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第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料 [2020年04月13日(Mon)]
第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料(令和2年3月26日)
【議事】(1) 主査の選出 (2) 今後のスケジュール (3) 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組み及び標準的な医療 情報システム (4) 電子処方箋について (5) 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定素案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000210447.html
◎参考資料6 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの調査事業 WEBアンケート調査・ヒアリング調査 概要(未定稿)
◯保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの調査事業 WEBアンケート調査・ヒアリング調査 概要@A
◯調査結果(有用な情報項目)@
→病院(医師)・病院(薬剤師)は、全場面において「処方・調剤情報」「傷病名」「アレルギー情報」の回答数が多かった。 病院(医師)においては、外来(初診/再診)・入院時、退院時は、「検体検査結果」「退院時サマリ」のニーズが高くなることも 分かった。
◯調査結果(有用な情報項目)A→有床診療所は、「処方・調剤情報」「傷病名」「アレルギー情報」の回答数が多かった。外来(再診)・入院時、および退院時の 場面においては、「退院時サマリ」のニーズが高くなることが分かった。 無床診療所は、「処方・調剤情報」 「傷病名」 「検体検査結果」の回答数が多かった。救急時と外来(初診)・入院時の場面に おいては「アレルギー情報」、退院時においては「退院時サマリ」のニーズが高いことがわかった。
◯調査結果(有用な情報項目)B→歯科診療所は、全場面において「処方・調剤情報」「傷病名」「アレルギー情報」のニーズが高いことが分かった。 薬局においても、全場面において「処方・調剤情報」「アレルギー情報」「傷病名」のニーズが高いことが分かった。また、他施設と比較 すると歯科診療所・薬局では「薬剤併用禁忌情報」のニーズが高い傾向もみられた。

【ヒアリング調査結果】↓
◯調査結果(有用な情報項目)C→処方・調剤情報は、患者からの聞き取りに時間がかかるケースや正確ではないケースがあり、「必要最低限の項目を選ぶのであれば 処方」という意見が多かった。処方が分かると傷病名や既往歴が推察できるため情報連携で有効との意見もあった。
◯調査結果(有用な情報項目)D→傷病名は、治療方針を立てる上で「既往歴(病歴)」 「基礎疾患」を確認したいとの意見があった。特に、糖尿病有無等は、複数 診療科・歯科で確認したいとの意見があった。一方で、他施設における傷病名情報の活用にあたっては精査が必要であるとのご意 見もあった。
◯調査結果(有用な情報項目)E→傷病名は、治療方針を立てる上で「既往歴(病歴)」 「基礎疾患」を確認したいとの意見があった。特に、糖尿病有無等は、複数 診療科・歯科で確認したいとの意見があった。一方で、他施設における傷病名情報の活用にあたっては精査が必要であるとのご意 見もあった。
◯調査結果(有用な情報項目)F→検体検査結果について、医師からは 「以前から値が悪いのか、今回悪化したのか」の判断のために有効との意見があった。薬剤師 からは、疾患によっては薬の量に影響するので検査結果も確認したいとの意見があった。一方で、病院であれば15分程度で結果が でるので検査結果は不要。外来は急ぎではないので自施設で新たに検査する等、情報連携は不要であるとの意見もあった。
◯調査結果(有用な情報項目)G→退院サマリは、患者情報がコンパクトにまとまっているので、救急時において情報確認をする点で優れており、直前に入院していたの ならば退院時サマリを確認したいとの意見あった。また、患者が診療情報提供を持参してこないことが多く、入手に手間もかかってい るため診療情報提供書は欲しいとの意見があった。
◯調査結果(有用な情報項目)H→基本情報(薬剤併用禁忌情報)は、透析患者や小児において情報確認したい意見があったが、一方で、薬剤併用禁忌は考え ればわかるので不要であるとの意見もあった。
◯調査結果(情報連携の効果)@→医師からは、紹介状なしで来院する患者の他医療機関等の情報確認や患者から正確に情報把握できない場合において、他施設に おける情報確認に手間がかかっており、「患者の医療情報の入手」に対するニーズが高いことを確認。 歯科医師は、副作用対策のために医科側の薬の内容把握に手間がかかっていること、薬剤師は「疑義照会に係る時間の短縮」に期待する等の意見があった。
◯調査結果(情報連携の効果)A→救急時は、患者本人からの情報取得が難しい場合や時間的制約が非常に大きいため、患者の医療情報を入手することで「診断、 治療、検査方針等の円滑な検討」に役立つとの意見が多かった。(WEBアンケートと同結果) 退院時は、退院後の施設への情報連携に手間がかかっているので情報連携の効果があるのではないか等の意見があった。 災害時は、震災等を経験された施設からは、何も情報がない状況において患者への対応を行う必要があるため、慢性的にかかって いる疾患情報(インスリン投与や透析に関連する情報等)は、診療の役に立つなどの意見があった。
◯調査結果(レセプト情報)@→レセプト情報(請求等を経て1~2か月後の情報)であっても約73%は「何かしら有用」と回 答。具体的なレセプト情報としては「処方」と「手術」は有用との意見が多かった。反面、傷病名情報は、実際の傷病名と異なるこ とが多いため、情報として用いることは難しいという意見が多かった。
・調査結果(レセプト情報)A→レセプト情報が何かしら有効と回答した医療従事者のうち、 「処方」が活用できる可能性が高いとの意見が多かった。そ の他、手術記録や氏名・性別・生年月日等、1~2か月でも情報が変わらない情報や過去の記録は参考になるとの意見があった。
◯調査結果(検体検査結果)→ヒアリング調査において、「検体検査結果」が必要と回答した医療従事者からは、特定健診項目以外の検査項目も確認したい との意見があった。また、診療科・専門により確認したい検査項目は異なるとの意見も多かった。

