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第1回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 [2020年04月10日(Fri)]
第1回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(令和2年3月18日)
《議事》(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の目的について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00001.html
◎(参考資料)精神保健医療福祉の現状
◯精神病床の現状

・精神病床数約33万床のうち、9割が公 的病院以外の病院の病床
・精神病床は、近年減少傾向(2007年→2016年 1.6万床減) ※ 一般病床(病院)2.2万床減、 療養病床(病院)1.5万床減
・公的病院よりもそれ以外の病院の方が、在院期間が長い患者が多い。
・精神病床の約2/3以上を精神療養病棟入院料や15対1入院基本料といった慢性期病床が占めている。 こうした慢性期病床について地域移行を推進するため、病床削減を条件に地域移行機能強化病棟を創設(H28)。 ※ 当該病棟の診療報酬は、精神療養病棟の約1.5倍、15対1入院基本料の約1.9倍であり、年間の病床削減要件が20%であることから、約3年の間 に経営を転換する等が必要
・病院種別毎にみると、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、15対1入院基本料のほとんどを指定病院が占めている。
・在院日数は、精神療養病棟入院料、15対1入院基本料、認知症治療病棟入院料で長い傾向にある。
・10年前と比較して、15対1入院基本料や精神療養病棟において1年以上入院患者の割合に大きな変化は無い。
・1年以上の在院期間において最も多い主診断は「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」(73.0%)であり、次いで「てんかん」(71.6%)、「精神遅滞(知的障害)」(67.8%)、「症状性を含む器質性精神障害」(51.3%)である。
・精神病床全体の退院曲線を見ると、近年はやや1年未満退院患者数の割合が増加
・ 一方で、近年も、1年以上入院患者は引き続き一定の規模で流入している。

◯平成29年 精神病床退院患者の退院後の行き先
・精神病床からの退院患者の退院後行先としては、総数としては「家庭」が最も多く、次いで「他の病院・診療所 に入院」となっている。しかしながら、入院期間別にみると、「3 ヶ月未満」及び「3 ヶ月以上1 年未満」入院していた方は退院先として 「家庭」が半数以上を占める一方、「1 年以上5 年未満」及び「5 年以上」入院していた方は退院先として「他の病 院・診療所に入院」が最も高い割合を占めている。

◯精神障害者の精神病床から退院後1年以内の 地域における平均生活日数について
・包括的かつ継続的な地域生活支援連携体制整備を、今後も計画的に推進する観点から、第6期障害福祉計画において 「精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数」(地域平均生活日数)を新たに成果目標として追加する。
・具体的な計算式の案の参照の事。
・精神病床における 早期退院率の考え方
・地域平均生活日数の考え方(1年3か月)


◯精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数について
・都道府県別 2016年3月の精神病床からの退院者(入院後1年以内に限る) 退院後1年以内の地域における平均生活日数
◯精神病床における1年以上長期入院患者数及び地域移行に伴う基盤整備量
(推計算定式)→平成26年度の入院受療率、将来の入院需要を推計し、@「地域移行を促す基盤整備」:α、A「治療抵抗性統 合失調症治療薬の普及」:β、B「認知症施策の推進」:γ による政策効果を差し引いて、令和5年度の精神病床における1年以上長期入 院患者数の目標値を都道府県別に設定(第7次医療計画及び第5期障害福祉計画と同様の算定式)
(参考データ)→慢性期の整備必要
◯精神病床における早期退院率(入院後3ヶ月)について
◯精神病床における早期退院率(入院後6ヶ月)について
◯精神病床における早期退院率(入院後12ヶ月)について

