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第4回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料 [2020年03月28日(Sat)]
第4回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料(令和2年3月3日)
《議題》・現行の検証手法の課題 ・最低限度の生活に関する検討
・現時点における議論と今後の検討課題の整理
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09722.html
◎参考資料1 現行の検証手法の課題について(参考資料)
◯@−1 生活扶助基準見直しによる影響額の状況把握(推計)→影響額の割合を世帯類型毎 にみてみると、高齢者世帯では「−1%以上〜−2%未満」が約4割を占め、母子世帯では「−6%以上〜−7% 未満」が約4割を占めている。
◯@−2 生活扶助基準見直しによる影響額の状況把握(推計)→傷病者・障害者世帯及びその他の世帯では、共に「−1%以上〜−2%未満」が約3割を占めている。
◯@-5生活扶助基準額の見直しによって最低生活費が収入充当額を下回る世帯数の推計
・平成25年被保護者調査の個票データを基に、平成27年度の生活保護基準額を用いて最低生活費を計算した 結果、最低生活費が収入充当額を下回る世帯数を推計した。
・なお、医療費等の需要や収入の変動に伴い、最低生活費や収入充当額も変動することによって保護廃止となる 場合も想定されることから、推計値が保護廃止世帯数を表すものではないことに留意が必要である。

◯A−1 生活保護受給世帯の家計(消費行動)に与えた影響→生活保護受給世帯(社会保障生計調査) 一般世帯(家計調査)→比較では「教養娯楽」が低い。
◯A−7 生活保護受給世帯の家計(消費行動)に与えた影響→平成27年11月(一部10月)に実施した冬季加算の見直し前後における生活保護受給世帯の家計支出をみて みると、「光熱・水道」の支出割合が下がっている。
◯生活保護受給世帯における家庭の生活実態及び生活意識調査の結果(平成22年と平成28年の比較)
◯平成27年7月に実施した住宅扶助の見直しにおける施行状況(平成28年10月1日時点)
@ 住宅扶助基準見直しによって住宅扶助限度額が減額となった世帯の状況
A 床面積が15u以下の住居等に居住する単身世帯の床面積別減額の適用状況
◯近年の政府経済見通しの推移
◯近年の経済動向@→消費支出の動向(家計調査)いずれもマイナス
◯近年の経済動向A→消費者物価指数 毎月勤労統計調査


◎参考資料2 生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた 年次計画(第1回検討会 資料2)
◯生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた年次計画
(平成29年検証の部会報告書における主な指摘) ↓

・ 最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、単に消費の実態に合わせるとの考え方 によらず、理論的根拠に基づいた複雑ではない検証方法を開発することが求められる。
・ 単一のデータの分析結果のみで判断するのではなく、最低生活費とはどのように考えるべきか、理論上の考え方の整理 等を行った上で、その理論を他のデータも補完しながら検証していくことが重要である。
・ 新たな検証手法の開発に、早急かつ不断に取り組むために、年次計画を立てて計画的かつ不断に検討を進めていくこと を強く求めたい。
(次期検証に向けての対応) ↓
・ 生活保護基準部会において指摘された生活扶助基準の新たな検証手法の開発については、当面の検討の場として 社会・援護局長の下での検討会を設置した上で、以下の年次計画により取り組んでいくこととしてはどうか。→令和2年から4年度までの報告→基準見直し施行は令和5年度から。

次回は、新たに「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(とりまとめ)」からです
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