【患者調査結果】↓
◯調査結果(PHR参照項目)@→PHRを利用したい方の参照項目別では、「お薬の情報」、「検体検査結果」、「健康診断結果」、「現病歴」、「画像検査結 果」、「既往歴」、「受診日」、「主治医名」、「入退院日」の順で選択する傾向にある。
・調査結果(PHR参照項目)A→年代別にみた参照項目においては、50~70代においては「検体検査結果」を最も選択しており、10~40代では「お薬の情報」 を最も選択していた


◎参考資料7 ネットワークを活用した医療機関・保険者間連携に関する調査概要(未定稿)
【総務省事業】医療等分野のネットワーク利活用モデル構築にかかる調査研究 〜ネットワークを活用した医療機関・保険者間連携に関する調査〜
(1)背景・目的、調査方法

・「レセプト情報 の診療現場における有用性の更なる検証」、「レセプト情報を診療現場で活用するための仕組みのユーザビリティ向上」の解決を目指し、保険者が保有するレセプトデータを患者本人の提供同意の下、医師又は薬剤師に開示する仕組み(「レセプト情報診 療支援システム」)を用いて実証を行い、診療現場における有用性の評価の収集とその分類・整理検証、複数保険者に分散する レセプト情報を纏めて閲覧可能とするシステムの検証、普及展開を見据えた仕組みに関する検証・考察を実施。
(2)対象地域、協力体制
・2018年度総務省調査研究事業において参画頂いた香川県高松市に加え、隣接自治体の三木町を実証地域として選定。実証 に参加する医師・薬剤師は、高松市及び三木町に属する地区医師会・薬剤師会の役員を中心に募集を行い、19の医療機関にお いて約30名の医師が100名以上の国保・後期高齢者制度の被保険者に、10の保険薬局において10名の薬剤師が50名以 上の国保及び後期高齢者制度の被保険者に活用することを計画。
(3)調査結果(診療現場における有用性に関する評価の収集とその分類・整理検証)
◯評価シートにおける、医師・薬剤師モニターが各情報項目毎に閲覧したと回答した割合及び有用性に関する評価割合を2018年 度の結果と対比できる形でとりまとめた。医師においては、閲覧している情報項目は、2018年度と同様の傾向(投薬情報が最多)。• 2019年度は昨年度と比較し、閲覧している各情報項目において、「参考になった」との回答割合が高かった。
◯医師に対し、医療機関におけるレセプト情報診療支援システムの有用性についてインタビューを実施。 • 外来診療において、情報の少ない初診時、体調の変化が見られた再診時等で、患者の曖昧な記憶の補完や、新たな情報の取得 ができるとの評価を得た。一方で、時間がないことで利用が限られてしまうとの指摘もあった。
◯薬剤師に対し、保険薬局におけるレセプト情報診療支援システムの有用性についてインタビューを実施。 • 服薬指導において、患者の曖昧な記憶の補完、新たな情報の取得ができるとの評価を得た。一方で、次の患者が待っているケース では利用したくてもできない、初来局の患者は特に利用できなかった、との指摘もあった。
◯ 医師に対して、救急現場での利用について、医師、薬剤師に対して、後期高齢者への利用についてインタビューを実施。 • 救急現場での利用は迅速な対応が求められるため、利用は限定的。有用事例がある一方で、医師が説明、同意取得、本人確認、 閲覧を、処置と並行して行うことは困難であり、また医療機関名がないことで問い合わせができない、といった指摘もあった。 • 後期高齢者の利用は受診者数が単純に多く、複数の医療機関受診者も多いこと、また、記憶が曖昧な者も多いことから、有用性 があるとの評価。一方で、複数の手術歴がある患者がいることを踏まえ、生涯にわたる手術情報が必要との指摘もあった。
◯医師、薬剤師へのインタビューにて、その他にも、今後の可能性、期待、課題についての声を収集。 • レセプト情報診療支援システムへの更なる期待として、休日当番、夜間診療、災害時等、患者情報がほとんどないケースで有用との 声があった。一方、急性期病院では、直近の情報が必要との指摘もあった。


