徹底。

(3)対応期間内の検証→(1)及び(2)はいずれも新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関へ の受診が困難になりつつある状況下にあることに鑑みて時限的な対応とするものである ことから、感染が収束するまでの間とし、原則として3か月ごとに、新型コロナウイル ス感染症の感染拡大の状況、(1)及び(2)の実用性と実効性確保の観点、医療安全 等の観点から改善のために検証を行うこととする。その際、都道府県単位の協議会が実 績や地域との連携状況についての評価を行うこととする。

2.遠隔教育について
【現状と課題】
規制改革実施計画(令和元年6月 21 日)では、全ての児童生徒が最新技術を活用した 世界最先端の質の高い教育を受けられる環境を整備することを求め、令和元年度補正予 算において、児童生徒1人にパソコン(タブレットを含む)1台が用意されることとな った。 新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に増加し、感染防止の観点から、休業措 置がとられた。今後、新型コロナウイルスの感染の更なる拡大の可能性がある中で、再 び休業措置がとられる事態も想定され、その場合には、学びが中断し、学びへの影響が 懸念される。不安なく学習が継続できるよう、ICT を活用した学びの環境を速やかに整備 すべきである。また、大学において新型コロナウイルス感染症対策として、遠隔授業の 実施を予定している例もあるところ、著作権法上、デジタルの資料配布については、著 作権者の許諾が必要とされており、許諾不要となっている対面授業での資料と同様に円 滑な利用を可能とすることが求められる。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じ る事態に備え、特例的な措置として、以下のような柔軟な運用も含め、家庭での学習支 援等による児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずるべきである。

【実施すべき事項】
(1)ICT 環境の早急な整備→ 小中学校の児童生徒1人に1台の PC 等端末を整備する補正予算の執行に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、登校できない児童生徒が自宅等 において端末を利用してオンラインでの授業が受けられるよう、具体的な整備の方法・手順について、文部科学省を中心に関係省庁で協議し、可能な限り早期に端末 が手元に届き通信環境も含め利用できるようにする。
(2)遠隔授業における要件の見直し→資料1と同じ。
(3)遠隔授業における単位取得数の制限緩和
(4)オンラインカリキュラムの整備 ↓
(※)臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(子供の学び応援サイト)
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
(5)オンラインでの学びに対する著作権要件の整理

次回は、「資料3 緊急経済対策の取りまとめに当たって」最後資料です
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