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第1回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 [2020年04月09日(Thu)]
第1回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(令和2年3月18日)
《議事》(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の目的について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00001.html
◎(資料1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 開催要綱
1. 趣旨
平成 29 年2月にとりまとめられた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関す る検討会」報告書において、
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築の理念が示されて以降、厚生労働省では、本システムの 構築に向け、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通 じた関係者間の重層的な連携による支援体制の構築に向けた取組を進めている。 本システムの構築に当たり、関係者による重層的な連携支援体制構築の更なる促進 が必要であるところ、その取組に資することを目的として、「精神障害にも対応した 地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催する。
2. 検討事項
(1)本システムの連携支援体制に関する事項
(2)精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者及び地方公共団体等 の役割に関する事項

(3)その他
3.構成等
(1)検討会は、社会・援護局障害保健福祉部長による検討会とし、社会・援護 局障害保健福祉部長が開催する。


◎(資料2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステム の構築について
◯日本の人口の推移
→日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、 高齢化率は38%台の水準になると推計
◯2040年までの人口構造の変化→る団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて高齢者人口 が急速に増加した後、高齢者人口の増加は緩やかになる。一方で、既に減少に転じている生産年齢人 口は、2025年以降さらに減少が加速。
◯精神疾患を有する患者数の推移→総患者数は約419.3万人、増加傾向。入院患者数は過去15年間で減少傾向である一方、外来患者数は増加傾向。
◯精神疾患を有する外来患者数の推移(疾患別内訳)→認知症(アルツハイマー病)が15 年前と比べ約7.3 倍、気分[感情]障害(躁うつを含む)が約1.8 倍、神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害が約1.7 倍と増加割合が顕著

・精神疾患を有する外来患者数の推移(年齢階級別内訳)→精神疾患を有する外来患者数は、年齢階級別では、全階級で増加傾向であるが、特に後期高齢者(75 歳以上) が顕著であり、15 年前と比べ約3.2 倍に増加
◯精神疾患を有する入院患者数の推移(疾患別内訳)→入院患者の総数は減少。 疾病別にみると割合として最多の疾病は統合失調症、統合失調症の患者数は減少傾向。 認知症(アルツハイマー病)と気分[感情]障害の患者数は増加している。
◯精神疾患を有する入院患者数の推移(年齢階級別内訳)→65 歳未満の入院患者数は減少傾向、65 歳以上は増加、特に後期高齢者(75 歳以上)の入院患者数は15 年前と比べ約1.4 倍と顕著


◎精神障害にも対応した地域包括ケアシステム の構築に係るこれまでの取組
◯精神保健福祉分野における法制度の改正経緯
→黄色部分から↓
◯これまでの精神保健医療福祉に関する検討経緯(平成16年から平成26年)
・平成16年9月 「精神保健医療福祉の改革ビジョン」
・平成26年7月 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」 →「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」において検討課題とされた、地域の受け皿づくりの在り方等に係る具体的な方策を取りまとめる
◯良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針(概要)→入院医療中心の精神医療から地域生活を支えるための精神医療の実現に向け、精神障害者に対する保健医療福祉に携わる全ての関係者が目指 すべき方向性を定める。
◯これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書(概要)(抄) (平成29年2月8日)→(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築→精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、障害福祉計画に基づき、障害保健福祉 圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村など との重層的な連携による支援体制を構築することが適当。
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)
◯第5期障害福祉計画(第5期計画期間はH30〜32年度)に係る国の基本指針について

・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
◯地域包括ケアシステムの構築に係る現状と成果目標 〜保健・医療・福祉関係者による協議の場〜→令和2年度末までに全ての障害保健福祉圏域/市町村ごとに、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置
◯「保健・医療・福祉関係者による協議の場」の機能と協議内容の構造の概念→<会議体としての「協議の場」>→@〜B参照
◯精神疾患の医療体制について(第7次医療計画)→2020度末、2024年度末の精神病床における入院需要(患者数)及び、地域移行に伴う基盤整備量(利用者数)の目標を明確にした上 で、障害福祉計画等と整合性を図りながら地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備を推し進める必要。 統合失調症、うつ病・躁うつ病、認知症、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等ごとに医療機能の役割分担を整理し、相互の連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、各医療機関の医療機能を明確化する必要がある。
@ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業(地域生活支援促進事業) 令和2年度予算案 :532,733千円(令和元年度予算額:532,733千円)
A 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業 令和2年度予算案 : 40,821千円(令和元年度予算額: 40,579千円)

