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令和2年第2回経済財政諮問会議 [2020年04月03日(Fri)]
令和2年第2回経済財政諮問会議(令和2年3月10日)
《議事》(1) 金融政策、物価等に関する集中審議 (2) 少子化対策、女性活躍、働き方改革 2.0 の一体的推進
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/agenda.html
(今回は要望・意見など述べさせてもらいます。)

◎資料1 経済財政諮問会議における 2020 年前半の主な検討課題
◆新型コロナウイルス感染拡大のために、「的外れな景気状態」。冒頭の文章に「世界経済は緩やかに回復してきたが」とあるが、しらけている。→日本国は超大型の景気対策を発動すべき。新型コロナウイルスのおかげで、世界の状況、サプライチェーンが見えてきた。
◎資料2 黒田議員提出資料
◆金融政策運営 ― 長短金利操作付き量的・質的金融緩和 ―→日銀の当座預金にマネーがジャブジャブしていても市場にお金が出回らないと何もならない。今までは、慢性的なデフレに陥っており消費者の罰金としか言いようのない「消費税」を減税した方がよい。イヤ、思い切って0%がよい。経済財政諮問会議の方々この機会に国民の目線を、考えてください。
◎資料3 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府)
◆とにかく、現状では、マイナス7.1%に下方修正されているので30〜50兆円の財政出動せよ!!→富裕層ではなく、若者・低所得者層(4割)、中小企業の人たちのことをを考えてください。
◎資料4−1 感染症を克服し、我が国経済が直面する難局を乗り越える“攻め”の取組に向けて (有識者議員提出資料)
◎資料4−2 感染症を克服し、我が国経済が直面する難局を乗り越える“攻め”の取組に向けて (有識者議員提出資料)(参考資料)
◎資料5−1 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策−第2弾−
◎資料5−2 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策−第2弾−(ポイント)

◆第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言 新型コロナ↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000002-jij-bus_all ←◆大変良い。

◎資料6−1 抜本的少子化対策の推進に向けて(有識者議員提出資料)
<結婚>→25〜39 歳男性の婚姻率は年収の増加に伴い上昇する傾向にある。より充実したライフプ ラン実現のためにも若年世代の所得向上は急務だが、非正規雇用の年収は 300 万円で 頭打ちの傾向がみられる。この状況を打破するには、人材育成の徹底的な強化により、 特に非正規雇用者のキャリアアップを図ることが急務である。それに加えて、ジョブ型正 社員 4 の推進や、兼業・副業の促進など複線型の働き方を一層可能にする環境整備、就 職氷河期世代の取組の横展開等による不本意非正規雇用の解消等を通じて、若年世代 の所得向上を図るべき。
◆上記のように結婚できない若者が増加。賃金が生活に対して満足いかないからだ。少子化対策はここ何十年も明るくなっていない。単純に考えると、子どもを持ってもらうためには、結婚してもらえるような社会にすべき。そうしないと日本はもうだめだ。そのためには経済的にも精神的にも安心と安定の生活保障だ。→財政出動と消費税の廃止をして市場を活性化させるのみ。

◎資料6−2 抜本的少子化対策の推進に向けて(有識者議員提出資料)(参考資料)
◯若年世代の所得向上
◯出産前後の女性の就業継続
◯就業調整の解消、希望する数の子どもの実現に向けて
◯出生率等の地域差
◯地域での対応
◯(参考)最近の少子化対策等に関する主な目標と進捗状況
◆かつてのバブル崩壊後の日本は、デフレに悩ませられている。もっともっと経済・財政的内需に力を入れてグローバル化を控えるようすること。せっかく高度経済成長時期を経験してきたのに、一部の国際金融資本化たちにそのお金が回ってしまい国民の格差是正を求めます。今後は日本国の内需に軸足を置き、これからの日本の将来を背負って立つ若者たちに、政府は時代を引っ張っていけるように、もっともっと投資を続けるような配慮を求める。

◎資料7 第4次少子化社会対策大綱策定に向けた検討状況について (衛藤臨時議員提出資料)
◯第4次少子化社会対策大綱の策定に向けた提言(概要)
T 少子化の現状と展望
U 少子化対策における基本的な目標→・結婚、仕事と子育ての両立、地域・社会による子育て支援、多子世帯の負担軽減をはじめ、「希望出生率1.8」の実現を阻む隘路の打破に取り組む
V 基本的な考え方〜新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ〜→1 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる、2 誰ひとり取り残すことなく、多様な子育て家庭のニーズに 応える、3 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める 4 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会を つくる( ・結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的 機運醸成(子育て応援パスポート、家族の日などの広報啓発活動 等) ・妊娠中の方や子供連れに優しい施設など外出しやすい環境の整備 ・結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する適切な情報発信)
W ライフステージの各段階における施策の方向性
X 施策の推進体制等

◯(参考)少子化の現状→出生率低下の主要因は、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下。特に未婚化・晩婚化の影響が大きい。 ⇒希望の実現を阻む隘路を打破することが必要。
◯(参考)令和2年度における「新しい経済政策パッケージ」(概要)

◯(参考)第4次少子化社会対策大綱の策定に向けた検討について
◆理不尽なり。例えば毎年10年間にわたって20兆円を拡大予算とするならば消費税が廃止されることになる。今回のコロナ感染による不用意な外出規制要請のように政府一丸となってその気になり、依頼と丁寧な説明によれば、できるかもしれない。税の取り立てはインフレ率2〜3%に監視するとかすれば可能ではないのか。古い政治から新しい政治へと方向性を変化していけるように考えてもらいたい。国会議員3期目当選の若手議員の活躍等へ。

