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第1回健康・医療・介護情報利活用検討会 資料 [2020年04月01日(Wed)]
第1回健康・医療・介護情報利活用検討会 資料(令和2年3月9日)
議事 (1) 座長の選出について (2) 今後のスケジュールとワーキンググループの設置について (3) 保健医療情報の利活用に向けた工程表の策定について (4) 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10023.html
◎参考資料1 国民の健康づくりに向けたPHR の推進に関する検討会開催要綱
1.目的
→ 急激な少子高齢化、人口減少が進む我が国にあって、更なる健康寿命の延伸に向けた取組を進めることが重要。そのための仕組みの一つとして、世界的には、個人の健康診断結果や服 薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みである personal health record(PHR)の考え方が広まっている。 我が国では、2020 年度から特定健診、乳幼児健診等、2021 年度から薬剤情報について、マイ ナポータルにより提供することとされており、これらを通じて、予防、健康づくりの推進等が期待されている。 また、「経済財政と運営の基本方針 2019〜「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦〜」(令和 元年6月 21 日閣議決定)においては、「生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情 報の予防等への分析・活用を進めるため、マイナポータルを活用するPHRとの関係も含めて対 応を整理し、健診・検診情報を 2022 年度を目途に標準化された形でデジタル化し蓄積する方策 をも含め、2020 年夏までに工程化する」こととされており、今後は他の健康・医療等情報等も含めたPHRの活用も期待される。 このため、既に進んでいる事業の状況も踏まえつつ、我が国のPHRについての目的や方向性 を明確にした上で、自身の健康に関する情報について電子データ等の形での円滑な提供や適切な 管理、効果的な利活用が可能となる環境を整備していくため、関係省庁や省内関係部局との連携 の下、「国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会」を開催し、必要な検討を行う。


◎参考資料2 医療等分野情報連携基盤検討会開催要綱
1.開催の趣旨
→医療等分野における情報化の推進が重要。 そのためには、医療等分野における情報連携の基盤となる識別子(ID)やネットワーク等が全国的な基盤として提供され、医療の質の向上と効率化のために有効に活用されること、及びこれらの基盤の安全性が十分に確保されたものとすることが必要である。 これらの基盤やシステムの安全性の確保の在り方等について検討を行うため、医療等分野情報連携基盤検討会を開催する。 また、これまで「医療情報ネットワーク基盤検討会」等において検討してきた医療分 野における電子化された情報の管理の在り方等についても、今般の新たな検討事項と密 接な関係にあることから、検討会において一体的に検討を行うこととする。
2.検討事項 →(1)医療等分野における情報連携基盤の在り方に関する事項 (2)医療機関等における情報システムの安全性の確保に関する事項 (3)その他医療等分野における情報連携基盤に関する事項



◎参考資料3 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康診査等専門委員会 報告書(令和元年8月健康診査等専門委員会)
1. はじめに
・健康診査は、疾病を早期に発見し、早期治療につなげること、健康診査の結果を踏まえた栄養指導その他の保健指導等を行うことにより、疾病の発症及び重症化の予防並びに 生涯にわたる健康の増進に向けた自主的な努力を促進する観点から実施するもの
であ る。
・厚生労働省では、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」を定め、特定健康診査やがん検診をはじめとして、国民を対象として実施されている健康診査の内容等について検討を行ってきた。
・今後更なる国民の健康増進を図るため、公衆衛生学的観点から健康診査等について検討 することを目的として、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に、「健康診査等専 門委員会」を設置することとなった。 本委員会における成果としては、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関 する指針」の改定を目指すこととした。
○本委員会→6回にわたって健康診査等について検討、今般、その検討結果に ついて取りまとめを行った。
2. 本委員会における検討事項→乳幼児健診、学校健診、特定 健康診査、事業者健診、がん検診等に関する、基本的な考え方、健康診査の実施に関す る事項、健康診査の結果の通知及び結果を踏まえた栄養指導その他の保健指導に関する 事項、健康手帳等による健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方に関する項目に ついて、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」の大項目に沿 い、検討を行った。
3. 健診・検診の考え方→P4図1参照
4. 健康診査等の在り方→は、@対象となる健康事象、A問診やチェックリストも含めた検査、B治療、 介入、教育や指導などの事後措置、C健診・検診のプログラム、について

