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令和2年第4回経済財政諮問会議 [2020年04月16日(Thu)]
令和2年第4回経済財政諮問会議(令和2年4月7日)
《議事》 (1) 緊急経済対策について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/agenda.html
◎資料1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
第1章 経済の現状認識と本経済対策の考え方
T.経済の現状認識 →<新型コロナウイルス感染症の状況><経済の現状>
II.経済対策の考え方

<2つのフェーズ>→「緊急支援フェーズ」「V字回復フェーズ」
<5本の柱>→@感染拡大防止 策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、A雇用の維持と事業の継 続、B次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、C強靱な経済 構造の構築、D今後への備え、の5つの柱。

第2章 取り組む施策(5つの柱↓)

T.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬 の開発
1.マスク・消毒液等の確保
2.検査体制の強化と感染の早期発見→クラスターと呼ばれる 集団感染の早期特定を促進

3.医療提供体制の強化↓
◯オンライン診療・服薬指導について実施すべき事項

(1)オンライン診療・電話診療の活用 →@オンライン診療・電話診療の拡充(初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し)A医療関係者、国民・患者への周知徹底
(2)オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用 →@オンライン服薬指導・電話服薬指導の拡充(時限的対応)A電話等による受診勧奨時の一般医薬品の提供
(3)対応期間内の検証→上記(1)及び(2)はいずれも新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下にある ことに鑑みて時限的な対応とするもの、感染が収束するまでの間とし、原則として3か月ごとに、新型コロナウイルス 感染症の感染拡大の状況や、(1)及び(2)の実用性と実効性確 保の観点、医療安全等の観点から改善のために検証を行うこととする。その際、都道府県単位の協議会が実績や地域との連携状況についての評価を行うこととする。

4.治療薬・ワクチンの開発加速→アビガン生産のための設備整備事業(経済産業省)、フサンフサン等の既存治療薬の治療効果及び安全性等の検討(厚生労働 省)
5.帰国者等の受入れ体制の強化
6.情報発信の充実→ポータルサイト開設(内閣官房)、・ソーシャルメディア等を通じた我が国の対応についての国外向け 情報発信の強化(外務省)、・ 国民の不安や疑問に対応するためのコールセンターの設置(厚生 労働省)、・ 地方公共団体から住民への新型コロナウイルス感染症等に関する 情報伝達手段の整備(総務省)、・ 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援(厚生労働省)、・ 外国人の適切な医療機関受診方法等の周知(厚生労働省)
7.感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
8.学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

U.雇用の維持と事業の継続
1.雇用の維持

・雇用調整助成金→緊急対応期間(令和 2年4月1日から6月 30 日まで)において、助成率を、中小企業は 5分の4、大企業は3分の2に引き上げ、さらに解雇等を行わない場 合には、中小企業は 10 分の9、大企業は4分の3とするとともに、 雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とするなどの拡充 を行う。あわせて、制度を利用する事業者の利便のため、残業相殺の 停止、支給迅速化のための事務処理体制の強化、手続の簡素化を行う。
・内定が取り消された学生等の早期就職支援のため、新卒応援ハロー ワークに新卒者等を対象とした特別相談窓口を設置するとともに、非 正規雇用労働者や外国人労働者等向けにハローワークにおける相談 支援体制を強化する。
2.資金繰り対策→実質無利子・無担保の融資、など。相談窓口へ。
3. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援→「持続化給付金(仮称)」として、事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上 限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付。 その際、苦境にある事業者等に対して、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめとする幅広い業 態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則 とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を 極力短くする。

4.生活に困っている世帯や個人への支援
世帯主の月間収入(本年2月 〜6月の任意の月)が、
@新型コロナウイルス感染症発生前に比べて 減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準と なる低所得世帯や、
A新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅 に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等 割非課税水準の2倍以下となる世帯等を対象として、1世帯当たり 30 万円の給付を行う。給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して 市町村に申請を行うこととなるが、市町村の事務負担を考慮するとともに、文化芸術をはじめとする業態の特殊性も含め、申請者の事務負 担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする。あわせて、オンライン 申請受付等のシステム整備を行う。その際、マイナンバーカードの活 用等、迅速な給付システムについて検討を行う。
また、子育て世帯→児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児 童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給。これ らの給付金について、所得税及び個人住民税を非課税とする措置等を講ずる。 感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。 また、収入の減少により生活に困窮されている方に対する緊急小口 資金等の特例を継続的に実施する観点から必要な予算を確保する。

5.税制措置
収入に相当の減少があった事業者の国税・ 地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納 付を猶予する特例を設ける。また、資本金1億円超 10 億円以下の企 業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制 度の適用を可能とする。

V.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
2.地域経済の活性化

W.強靱な経済構造の構築
1.サプライチェーン改革↓
一国依存度が高い製品・部素材について生産拠点の国内回帰等を補助する(中小企業 への補助率3分の2、大企業は2分の1等)とともに、マスクやアル コール消毒液、防護服、人工呼吸器、人工肺等国民が健康な生活を営 む上で重要な製品等の国内への生産拠点等整備の補助率を引き上げる(中小企業への補助率4分の3、大企業は3分の2)。また、海外依存度が高い医薬品原薬等の国内製造拠点の整備も支援する(補助率 2分の1)。さらに、我が国に供給する製品・部素材で、一国依存度 が高いもの、ASEAN諸国等への生産設備の多元化を支援 (中小企業への補助率3分の2、大企業は2分の1等)。
2.海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出 力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
3.リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーショ ンの加速↓
Society 5.0 の実現を加速していくた めにも、まさに、今回の危機をチャンスに転換し、政府としてワイズ・ スペンディングの考え方の下、デジタル・ニューディールを重点的に進め、社会変革を一気に加速する契機に。遠隔教育に関して、行政サービスや中小企業のデジタル化を推進、障害福祉分野や建設・海事分野等のICT化を進める。
◯遠隔教育について実施すべき事項↓
(1)ICT環境の早急な整備→小中学校の児童生徒1人に1台のPC等端末を整備
(2)遠隔授業における要件の見直し→児童生徒が自宅からICTで行う学びについて は、受け手側に教師が不在となるが、この場合であっても正式な授 業に参加しているものとして認められるようにする。 また、上記遠隔授業においては、「同時双方向」であることが必 須要件とされている。児童生徒が時間や場所の制限を受けずに学び 続けられる環境を整えるため、授業の内容に応じ「同時双方向」以 外のオンライン上の教育コンテンツを使用した場合についても正 式な授業に参加しているものとして認められるようにする。
(3)遠隔授業における単位取得数の制限緩和→遠隔授業 における単位取得数の算定について、柔軟な対応を行うようにする。
(4)オンラインカリキュラムの整備
(5)オンラインでの学びに対する著作権要件の整理→令和3年度格実施に向けて検討。
4.公共投資の早期執行等

X.今後への備え→感染症の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を躊躇なく講じてい くための十二分の備えを整えるため、これまでを上回る規模の「新型 コロナウイルス感染症対策予備費(仮称)」を創設する。

次回は、「資料2 新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用」からです
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