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第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料 [2020年04月11日(Sat)]
第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料(令和2年3月26日)
【議事】(1) 主査の選出 (2) 今後のスケジュール (3) 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組み及び標準的な医療 情報システム (4) 電子処方箋について (5) 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定素案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000210447.html
◎資料1 健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググルー プ開催要綱
1.開催の趣旨

健康・医療・介護情報利活用検討会(以下「検討会」という。)の検討事項のうち、主 として医療の提供等に伴い発生する情報の利活用に関する検討を行うため、医療等情報 利活用ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)を開催する。

資料2 今後のスケジュールとワーキンググループの設置について
・2020年夏の工程表策定に向けて→@ 健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組みの在り方 A 医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方 B 電子処方箋の実現に向けた環境整備  について議論

◎資料3 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組み及び標準的な医療 情報システムについて
◯関連の閣議決定→前述しています。
◯保健医療情報を全国の医療機関等で 確認できる仕組みについて
・保健医療記録として共有するデータ項目のイメージ(案)
・情報連携が有用な保健医療情報について
◯標準的な医療情報システムについて
・オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設(令和元年度予算 300億円)→2 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
・標準的な医療情報システムの検討について→技術的側面(内閣官房の検討会)と、制度的側面 (厚生労働省の検討会)の2段階で検討
・「技術面から見た標準的医療情報システムの在り方について」概要 (令和元年11月29日 次世代医療ICT基盤協議会 標準的医療情報システムに関する検討会)→セキュリティや個人情報保護に対応する仕組みの構築→クラウド型の電子カルテ

◎資料4 電子処方箋について
◯電子処方箋について(経緯)→今年度中に、上記検討会における検討を踏まえて「電子処方せんの運用ガイドライン」の改定を行う。 昨年12月20日閣議決定の「新デジタルガバメント実行計画」において、令和5年度から、処方箋の電子化について環境を踏まえた実施を目指すこととしている。
◯電子処方箋の運用ガイドラインについて(主な項目の概要(パブコメ中の内容)@)
・電子処方箋の運用の仕組み
・HPKIの電子署名の活用
・電子版お薬手帳との連携確保
・電子処方箋の運用にあたって →フリーアクセス確保の観点を踏まえた運用とする
(参考)運用のフロー(パブコメ中の内容)
◯電子処方箋の運用ガイドラインについて(主な項目の概要(パブコメ中の内容)A)
・電子処方箋管理サービスの運営主体
・患者への説明と理解を求める取組
・安全管理ガイドラインに基づくネットワーク回線のセキュリティ
・今後の電子処方箋の普及促進のための方策について→課題提示
◯電子処方箋の運用に向けての課題
・運営主体の確保
・<「電子処方箋の運用ガイドライン」の関連部分(要約)>電子処方箋管理サービスの運営主体→6項目あり。これらを適切に運用。 

◎資料5−1 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定素案概要
◯医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定の背景
・技術的な動向→【スマートフォンや各種クラウドサービス等の医療現場での普及】【サイバー攻撃の多様化・巧妙化】【各種ネットワークサービスの動向への対応】
・制度的な動向→【各種ガイドラインとの整合性の確保】【個人情報保護法制への対応】
◯医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定に向けた調査一式 改定作業班構成員等
→2019年12月〜2020年3月に6回開催
◯安全管理ガイドラインの主な改定検討内容→新しい動向の中から論点を抽出し、安全管理ガイドライン第5版への影響などを検討したうえで、追 記の要否およびその具体的な内容を決定して、改定案等を作成する。
◯検討結果に関する安全管理ガイドラインの改定素案の記載箇所→ガイドライン記載箇所に、今回の検討結果を反映することとした。(P4参照)
・安全管理ガイドラインの主な改定検討内容(個別論点)→P4の5つの項目説明。

◎資料5−2 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定素案 新旧対照表
・ガイドライン改定素案→変更理由が記載されています。

◎資料5−3 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定素案 (第5.1 版)
医療機関等を対象とするサイバー攻撃の多様化・巧妙 化、スマートフォンや各種クラウドサービス等の医療現場 での普及、各種ネットワークサービスの動向への対応とし て、関連する 4 章、6 章等の改定を行った。 また、各種ガイドラインとの整合性の確保や近時の個人 情報に関する状況等への対応として、6 章、8 章の改定を行った。
4 章では、クラウドサービスの概要を示すとともに、これを利用した場合の責任分界の考え方や、複数の事業者を 利用する場合の責任分界の考え方を示すため、「4.3 例示 による責任分界点の考え方の整理」に追記等を行った。
6 章では、リスク分析を行う際に、管理されていない機器やソフトウェア、サービス等の利用等のリスクを考慮するために、「6.2.3 リスク分析」に追記等を行った。 また、近時のサイバー攻撃などへの対応に求められる措 置として、ネットワークの監視等の管理に関する措置や ネットワークの構築のあり方、外部からのデータ取り込み における対応措置等の必要性について、「6.5 技術的安全 対策」及び「6. 11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」に追記を行った。
医療情報システムにおける利用者認証について、第 5 版 において示した二要素認証導入を促す方針をさらに進めるため、「6.5 技術的安全対策」の B 項及び C 項の改定を行った。
また、暗号鍵の管理に関する内容も新規に規定し、「6.5 技術的安全対策」に追記を行った。サイバー攻撃を含む非常時の体制整備の観点から、非常 時の体制構築に関する内容や、平常時における教育・訓練、 サイバー攻撃等が生じた場合の通報等を示すため、「6.10 災害、サイバー攻撃等の非常時の対応」に追記等を行った。
8 章では、外部保存における受託事業者に関して、行政 機関等が設置するデータセンターと、民間事業者が設置す るデータセンターに関する選定のあり方について、考え方 及び要求事項を統合するために、「8.1.2 外部保存を受託 する事業者の選定基準及び情報の取扱いに関する基準」の 改定を行った。併せて、受託事業者の選定に関して、Cookie 等の取扱いに関する事項や、受託事業者に対する国内法の 適用、求められる認証や提供すべきセキュリティ情報など に関する内容を示すため、「8.1.2 外部保存を受託する事 業者の選定基準及び情報の取扱いに関する基準」に追記を 行った。
その他、分かりやすさの観点から、全般的な表現の修正 を行った。

次回も続き「参考資料1〜5」からです
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