CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年03月 | Main | 2020年05月»
<< 2020年04月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第22回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年04月06日(Mon)]
第22回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年3月17日)4/6
【議事次第】・第2期アルコール健康障害対策推進基本計画に向けた検討(教育、誘因防止、飲酒運転) について  ・今後の会議の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00006.html
◎資料5 登川参考人提出資料「沖縄県における飲酒運転根絶対策について」
◯飲酒運転検挙状況(県統計値)→平成30年、令和元年の2年連続、実数値で全国1位の検挙件数。 令和元年中の2,147件中760件(35.4%)が午前6時から午前10時までの間の出勤時間帯の検挙
◯人身事故等の発生状況→減少している。
◯飲酒絡みの死亡事故の構成率→2年連続全国平均下回る。
◯飲酒絡みの人身事故の構成率→全国平均の2.6倍。
◯飲酒運転が多い背景→飲酒習慣を有する者が多く、飲む量も多い。自家用車に依存(公共交通機関がぜい弱)。→令和元年に検挙された者へのアンケート調査結果、約5割の者が「飲酒後、車を運転する つもりであった」と回答
◯飲酒運転根絶に向けた取り組み→県民大会の実施→条例の骨子参照。
◯飲酒運転根絶アドバイザーの活動状況
◯飲酒運転根絶コマーシャル
◯飲酒運転根絶対策優良事業所認定制度
◯小学生への飲酒運転根絶対策
◯市町村と連携した飲酒運転根絶対策


◎資料6 今後(令和2年度)のアルコール健康障害対策関係者会議の進め方(案)
◯第23回関係者会議(5月8日予定)〜第28回関係者会議(11月〜12月予定)「第2期計画案全体の議論A」「計画案とりまとめ」
になっていますが、予定と思います。


◎資料7 第21 回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年2月6日)での主な意見
◯精神保健福祉センターにおける取組