◯医療費の動向→<対前年度伸び率>参照。後期高齢者(老人)医療費は増加傾向。
・医療費の規模→ 43兆710億円(前年度比2.2%) 対国民所得では、10.66%
・65歳以上の高齢者の医療費の規模→ 25 兆 9,515 億円 (構成割合60.3%)
・ 一人当たりの医療費→ 全年齢33万9,900円 、65歳以上高齢者73万8,300円
・診療種類別→医科診療医療費は30兆8,335億円(構成割合71.6%)、 うち、入院医療費は16兆2,116億円(同37.6%)入院外医療費は14兆6,219億円(同33.9%) 医科診療医療費以外である、歯科診療医療費は2兆9,003億円(同6.7%)、薬局調剤医療費は7兆8,108億円(同 18.1%)、入院時食事・生活医療費は7,954億円(同1.8%)。
・医科診療医療費における傷病分類別の状況→マトリックス参照。

◯病院に関する主な人員の標準
◯精神科入院に係る診療報酬と主な要件@AB (平成30年度)
◯通院・在宅精神療法 (平成30年度)
◯精神科デイ・ケア等に係る診療報酬と主な要件 (平成30年度)

◯障害者の数
・障害者の総数は936.6万人であり、人口の約7.4%に相当。
・そのうち身体障害者は436.0万人、知的障害者は108.2万人、精神障害者は392.4万人。
・ 障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。
・障害者総数 936.6万人(人口の約7.4%)
◯障害福祉サービス等に関する公費負担及び利用者負担
・利用者負担率は0.7%
◯利用者数の推移(6ヶ月毎の利用者数推移)(障害福祉サービスと障害児サービス)
・平成30年4月→平成31年4月の伸び率(年率)・・・・・ 5.9%
・(31年4月の利用者数) 精神障害者の伸び率…… 7. 7%(23万人)
◯精神障害者における障害福祉サービス等別利用者数の推移→就労継続支援(B型)が急増している。

◯精神障害者における障害福祉サービス等別利用者割合→40歳以上50歳未満が多い。
◯障害福祉サービス利用者数年齢別推移(精神障害)
◯障害福祉サービス利用者数年齢別推移(精神障害)
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実績【都道府県】 (地域生活支援促進事業,任意事業)
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実績 【指定都市・保健所設置市・特別区】(地域生活支援促進事業,任意事業)
◯アウトリーチ事業(精神障害者地域生活支援広域調整等事業,必須事業)
・精神障害者地域生活支援広域調整等事業※を活用してアウトリーチ事業を実施している都道府県及び指定都市は、2 都県であり、この5年間で微減傾向にある。指定都市の実績はない。
◯ピアサポートの活用(精神障害者地域生活支援広域調整等事業,必須事業)
◯ピアサポートの活用(事業)

◯精神科地域共生型拠点病院の公表(精神障害者地域生活支援広域調整等事業,必須事業)
・精神障害者地域生活支援広域調整等事業を活用して精神科地域共生型拠点病院の公表を行っている都道府県及び指定 都市の実績はない。
◯アウトリーチ関係者研修(精神障害関係従事者養成研修事業,任意事業)
・アウトリーチ関係者研修を実施しているのは、平成29年度においては2自治体、平成30年度においては1自治体。
◯精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修(精神障害関係従事者養成研修事業,任意事業)
・・精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修を実施しているのは、平成29年度においては29自治体、平成30年度 においては20自治体。
◯精神科訪問看護従事者研修(精神障害関係従事者養成研修事業,任意事業)
・平成29年度においては3自治体、平成30年度においては2自治体。
◯精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業(任意事業)
・精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業を実施している都道府県及び指定都市は、2県であり、指定都 市の実績はない。
◯協議の場の設置状況について(2019年10月31日現在)
・都道府県単位の協議の場の設置状況
・【都道府県】 障害福祉圏域ごとの設置状況
・都道府県単位 今年度の協議の場の開催回数 (今年度末までの開催予定)
・圏域単位 今年度の協議の場の開催回数 (今年度末までの開催予定)
・圏域単位の協議の場の事務局(複数回答)
・市町村単位の協議の場の設置状況
・今年度の協議の場の開催回数 (今年度末までの開催予定)
・既存の会議の活用の状況
・活用している会議の状況


◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html

次回は、「第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料」からです
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