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令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月21日(Sat)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
◎資料6 福祉基盤課 福祉人材確保対策室
【重点事項】
1.福祉・介護人材の確保対策等について

(1)現状・課題→2020(令和2)年度末までに約26万人(合計で約216万 人)、2025(令和7)年度末までに約55万人(合計で約245万人)、すなわち年間6万人程度の介護人材の伸びが必要。今後の我が国の人口動態を踏まえれば、 介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定される。
(2)令和2年度の取組→若者層・アクティブシニア層などに向けた介護のしごと魅力発信等事業の実施などによる、多様な人材の参入促進、 ・ 介護職チームケア実践力向上推進事業の実施などによる、働きやすい環境の確保、 ・ 新たな在留資格「特定技能」に関する試験の着実な実施や、外国人材と介護施設等とのマッチング支援事業の実施な どによる、外国人材の活用促進 に取り組む。
(3)依頼事項→特に、新規に実施する介護職チームケア実践力向上推進事業について、各都道府県等における積極的な取組をお願い。 2017(平成29)年度から介護福祉士等の福祉人材センターへの届出が始まっているが、都道府県間で取組に大きなばらつきがあり、改めて当該届出の周知徹底。その際、石川県の取組(参考資料8)を参考とされたい。

2.地域医療介護総合確保基金を活用した取組の推進について
(1)現状・課題
→消費税財源を活用し、地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用した、介護人材の「参入促進」、「資質の向上」、「労働環 境・処遇の改善」を図るための多様な取組を支援、2020(令和2)年度予算(案)においても、82億円 (国費)を確保し、引き続き都道府県の多様な取組を支援することとしている。
(2)令和2年度の取組→「介護分野への元気高齢者等参入促進セミナー事業」「介護職員に対する悩み相談窓口設置事業」「若手介護職員交流推進事業」
(3)依頼事項→新規メニューの積極的な活用。 また、地域医療介護総合確保基金を活用した取組として、埼玉県、福井県、京都府の取組(参考資料5〜7)を掲載して いるので、今後の事業検討の際の参考としていただきたい。

3.第8期介護保険事業計画に基づく介護人材推計について
(1)現状・課題
→今後、市区町村が作成することとしている第8期介護保険事業計画に基づくサービス見込み量等を踏まえ、各都道府県において介護人材の推計を改めて行う必要があることから、来年度、人材推計に必要なワークシートを提供するとともに、 推計結果を提出していただくようお願いする予定
(2)依頼事項→詳細については今後お示しするが、各都道府県におかれては、介護保険事業(支援)計画の担当者と十分連携しつつ、 推計方法等について確認するとともに、推計結果が妥当かどうかの確認・分析を行った上で、提出いただくようお願い。 各都道府県は、当該推計結果とともに、地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保策について、 PDCAサイクルを意識した中長期的な人材確保に向けた取組を介護保険事業支援計画に記載した上で、介護人材の確保に取り組んでいただきたい。


4.社会福祉士養成課程における新カリキュラムについて
(1)現状・課題
→2018(平成30)年3月、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において報告書「ソーシャ ルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(「報告書」) 」がとりま とめられたことを踏まえ、今後、地域共生社会の実現を推進し、新たな福祉ニーズに対応すべく、社会福祉士養成課程の教育内容等を見直すため、各分野の専門有識者及び実践者からなる「作業チーム」を設置。 当該「作業チーム」は、昨年6月28日に社会福祉士養成課程の新カリキュラム案を提示。 昨年末から本年1月中旬までパブリックコメントを実施、現在、年度内の関連法令の公布、通知等の発 出に向けて準備を行っているところ。
(2)依頼事項→社会福祉士養成課程における新カリキュラムは、養成施設の修業年限に応じて順次施行(4年制学校であれば 2021(令和3)年施行)することを予定しており、2024(令和6)年度の第37回社会福祉士国家試験(2025(令和7)年 2月実施予定)から新カリキュラムの内容を適用することとしている。 ○ 養成施設の指定権者である各都道府県においては、修業年限に応じて適切かつ円滑に見直し後の新カリキュラ ムが反映されるよう、管内社会福祉士養成施設へ周知等に努めていただくよう。

5.外国人介護人材の受入環境整備の推進について
(1)現状・課題
→@EPA(経済連携協定)、A在留資格「介護」、B技能実習、C特定技能によるものがあり、 それぞれの制度趣旨に沿った受入れを進めている。今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、受入環境の整備を推進する必要がある
(2)令和2年度の取組→2019(平成31)年度新たに、 @特定技能による就労希望者と介護施設等とのマッチング支援、 A技能実習生や特定技能外国人を対象にした研修 にかかる経費について都道府県等に補助する事業を実施している。 ○ 2020(令和2)年度予算案においては、地域医療介護総合確保基金のメニューとして、 B外国人介護人材の受入れ施設や留学生が在籍する介護福祉士養成施設を対象にした補助事業(外国人介護人材受入れ施設 等環境整備事業)、 C介護施設等の事業者が外国人を含む介護職員用の宿舎を整備する費用を補助する事業(介護職員の宿舎施設整備事業)  を新たに創設し、さらなる外国人材の受入環境整備に取り組む。
(3)依頼事項→特定技能による就労希望者等の外国人材と介護施設等とのマッチング支援事業や、2020(令和2)年度予算案に掲げる取組など、 地域医療介護総合確保基金の各メニューに基づく取組や、技能実習生・特定技能外国人を対象にした研修(外国人介護人材受入 支援事業)の実施について、各都道府県等における積極的な実施をお願いしたい。参考資料22は、地域医療介護総合確保基金を 活用した取組を紹介しており、マッチング支援の取組として、千葉県、神奈川県、滋賀県、大分県、長崎県、熊本県の取組を掲載し ているので、今後の事業検討の際の参考。 また、参考資料19は、介護職種の技能実習に関する情報を紹介しており、技能実習生の円滑な受入れ等を目的とした介護関係 団体や監理団体等との連携事例として、群馬県、愛媛県の取組を掲載、参考としていただきたい。外国人介護人材の受入環境整備を推進するため、国においても、介護の日本語学習用の教材や特定技能に係る試験のテキス トなど各種支援ツールを作成しているため、これらのツールの積極的な活用もあわせてお願いしたい。

次回も続き、同資料6福祉基盤課 福祉人材確保対策室「【参 考 資 料】」からです
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