・全国精神保健福祉センター長会における広域研修により、依存症対策の底上げ、依存症 相談・支援の均てん化・技術向上を図る必要がある。 ・精神保健福祉センターは、相談業務の増加に加え、普及啓発や連携会議等の企画調整業 務が増えており、量的・質的強化が必要。 ・基本法により、各種依存症対策が推進され、依存症対策全体の強化つながった。
◯産業保健
 ・勤労者の対策が弱いため、産業保健分野での強化をするべき。 ・人材育成 ・医療従事者の多くがアルコール健康障害のことを知らない。医学生や産科医に対するア ルコールに関する啓発、情報提供、教育を推進すべき。 ・一般かかりつけ医に対しても医師会の生涯学習や教育研修システム等と連携し、アルコ ール対策に関する情報共有等を進めるべき。
◯女性のアルコール問題
・産科医において、胎児性アルコール症候群(FASD)が知られていない。医学教育の強化 や、産科学会、母子保健分野への啓発強化をするべき。 ・胎児性アルコール症候群はお酒をやめることで 100%予防が可能だが、妊娠に気が付い たときからでは遅い場合がある。 ・胎児性アルコール症候群について、妊娠の可能性のある人たちに対して、保健所等で早 い段階での教育、啓発を行う必要がある。
◯飲酒運転問題
  ・飲酒運転違反者への適正飲酒指導を行う自治体では、実際に診察を受けられた方、保健 所に指導に来られた方は大体 6 割という結果がある。
◯保健所での取組
 ・保健所は、草の根的に地域で網の目を張っており、職域(企業)や介護(高齢者)などに 入り込むルートが多いことから、効果的な啓発が可能。 ・保健所では、食中毒予防講習会などの他の分野において保健師が中小企業に出向いて講 習を行っている。こうした講習の場を活用して、産業医がいない中小企業に対して 10 分 程度でも減酒支援のミニ講習会を行うことができる。 ・お酒の講義はなかなか参加者が集まらないことが多く、保健所による出前講義など出向 いて話を聞いてもらう場を増やすべきではないか。 ・アルコール問題は保健所においても重要な問題と認識はしているが、後回しになってい る現状があり、人材育成や人材確保が必要。 ・アルコールに関する問題対応に当たっては、地域包括ケア、精神障害者に係る地域包括 ケアなど既存の医療、介護、福祉の地域連携を活かすことにより、保健所の人材確保と いう課題を一定程度カバーできるのではないか。
○保健所におけるミーティング事業の実施
 ・「依存症を考えるつどい」は、行政(保健所)主催のため、自助グループにいきなり行く より、一歩目として参加しやすい。その場に自助グループの方もいるので、その場で知 り合って自助グループにつながっていく方もいる。医療機関や相談員の方もやはり行政 がやっているということで安心して紹介してくれる。 ・アルコール以外も様々な依存症の方を受け入れることで、一定数の人数を確保しやすい。 事業を通じて、異動が多い支援者、医療機関もグループ支援の経験や依存症を学ぶ機会 となり力量形成の場になる。 ・保健所と中核市で協力して行うことで、連絡会議の場で事業の振り返り、改善点の検討 など複数機関で議論できることから、効果的事業運営につながっている。 ・事業継続により、新たな自助グループ、家族会の立ち上げ、更生保護施設での薬物ミー ティングの実施、依存症の回復プログラムの実施機関の増など、地域の変化が起きてお り、地域を育てる事業となっている。 ・つどいの場や自助グループにつながらない方も多く、グループ支援だけではなく個別支 援も必要。 ・流動的なグループであることから、支援者が安心して従事するために、前後のカンファ レンスの充実、覚え書きの作成、外部からの講師支援等が大切。
◯高齢者のアルコール問題
  ・高齢化社会になって、介護の社会資源とアルコール対策との連携は増えてくると考えら れる。 ・全国精神保健福祉センターにおいても高齢者の相談が増えている。高齢者対策について は今後推進すべき。 ・介護部門(ヘルパー、訪問介護、訪問看護)から、アルコールを飲まれている単身高齢 者に関する相談が保健所に入ってくることが多い。
・高齢者の介護現場における飲酒問題に関するアンケート(H17関西アルコール関連問 題学会)によると、回答者の 8 割が何らかのお酒の問題に遭遇している経験を有してい る。具体的には、時間帯が朝から昼からになってしまう、お酒が原因で明らかに体調を 崩している、飲んでばかりで食事を摂らない、が多い。大声を出したり暴れたりといっ た、いわゆる派手な問題というのは少ない傾向。回答者の 3 割は、サービスの提供が困 難になった、更に 1 割は中止した経験を有していた。 ・量を調節するとか、一定期間飲ませないということは、一時的効果はあるが、また同じ 状況が繰り返されており、根本的な解決にはアルコールの問題を認識した上で、対応す ることが大事。 ・介護分野の関係者に対しては、基本的にアルコール問題の知識の習得、研修が必要。ま た、高齢者や認知機能の問題がある場合であっても、専門医療機関での治療を受けるこ とで回復が可能であることを知ってもらって連携を図る必要がある。 ・高齢のアルコール依存症の方は認知症の併存の問題で、ARP に十分適応できなくても、個 別の支援を充実させることで、比較的高い断酒率が得られる調査結果がある。 ・治療の継続と介護サービスとの連携に関連が認められることから、単身者だけでなくて、 同居家族のあるケースについても、家族全体のサポートを視野に入れた、より生活レベ ルへの介入を重視した支援が必要ではないか。 ・ヘルパー等介護従事者が、高齢者のアルコール問題が分かっても、つなぎ先がないこと から、専門医療機関以外で受けてもらえる医療機関の確保が大事。 ・高齢者は認知症があるから難しいと考えがちだが、ポイントは認知症があるかよりも、 生活のフォローができている人は大丈夫なのだということではないか。 ・日本だけでなく、海外でも、アルコール依存症の断酒率というのは年齢とともに良くな っていく。久里浜の医療機関も同じように転帰調査をしたときに、認知機能の低下があ るかないかは関係なく、高齢者はおしなべて断酒率が高かった。高齢者のアルコール問 題を考える上で、治療すれば比較的良くなりやすいということを認識するべき。 ・高齢者アルコール問題の全国調査(10 数年前に断酒会と実施)によると、お酒をやめた めに必要なこととは、仕事を続けること、子どもや配偶者など家族がいること、断酒会 など何かやりがいがあること、が多い。つまり、人間関係をうまく保つことがお酒をや めるには重要であり、孤立している高齢者へいかに関わりを持っているかということが 大事。 ・介護のサービスなどの現場で、高齢者の方と関わっていただく方たちがアルコールの問 題に介入する知識をきちんと持っておくことが大事。 ・アルコールの病名だけで医療機関に忌避されて弾かれてしまうことがあり、受け入れる ことができる医療機関を増やすべき。
○自助グループ
 ・地方に暮らす依存症の方、御家族の方の場合、自助グループに通うために、車で 1 時間 ぐらいかかる、電車やバスをたくさん乗り継ぐがないといけない、曜日・時間が合わない、高齢なので出られない、などの現状がある。こういう方をどう取り込むのか、うま くいっている地域の成功例を共有する取組を進めるべき。 ・AA は、外部からの援助や資金は受けないで、一定の距離を置いた自立した共同体である が、基本的には、コミュニケーションを取りながら協力は可能。例えば、病院や矯正施 設などへのメッセンジャー派遣、モデルミーティングの開催、関係者向けのミーティン グ、アルコールの問題の関連学会への参加、ソーシャルワーカーの方の勉強会の参加な どの実績がある。 ・回復支援施設には、近年は、統合失調等の別の精神疾患がある方、クロスアディクショ ンの方が増えている。発達障害、ADSL などによりプログラムが深く入らないことが見ら れる。女性のアルコール依存の場合、アルコ−ル以外の、クレプトマニアや拒食、DV、 トラウマの問題を別に対応するケースが多い。 ・依存症の人もいろいろで、支援方法もいろいろである。ワークブックスタイルとか、自 助グループとか、様々なめぐり会う場が作られていくことが重要。 ・自助グループの人数が横ばいであるのは、1 つに認知度の低さが関係しているのではな いか。 ・自助グループの専門的な用語を多くの人は分からないので、一般の人に分かりやすく説 明することも一つの方法 ・医療機関がアルコール依存症の人に AA など自助グループを紹介する場合、その場で電話 をかけて直接話してつなぐという方法もあるのではないか。 ・未成年者飲酒も二極化している状況があり、毎晩のようにお酒を飲んでしまうとか、い ろいろな問題行動が現れてしまうという子どもが結構いる。そういう子どもが高校を退 学してしまった後が不安であり、例えば自助グループなどにつなげることはできないか。 ・AA は基本的に年齢も性別も聞かないので、飲酒の問題があると思って来てもらえればミ ーティングに参加することは可能。アメリカでは、親が同じようにアルコホーリックだ ったから子どもも自覚していて、10 代の若いうちからつながっている仲間も多い。 ・自助グループは非常に大切。アルコール依存症の方の 100 人に 1 人くらいしか自助グル ープにつながっていない。そのギャップを解消すると同時に、自助グループがなかった ら支援が進まないので、受け皿としての自助グループの支援に国としも力を入れるべき。