◯(参考)出生数、合計特殊出生率の推移→◆合計特殊出生率よりも出生率のアップに。
◯(参考)諸外国の合計特殊出生率の動き(欧米)→◆フランスの研究価値あり。
◯(参考)家族関係社会支出の推移
◯(参考)各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較
◯(参考)国民負担率の国際比較→◆一概に比較できない。社会システムの違いによるから。それよりも、国民の満足度合いとか、幸福度によって財政が左右されるかどうかの統計継続してはどうか。
◯(参考)総人口の長期的推移と将来推計→日本の総人口は、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性。 この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
◯(参考)人口推移の現状と長期予想→2019年の出生数(86万人)は、人口推計の出生中位(青線:90万人)と低位(緑線:82万人)の間まで下落。市町村では、2018年中の出生数0が4団体、10人未満が92団体。


◎資料8 女性活躍の加速に向けて(橋本臨時議員提出資料)
◯経済の活性化には女性の活躍推進が不可欠→女性の就業率は上昇しているが、非 正規雇用の割合は、近年男性は約 2割、女性は5割を超えて概ね横ば いに推移している。
◯男性の暮らし方・意識の変革が女性活躍の鍵
・男性社員が育児休業を取得しなかった理由→夫の家事・育児時間(平日)別 出産後の妻の就業継続状況 男性が子育てや家事に関わっていくことが女性の継続就業を後 押しすることにもつながる。 育児を配偶者と半分ずつ分担したいと思う男性は約6割。 「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」が約3割。
◯女性活躍の加速に向けて→「仕事と育児・介護等の二者択一を迫られることなく、能力を発揮し、働き続けることのできる環境整備」「の働き方・暮らし方・意識の変革を社会全体で進めていく発想」「女性活躍推進法に基づく取組をはじめ、各界各層の取組や地域の実情に応じた取組を 後押し」「女性に対する暴力の根絶に向けて、取組を一層強く推進」
◯参考)就業者に占める管理職の女性割合(国際比較)→管理職に占める女性割合は著しく低い
◯参考)諸外国の女性役員割合→各国の役員割合は、7年間で大きく伸展。 (日本は5.2%:令和元年)
◯参考)男性の育児休業取得率の推移→民間企業における男性の育児休業取得率は、上昇基調にあるものの、 6.16%にとどまっている。(女性:82.2%)
◯参考)女性に対する暴力
◯参考)国際的な動き
◯参考)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 (平成27年法律第64号)の概要→法改正により、 常用労働者301人 以上から101人以 上の一般事業主に 義務対象を拡大 (100人以下は努 力義務)
・女性の活躍に関する情報を公表→@職業生活に関する機会の提供に関する実績 A職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績 の各区分から1項目以上の公表を義務化
・法改正により、えるぼし認定よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定を創設
◯参考)女性リーダー育成事業について→【課題・背景】女性役員数を2,124人(令和元年7月現在)→約4,000人に増やす必要あり。
◯参考)「男性リーダーの会」行動宣言→女性の活躍には男性のコミットメントが不可欠と、 240名の男性リーダーが賛同。(令和2年2月末日時点)


◎資料9 令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 (令和2年1月 20 日閣議決定)
1.令和元年度の経済動向
2.令和2年度の経済財政運営の基本的態度
3.令和2年度の経済見通し
@実質国内総生産(実質GDP)→(@)民間最終消費支出 (A)民間住宅投資 (B)民間企業設備投資 (D)外需(財貨・サービスの純輸出)
A実質国民総所得(実質GNI)
B労働・雇用
C鉱工業生産
D物価
E国際収支
◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html
◆月例経済報告(令和2年3月
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0326getsurei/main.pdf


◆新型コロナウイルス感染症を通して分かってきたこと
◯現状の問題↓

・外需依存型ということ→今回の「新型コロナウイルス感染」事態(これからが本番になるか?)から「日本国民」が階層別になり、バラバラ。「かつての日本を取り戻す」とか、「国民を考えた政策」などは、空言としか思えない。→あらためて気づかせてくれたこと。
・心配なこと→飲食店など倒産が増える、非正規の人たちが収入を失う、パンデミックによる規制要請が強くならないように。倒産すると失業率増大→自殺率のアップへと結びつかないかが心配。失業とのバランスが問われる。→困っている人の生活保障すること。
◯日本国の原点とは(政治家の活動を期待する)↓
・国造りとは→経済や防衛面も併せて見直すべき→自国のプライドを持つためには日本国の作られてきた歴史に学び日本人らしいアイデンティティを持つことではないか。
・あれほどまでに勤勉だった精神・一生懸命さは失われてしまったのか。そうではないと思う。人間の欲望である「金を稼ぐ」方向へとのみ走ってしまっている。社会格差が激しくグローバリゼーションに飲み込まれているのでは? 
・欧米社会との好ましい関係の構築→「ひとでなし」の国とはしばらく、ほどほどに。
・モノづくりの日本を取り戻すことを提案します。
・美しい日本を取り戻していくために便利主義や自然破壊などをやめ、世界のリーダーとなっていくための心構えが必要になろう。「当たり前のこと」が当たり前になるように。
・国民性を掘り下げよう→生きてこの世を全うしていくためには、「自分が信ずるもの」が必要。宗教・尊敬する人・自分を愛してくれた人・・・など自分を支えてくれるものは何でもよいと思う。経済は生きる手段であって、目的ではない。幸せを感じられる自分の心こそ大事ではないのか。コロナウィルスの感染がおさまるのはいつか分からないが、日本沈没しないためにみんなで考えていこう。
・少し「生意気」と思うでしょうが、新型コロナウイルスの中で、考えさせてもらいました。そうは言うものの、何があるか未知の出来事ですので、事実に基づいた考え方を身に着けていきましょう。

次回は、「第18回労働政策審議会人材開発分科会」からです
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