5. 健康診査等に伴う措置(評価の考え方、措置の類型化・イメージ、評価方法)
@ 評価の考え方→【図 2】参照。

A 措置の類型化→【図 3】参照。
B 措置のイメージ→効果的な事前措置や事後措置等を実施するためには、対象者の選定基準の設定、事後措置等の実施時期に応じた実施方法の明確化、実施者が習得すべき知識や技術の 研修等が必要。 また対象者の行動変容ステージに応じて行う必要がある(図4)。
C 評価方法→事後措置等の質の向上を図るためには、PDCA サイクルを意識して、実施することが必要。PDCA サイクルにおける評価の種類として、ストラクチャー評価、プロセス評価、アウトプット評価、アウトカム評価があり、事後措置等の評価を行う際には、それぞれに ついて評価指標の設定が必要である(図5)

6. 健康診査結果等の継続の在り方
@ 健康診査結果等に関する最近の動向
→成長戦略フォローアップ(令和元年 6 月 21 日閣議決定)において、マイナポータルを通じた PHR サービスとして、来年度から子ども時代の健診情報等や特定健診デー タ、令和 3 年 10 月請求分から薬剤情報の提供を目指すことが掲げられている。また、同日閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針 2019 においては、「生まれてから学 校、職場など生涯にわたる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、マイ ナポータルを活用する PHR との関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を 2022 年 度を目処に標準化された形で蓄積する方策を含め、2020 年度までに工程化する」ことと されている。
A 健康診査データの現状と展望→将来的に、本人による医療健康情報の利用が可能となれば、病院受診時に平常時の状態 把握が可能、転院の際のアクセスが拡大、遠隔医療におけるデータ転送が可能、更には がん登録などのレジストリーから研究への提供も可能になると考えられる。
7. 健康診査結果等の標準的な電磁的記録の形式→健診結果等を継続、共有するためには、相互互換性のある標準的な電磁的記録を定めて活用していく体制を整える必要がある
8. 健康診査結果等の保存期間→生涯を通じた継続的な自己の健康管理の観点から、できる限り長期間、本人等が健診 結果等を活用できることが望ましいと考えられる。
9. 健康診査結果等の取扱い→健診実施機関が健診結果等を有している場合においては、本人からの開示請求に直接 対応できる体制を整備しておくことが望ましい(図 8)。
10. その他の課題
11. おわりに
→本委員会は、6 回にわたる議論を経て、乳幼児健診、学校健診、特定健康診査、事業者 健診、がん検診等に関する、基本的な考え方、健康診査の実施に関する事項、健康診査 の結果の通知及び結果を踏まえた栄養指導その他の保健指導に関する事項、健康手帳等 による健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方に関する事項について、「健康増 進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」の大項目に沿い検討を行い、本 報告書を取りまとめるに至った。 国においては、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」の改定等必要な法令等の整備を行うとともに、定期的な見直しを行っていくことが必要であ る。
◯(別紙1)厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 健康診査等専門委員会 委員 名簿
◯(別紙2) 健康診査等専門委員会 開催経緯


◎参考資料4 国民・患者視点に立ったPHR の検討における留意事項 (令和元年11月20日国民の健康づくりに向けたPHR の推進に)
〜PHRにおける健診(検診)情報等の取扱いについて〜
◯本留意事項の位置づけ
・患者・国民がメリットを実感できる健康・医療・介護分野のICTインフラを2020年度から本 格稼働させるため、厚生労働大臣を本部長とするデータヘルス改革推進本部が設置されてい る。
・同本部において、保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みや医療的ケア児等医療 情報共有システム、PHR(Personal Health Record)等のデータヘルス改革に関連する事項につい て一体的に検討を進めているところである。
・ PHRについては、国民・患者の保健医療情報を本人自身が活用して予防・健康づくり等に活用するとともに、それを本人同意の下に医療・介護現場で役立てることを目指す。個人の保健医療 情報をサマリー化・ヒストリー化など個人が理解しやすい形で提供することで、自らの健康管 理・予防行動につなげられるようにするとともに、本人の希望によって医師等に提供し、診療 等にも活用できるようにすることで、より質の高い医療・介護の提供が可能となる。また、そ の他、国や自治体等による公衆衛生施策や保健事業、医療的ケアが必要な障害児者を含む者へ の災害等の緊急時での利用や保健医療分野の研究への二次利用など、年齢や性別、障害の有無 等にかかわらず誰もがより良い保健医療を享受するための活用を目指す。
・本留意事項は、上記PHR全体において、まずは健診(検診)情報等(以下「健診情報等」とい う。)の取扱いについて必要な検討を行う上で踏まえるべき留意事項を整理するものである。 その他の事項についても、本検討会の検討と連携して、データヘルス改革推進本部において 2020年夏までの工程表作成に向け、一体的に進めていく必要がある。