◎参考資料1 アルコール健康障害対策関係者会議 委員名簿
・(第3期平成31年2月28日〜令和3年2月27日)→19名。

◎参考資料2 アルコール健康障害対策基本法 ↓
◯目次のみ

第一章 総則(第一条−第十一条)
第二章 アルコール健康障害対策推進基本計画等(第十二条−第十四条)
第三章 基本的施策(第十五条−第二十四条)
第四章 アルコール健康障害対策推進会議(第二十五条)
第五章 アルコール健康障害対策関係者会議(第二十六条・第二十七条)
附則→第一条〜第七条


◎参考資料3 アルコール健康障害対策関係者会議令(平成 29 年4月1日 現在)
・内閣は、アルコール健康障害対策基本法(平成二 25 年法律第 109 号)第 27 条第 4 項の規定に基 づき、この政令を制定する→第1条〜第6条  

◎参考資料4 アルコール健康障害対策推進基本計画
◯目次 のみ↓

はじめに
・我が国における状況
・WHOの動向
・アルコール健康障害対策基本法
T アルコール健康障害対策推進基本計画について
1.アルコール健康障害対策推進基本計画の位置付け
2.アルコール健康障害対策推進基本計画の対象期間
3.アルコ―ル健康障害対策推進基本計画の構成について
U 基本的な考え方
1.基本理念
2.基本的な方向性
(1)正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり
(2)誰もが相談できる相談場所と、必要な支援に繋げる相談支援体制づくり
(3)医療における質の向上と連携の促進
(4)アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり
V アルコール健康障害対策推進基本計画で取り組むべき重点課題
1.飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール 健康障害の発生を予防
(1)特に配慮を要する者(未成年者、妊産婦、若い世代)に対する 教育・啓発 
@未成年者、妊産婦などの飲酒すべきではない者
A将来的な心身への影響が懸念される若い世代
(2)アルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発
(3)アルコール健康障害対策推進基本計画における目標
2.アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る 切れ目のない支援体制の整備
(1)アルコール健康障害への早期介入
(2)地域における相談拠点の明確化
(3)アルコール健康障害を有している者とその家族を相談、治療、回復支援 につなぐための連携体制の推進
(4)アルコール依存症の治療等の拠点となる専門医療機関の整備
(5)アルコール健康障害対策推進基本計画における目標
W 基本的施策
1.教育の振興等
(1)学校教育の推進
@小学校から高等学校における教育
A大学等における教育
B医学・看護・福祉・司法等の専門教育
C自動車教習所における周知
(2)家庭に対する啓発の推進
(3)職場教育の推進
(4)広報・啓発の推進
2.不適切な飲酒の誘引の防止
(1)広告
(2)表示
(3)販売
(4)提供
(5)少年補導の強化
3.健康診断及び保健指導
(1)地域における保健指導による減酒支援の調査研究等
(2)地域における健康障害予防のための早期介入の推進
(3)職域における対応の促進
4.アルコール健康障害に係る医療の充実等
(1)アルコール健康障害に係る医療の質の向上
(2)医療連携の推進(内科、救急等の一般医療と専門医療の連携)
5.アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
(1)飲酒運転をした者に対する指導等
(2)暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する指導等
6.相談支援等
7.社会復帰の支援
(1)就労及び復職の支援
(2)アルコール依存症からの回復支援
8.民間団体の活動に対する支援
9.人材の確保等
10.調査研究の推進等
X 推進体制等
1.関連施策との有機的な連携について
2.都道府県における都道府県アルコール健康障害対策推進計画 の策定等について
3.アルコール健康障害対策推進基本計画の見直しについて
4.厚生労働省への円滑な事務移管について
5.次期アルコール健康障害対策推進基本計画の数値目標に向けた取組 について

◆アルコール健康障害対策関係者会議(アルコール健康障害対策関係者会議)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000167071_450973.html


次回は、新たに「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」からです

| 次へ