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令和2年第3回経済財政諮問会議 [2020年04月15日(Wed)]
令和2年第3回経済財政諮問会議(令和2年3月31日)
《議事》(1) 当面の経済財政政策(特に緊急経済対策)(2) デジタル・ニューディールの推進
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0331/agenda.html
◎資料1-1 未曽有の経済危機を克服する対策のとりまとめに向けて (有識者議員提出資料)
1. 日本経済の現状とリスク

(1) 経済の好循環の中断による雇用危機とデフレ懸念
(2) 東京オリンピック・パラリンピック延期
(3) 3 月末で十数兆円に拡大しているGDPギャップ、4 月以降も拡大する恐れ
(4) ライフスタイルの転換と新たな社会変革
(5)全国ベースを上回る景気悪化もみられる地域経済
(6) 世界経済の減速拡大、貿易投資活動の縮小
(7) 今後も備えておかなければならないリスク
2. 今次緊急経済対策を通じた危機克服とX字回復に向けた考え方
(1) マクロ経済運営の観点から
(2) 感染症の終息に目途がつくまでの間 〜緊急支援フェーズ〜
(3) 反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進 〜X字回復フェーズ〜

◎資料1−2 未曽有の経済危機を克服する対策のとりまとめに向けて (有識者議員提出資料)(参考資料)
◯新型感染症への政策対応と回復パスのイメージ

・実質GDPの推移→「停滞シナリオ」から「X字回復シナリオ」へ。
・「緊急支援フェーズ」をしっかりと見極め対処、「V字回復フェーズ」へと移行。
◯新型感染症の克服に向けて
・各国で行われている既存薬についての治験結果の国際的情報共有等を進めるとともに、ワクチンの開発に向け、日本 企業のポテンシャルを引き出すよう促すとともに、国際協調的取組に日本としても最大限貢献すべき。
・国内での治療薬・ワクチン開発とあわせて、国際協力の下でのワクチン開発等に拠出するほか、二国間での協力推進 など、危機打開に向け国際的なリーダーシップを発揮すべき。


◎資料2−1 デジタル・ニューディールの大胆な推進を通じたV字回復と未来への変革 (有識者議員提出資料
今回の危機を契機として、国民生活や企業経営は、世界的にもデジタル化・リモート化を 前提とした形に、大きく行動変容していくとみられる。V 字回復に当たっては、目指すべき将 来をしっかり見据えた大きな社会変革を通じて、QOLを高め、GDPを増やしていくべき。
1.当面の危機克服に向けて→<テレワークの抜本的拡充><電話相談とオンライン診療による安全・安心確保><遠隔教育の柔軟運用>
2. 未来への変革をテコにV字回復につなげる→<テレワークの社会定着><オンライン診療・服薬指導の社会定着><子ども 1 人 1 台端末の早期実現等><企業の DX 投資の喚起><マイナンバー制度を含め、次世代型行政サービスへの変革>
<デジタル規制改革>→テレワーク、オンライン診療・服薬、遠隔教育の3重点課題を取り巻く様々な規制を洗い出し、規制改革推進会議において改革に向けた具体的な実行計画を今夏に策定すべき。
◯(参考) デジタル・ニューディール関連施策の課題
・「テレワーク」「オンライン診療・服薬」「遠隔教育」「企業のDX 投資」「マイナンバー制 度を含め、次世代型行 政サー ビス」→以上の5項目への「現状」と「 対応の方向性」

◎資料2−2 デジタル・ニューディールの大胆な推進を通じたV字回復と未来への変革 (有識者議員提出資料)(参考資料)
◯テレワークの抜本的拡充
→図1 企業規模別に見たテレワーク導入状況。図2 企業規模別にみたサテライトオフィスの導入状況。図3 中小企業に対するテレワーク導入のコンサルティング体制(<現状>と<対応策>参照)
◯電話相談とオンライン診療による安全・安心確保→図4 救急安心センターの整備状況。図5 オンライン診療料と対面診療の点数。図6 オンライン診療・服薬指導の主な要件
◯(参考) 海外におけるオンライン診療の利用状況→中国とアメリカの利用状況。
◯遠隔教育、マイナンバー制度の更なる活用→図8 遠隔教育に係る出席・単位算定のルール。図9 マイナンバーカードの交付状況(マイナンバーカードの公的個人認証を前提とする 様々な機能が今後拡大)。図10 自治体におけるマイナンバーカードを用いた 手続きオンライン化の対応状況。