◎参考資料8 電子処方せんの運用ガイドライン改定案 第2版
◯改定履歴

1 本ガイドラインの趣旨
2 処方箋の電子化のメリット
(1)医療機関、薬局における主なメリット@〜F
(2)患者や家族における主なメリット@〜C
3 電子処方箋の運用の基本的な考え方
(1)電子処方箋の運用の仕組み
(2)地域医療情報連携ネットワークなどでの活用
(3)HPKI(保健医療福祉分野の公開鍵基盤:Healthcare Public Key 181 Infrastructure)の電子署名の活用
(4)電子版お薬手帳等との連携等の確保
4 電子処方箋の運用にあたって
(1)電子処方箋の運用の一連の流れ@〜Q
(2)患者への説明と理解を求める取組
(3)電子処方箋管理サービスの運営主体の取組@〜D
(4)安全管理ガイドラインに基づくネットワーク回線のセキュリティ
(5)電子処方箋管理サービスの運営主体による施設等の認証体制
5 電子処方箋管理サービス停止等への対応
(1)医療機関、薬局における事前の備え
(2)電子処方箋管理サービスが停止した場合の対応→紙の処方箋を発行
(3)大規模災害時等の対応→災害の内容に応じた運用形態を地域ごとにあらかじめ規定
6 今後の電子処方箋の普及促進のための方策について

◎参考資料9 地域医療情報連携ネットワークの状況
全県単位の医療情報連携ネットワークが26県で運用中(2017年10月厚労省調べ)


◎参考資料10 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定について
◯医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの概要
・個人情報保護に資する情報システムの運用管理と e-文書法への適切な対応を行うための指針として医療機関等における電子的な医療情報の取扱いに係る責任者を対象に。
◯医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの具体例
・病院、一般診療所、歯科診療所、助産所だけでなく、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等も本ガイドラインを遵守
・医療機関等が守らなければいけない主な内容→(アクセス制御)など6項目あり。
◯医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)改定について


◎参考資料11 今後のデータヘルス改革の進め方について(概要)
(令和元年9月9日データヘルス改革推進本部)
◯データヘルス改革の未来とメリット

実現を目指す未来(5分野)⇒「国民・患者」「研究者 産業界 行政」「現場 保険者」の具体的なメリット(例)の改革。
◯新たなデータヘルス改革が目指す未来→「国民、患者、利用者」目線に立って取組を加速化。 個人情報保護やセキュリティ対策の徹底、費用対効果の視点も踏まえる。
◯データヘルス改革の8つのサービスとその先の未来
◯ゲノム医療の推進
◯がんゲノム医療を推進するメリット
→がんの5年生存率の改善を目指す。 ゲノムデータ等を集約・管理・利活用するプラットフォームを活用して、ゲノム解析に基づき、治療標的となる遺 伝子変異を効率的に解析し、原因となる「がん遺伝子変異」に応じた、新たな医薬品や治療法の開発を実現。 全ゲノム解析は、パネル検査等と比べ、その機能や疾患との関わりがほとんど解明されていない領域を探索できるため、がんの原因究明やそれに基づく新たな診断・治療法の開発等が期待される
◯全ゲノム解析の推進により期待できること(イメージ)→全ゲノム解析等により、原因となる遺伝子変異が未知のがんについて、原因遺伝子の解明を進め、それに基づく新 たな診断、治療法の開発等につながる可能性@〜C
◯AI(人工知能)活用の推進→【現在の取組の着実な推進】→重点6領域:ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、 医薬品開発、介護・認知症、手術支援
◯健康・医療・介護・福祉分野においてAIの開発・利活用が期待できる領域→「健康・医療 」「介護・福祉」
◯保健医療分野におけるAI活用によって期待されること→全国どこでも安 心して、最先端・最適な医療やより質の高い介護を受けられる環境の整備を行うとともに、患者の 治療等に専念できるよう、医療・介護従事者の負担軽減、新たな診断方法や治療方法の創出を図る。
◯自身のデータを日常生活改善等につなげるPHRの推進
◯パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)とは→個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康・医療等情報を、電子記録として、本人や 家族が正確に把握するための仕組み
◯PHRの推進によって得られるメリット
◯医療・介護現場での情報利活用の推進
◯医療・介護現場での情報利活用により得られるメリット→医療・介護現場において、患者等の過去の医療等情報が適切に確認でき、より質の高い医療・介護 サービスの提供が可能となる。
◯データベースの効果的な利活用の推進
◯保健医療・介護分野の公的データベースの連結解析によって得られるメリット
◯サイバーセキュリティ対策、個人情報の取扱い、国際協調
(1)サイバーセキュリティ対策
(2)医療分野の個人情報の取扱い
(3)国際協調の取組への参加

次回は、新たに「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを作成しました」からです
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