◯「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き」の構成→第1章〜第3章、参考として。
◯「保健・医療・福祉関係者による協議の場」の機能と協議内容の構造の概念→「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構築するために最も重要なポイントは、「保健・医療から地域を考える 視点」と「障害福祉から地域を考える視点」の両視点の統合。・都道府県と保健所及び市町村が責任を持ち、それぞれの保健・医療及び福祉を起点とした基盤整備の検討のうえに、両内容を統合 していくことが必要。・協議の場では、「保健・医療から地域を考える視点」と「障害福祉から地域を考える視点」の両視点を持ったうえで、「個別支援 の検討」、「支援体制の整備」、「地域基盤の整備」の3つの軸に沿って、さまざまな機能を発揮することが求められる

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築プロセス→<構築プロセス例>参照。
・地域全体のアセスメント→精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業の実施に際しては、保健・医療・福祉関係者と地域の課題を共有するた め、都道府県等は協議の場を開催する前に地域アセスメントを実施し、協議の場において、地域アセスメントに基づいた地域の課題を共 有した上で、「地域ビジョン(地域のあるべき姿)」の検討をすることが重要。
1.地域ビジョンを検討するための地域アセスメント
2.構築推進事業の事業ごとの地域アセスメント
3.協議の場での地域ビジョン(地域のあるべき姿)の検討と具体的な取組及び数値目標の設定
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築プロセス 具体的な目標の設定;構築推進事業毎の目標例→10項目の目標値の例あり。
◯各自治体における精神障害に係る障害福祉計画の実現に向けた具体的な取組
・地域生活支援事業等において精神障害者関係に特化して実施している補助事業
・地域生活支援事業等において実施可能なアウトリーチ支援に係る事業
◯令和元年度 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実績
・(1)保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置→100%
・(8)精神障害者の地域移行関係職員に対する研修に係る事業→61%
・その他参照。
◯「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」〜令和2年度 新規事業メニュー〜 構築推進サポーター事業→(目的)後方的な支援活動等。(想定される業務の内容の例)(想定される職種等の例)の参照。
◯多職種・多機関連携による地域連携体制整備事業→医療支援連携体制の整備、住宅確保支援体制の整備
◯地域共生社会とは
◯地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 最終とりまとめ 概要
T 地域共生社会の理念
U 福祉政策の新たなアプローチ
V 市町村における包括的な支援体制の整備の在り方
1 事業の枠組み等→「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに 向けた支援」の3つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創設すべき。
2 市町村における包括的な支援体制の構築の際のプロセスと留意すべき点
3 介護、障害、子ども、生活困窮等の各制度から拠出する際の基本的な考え方
W 市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤
1 人材の育成や確保
2 地域福祉計画等
3 会議体
4 都道府県及び国の役割


◎事例
◯埼玉県の取組 〜重層的な連携体制の構築〜
◯千葉市の取組 〜「地域の一員として、安心して自分らしい暮らしを送る」を目指す〜


◎課題・論点
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る課題→構築支援事業を活用していない都道府県等の担当者ヒアリング(平成31年4月〜令和元年12月の期間実施)
・自治体へのヒアリングでの主な意見等→共通理解が得にくい。具体的な進め方がわからない。周知して欲しい。小規模市町村に至っては開催が困難。・・・・等々
・協議の場が設置できない理由(複数回答)→開催意義や目的等の共通理解・・・等々
・協議の場を開催するにあたりどのような課題があるか(複数回答)
・地域包括ケアシステム構築に向けた課題について(特にあてはまるもの3つまで)→ノウハウが不足している。地域の医療・障害福祉資源が不足している。 等々
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進にかかる課題
【課題の整理】
・ 医療に係る施策は都道府県が主体、保健・福祉に係る施策は主に市町村が主体、自治体において精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を中心となって推進する者が不明確
・ 市町村、都道府県、保健所、精神保健福祉センターの担うべき役割が不明確
・ 都道府県・政令指定都市・保健所設置市・それ以外の市町村において状況が異なるなか、自治体間の連携 方法が不明確
・ 保健(保健所及び精神保健福祉センター)、医療(精神科と一般科)、福祉(障害福祉サービス事業所) 間の連携体制が不十分
・法的根拠がないなかでは人や予算が十分につかない。医療機関等にも協力を求めにくい
・ 圏域内及び圏域間の連携が不十分であり、かつ圏域が様々なため混乱している
・ 住まいの確保、社会参加、就労といった課題への取組内容が具体化されていない

◯精神障害者の地域生活を支える精神保健医療福祉の体制とは・・・→様々な精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介 護、住まい、社会参加(就労)、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築が重要。

◯本検討会における議論の進め方及び想定される主な検討事項
・進め方→精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会において、議論の基となる各種データを事務局等 が示した上で有識者等からのヒアリングを行いつつ、想定される主な検討事項の整理を行うのはどうか。
・想定される主な検討事項→「地域精神保健」「地域で支える体制」「地域精神医療」「保健、医療、福祉の連携支援体制」→以上の項目にそれぞれに委細項目あり。
・スケジュール→令和3年3月を目途に意見のとりまとめを行う。

◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html

次回は、「(参考資料)精神保健医療福祉の現状」からです
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