◎資料3 新型コロナウイルスを踏まえた遠隔医療の取組について(加藤臨時議員提出資料)
◯新型コロナウイルスを踏まえた遠隔医療の取組について

<当面>の指摘と考え方
<終息の目処がついた後>の指摘に対する考え方(診療報酬におけるオンライン診療の評価のあり方など)
◯(別紙)新型コロナウイルスを踏まえた遠隔医療の取組について
今後の対応→新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、現下の新型コロナウイルス患者に対する初診も含めた診療について、患者と医療従事者双 方の安全・安心を確保する観点から、対面診療とオンライン診療の適切な組み合わせに関して、対面診療を行うことによる感染拡大 のリスクと対面診療でないことによる見逃しや重症化のリスクを比較考量しつつ、どこまでの範囲であればオンラインにより対応可能か、専 門家の意見を聞きながら至急検討を進める。

◎参考資料
◯オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要

1.本指針の位置づけ→・「遠隔診療」から新たに「オンライン診療」と定義を変更。・医師-患者間で情報通信機器を通じて行う遠隔医療を分類し、オンライン診療について、「最低限遵守する事項」と「推奨される事項」を示す。・「最低限遵守する事項」 に従いオンライン診療を行う場合には、医師法第20条に抵触するものではないことを 明確化。
2.本指針の適用範囲

3.本指針のコンテンツ
◯慢性疾患を有する定期受診患者に対する電話等による処方(2月28日事務連絡)
・新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等について→ ・ かかりつけ医の判断で、電話等を用いて診療し、処方箋情報をファクシミリ等により薬局に送付、・ 薬局において、その処方箋情報に基づき調剤し、電話等により服薬指導、・ 上記の診療や服薬指導等について電話等により再診料や処方箋料、服薬指導に係る報酬等を算定。
◯新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について
【オンライン診療に関する論点ごとの検討会(*)等における検討結果】→@〜D
◯情報通信機器を用いた診療の活用の推進
・オンライン診療料の要件の見直し→実施方法と対象疾患(慢性頭痛)
・オンライン診療の より柔軟な活用→医療資源の少ない地域等、在宅診療
・かかりつけ医と連携した 遠隔医療の評価→遠隔連携診療料の創設
◯情報通信機器を用いた診療の活用 (令和2年4月 以降の算定要件)


◎資料4 ICT を活用した学びの保障について(萩生田臨時議員提出資料)
◯初等中等教育段階における臨時休業中の子供たちの学びの保障

〜令和時代のスタンダードとしての学校ICT環境を整備し、全ての子供1人1人に最もふさわしい教育を〜 ※Global and Innovation Gateway for All(→GIGA)↓↓
《地域における取組事例》(福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校)↓
・ICTを活用した きめ細かな学習支援
・町内全校で遠隔による 学習支援の実現
・ICTを活用し 学習・HR・個別指導を実施
《今後検討すべき課題》↓
・ハード面の整備(1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワーク)、・ ICT活用のための人材の充実(指導力向上及び外部人材の活用)、・家庭における通信ネットワークの整備 等  ※感染症等の影響による休業が長期化する事態に備えた検討も進める。

◯子供たち1人1人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境を
・目指すべき次世代の学校・教育現場→総務省、経済産業省、文部科学省連携→データの標準化を図る。→新しい学習指導要領に基づく主体的・対話的で深い学びの実現、遠隔教育や教師の遠隔研修の推進

◯大学・高専における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保
<遠隔授業の例>

・ 例1:テレビ会議システムを用いた遠隔授業 【遠隔の双方向授業】 →学生は自宅に居ながら教員・学生との双方向のやりとりが可能
・例2:オンライン教材(MOOCなど)を用いた遠隔授業 【オンデマンド授業】 →スライド資料や動画で学びつつ、Web上で課題提出・フィードバック・意見交換

◯(参考資料)GIGAスクール構想の実現ロードマップ
・1日に1〜2コマ、授業展開に応じて必要な時に「1人1台環境」で、 デジタル教科書やAI技術を活用したドリル等のデジタル教材を活用⇒⇒⇒⇒⇒(令和3年度から)全ての授業で「1人1台環境」でデジタル教科書をはじめとするデジタルコンテンツをフルに活用、教師の指導や児童生徒 の学びを支援する観点から学習ログを活用(多様な子供たち を誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びの実現)⇒1人1台の端末から個人の教育データを収集し、分析、最適な結果を1人1人にフィードバックする個別最適化された学びの実現(小学1年生から高校生まで)
◯(参考資料)新型コロナウイルス感染症対応に係る大学での遠隔授業の事例
(※令和2年3月27日時点)
・名古屋商科大学/大学院
・国際教養大学(AIU)
・東京工業大学

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「令和2年第4回経済財政諮問会議」からです

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