1 はじめに
・「経済財政運営と改革の基本方針2019〜「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦〜」(令和元年 6月21日閣議決定)においては、「レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健 医療情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は2021 年3月 を目途に、薬剤情報については2021 年10 月を目途に稼働させる。」ことや、「生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、マイナポータル を活用するPHRとの関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を2022年度を目途に標準化された 形でデジタル化し蓄積する方策をも含め、2020年夏までに工程化する」こととされている。
・あわせて、「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月21日閣議決定)において、「PHRサービス モデル等の実証の成果を踏まえ、API公開や民間事業者に必要なルールの在り方等を検討し、同サー ビスの普及展開を図る」こととされ、PHRは、本人による保健医療情報の閲覧等により、@必要に応じて医療従事者等の協力 の下で、日常生活習慣の改善等の健康的な行動を醸成を可能とする、A診療時等に医療従事者等が 当該保健医療情報を活用することにより、効果的・効率的な医療等の提供を可能とするなどの可能 性がある。B介護に関する情報については、家族や、医療・介護関係者において共有することにより、自立支援等に資するよりきめ細かな介護を促進できる可能性もある。また、当該保健医療情報 を活用して、国や自治体等による公衆衛生施策や保健事業、災害等の緊急時での利用や保健医療分 野の研究への二次利用などによるメリットも目的とする。
・我が国のPHRに関する先行的な取組としては、2017年度から予防接種情報のマイナポータルでの提 供が開始されており、2020年6月からは乳幼児健診等、2021年3月からは特定健診、2021年10月か らは薬剤情報について、マイナポータルを通じた提供が予定。 ・ そのため、我が国で既に進んでいる取組の状況や保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕 組み等の検討状況も踏まえつつ、まずは上記@に述べた健診情報等を中心としたPHRを推進するた め、関係省庁や省内関係部局との連携の下、厚生労働省に「国民の健康づくりに向けたPHRの推進 に関する検討会」(「PHR検討会」)が設置されたところであり、上記「本留意事項の 位置づけ」を踏まえ、検討を行っていくことが必要である。
・なお、上記A、Bに関する検討等についても、PHR検討会の検討と連携して、2020年夏までの工程表 作成に向けて、一体的に進めていく必要がある。厚生労働省においては、医療、健康、介護も含めたPHRの総合的な検討を行う体制を整えるべきである。

2 国民・患者視点に立ったPHRの意義
3 PHRにおける健診情報等の取扱いに関する留意事項

(1) PHRにおける健診情報等の取扱いに関する基本的考え方
(2) PHRとして提供する健診情報等
ア 利用目的からの整理
イ 情報の信頼性等からの整理
ウ 個人のリテラシーや個人への配慮からの整理
(3) 情報提供等の在り方
ア 円滑な提供・閲覧等
(ア)情報の電子化・標準化
(イ)情報閲覧時の一覧性等の確保
イ 適切な管理
(ア) PHRの利用目的を踏まえたデータの保存期間
(イ)保健医療情報を適切に取り扱うための仕組みの整備

◯(別紙) 〜民間事業者におけるPHRの利活用及び遵守すべきルールに関する留意事項〜
1 情報の相互運用性
2 民間PHRサービス提供における個人情報の適切な管理
3 幅広い民間PHRサービスの活性化

次回は、第1回健康・医療・介護情報利活用検討会最後の資料「参考資料5〜参考資料6」からです
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