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令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月20日(Fri)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
資料5 福祉基盤課
【重点事項】
1.社会福祉法人制度改革について@

(1)現状・課題→平成28年の社会福祉法の改正、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上等の制度の見直しが行われ、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方がさらに求められている。本制度改革→4年が経過する中、制度の定着を図る、改正法の附則(検討規定)を踏まえ、施行の状況等を把 握する必要がある。
(2)依頼事項@→評議員の経過措置期間が満了となる本年3月末、経過措置を適用している全ての法人が評議員を確保できるよう法人に対して支援。 社会福祉充実残額について、令和2年度版「社会福祉充実残額算定シート」を活用し、可能な限り速やかに社会福祉充実残額の試算を指導。
(2)依頼事項A→「地域における公益的な取組」を実践している法人→現況報告書へ漏れなく記載するよう指導。電子開示システム→「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板」も適宜御確認いただき、本システムによる届出の推進に対して来年度も引き続き、御理解、御協力を。 社会福祉法人への寄附→税制優遇が認められている、ホームページ等を活用し、住民等への広報もお願い。今般、「社会福祉連携推進法人」の創設等を含む「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」を国会に提出する予定であり、今後の動向にご留意いただきたい。
◯社会福祉法人制度改革(平成28年改正社会福祉法)の取組状況等について
・<制度改革の主な内容> <取組の状況>の確認
◯経過措置適用法人の評議員確保に向けた計画等の調査結果について→【調査対象と有効回答数】 (調査対象)平成31年4月1日時点評議員6人以下法人 (有効回答)4,466法人/4,800 法人(93.0%)
◯「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」
・小規模法人→地域貢献のための取組を実施する意欲があっても、職員体制の脆弱性などから、単独でこうした取組を実施することが困難な状況がある。特に社会福祉法人においては、法人の規模にかかわらず、「地域における公益的な取組」の実施が責務化されている。
・ このため、こうした課題に対応し、小規模法人であっても地域貢献のための取組を円滑に推進できるような環境整備を図る 観点から、複数の小規模法人等が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人のそれぞれの強みを活かした地域貢 献のための協働事業を試行する。また、協働事業の円滑な実施に向け、ネットワーク参画法人の職員に過度な負担が生じることのないよう、合同面接会や合 同研修、人事交流の実施など、福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組も併せて推進。 なお、令和元年度予算→本事業の一層の推進を図りつつ、小規模法人等における経営効率化、人材の確保・定着 を促進する観点から、実施主体の拡大や取組内容の充実等事業内容の拡充を図る。
◯社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム 2020年度 運用スケジュール(全体イメージ)→⼊⼒シートのダウンロード(4月1⽇〜)
◯個人が社会福祉法人に寄附を行った場合の寄附金控除制度について
◯社会福祉連携推進法人の創設(案)
→良質な福祉サービスの提供と社会福祉法⼈の経営基盤の強化に向けた連携を促進するため、「社会福祉協議会や法⼈間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」等に加え、社会福祉法人間の連携方策に、社会福祉法人の自主性を確保しつつ、連携を強化できる新たな選択肢の一つとして、社 会福祉法⼈を中核とする⾮営利連携法⼈である「社会福祉連携推進法人」を創設する

2.(1)災害福祉支援ネットワークの構築、災害派遣福祉チーム(DWAT)について
(1)現状・課題→災害福祉支援ネットワークの構築は37都府県、災害派遣福祉チーム(DWAT)の設置は26府県(活動実績があるのは12 府県)
(2)令和2年度の取組→全ての都道府県に災害福祉支援ネットワークの 構築やDWATの設置を目指す。
(3)依頼事項→未構築等の都道府県→令和2 年度中の取組を。令和2年度予算案で拡充した「災害福祉支援ネットワーク構築推進事業」の積極的な活用も併せてお願いする。
◯都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築状況とDWAT設置状況

2.(2)社会福祉施設等の被災状況の把握について
(1)現状・課題→大規模災害が多発する中、社会福祉施設等の被災状況をより迅速に把握することが強く求められている。そのために平 時における準備を十分に行う必要がある。
(2)令和2年度の取組→大規模災害の発生に備え、平時の段階から社会福祉施設等の被災状況を迅速に把握できる体制の構築を推進する
(3)依頼事項→災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握・報告は可及的速やかに行われるよう、体制も含めて再点検。 被災状況の把握→停電等により連絡手段が途絶される場合に備え、携帯電話の把握、職員巡回による確 認など、情報伝達の方法を施設側等とあらかじめ整理いただきたい。(施設リストの更新を依頼する予定(提出期限:令和 2年4月末))。 令和元年度補正予算→災害時の社会福祉施設等の被災情報等を迅速に把握・共有するシステムを構築する予算を計上、今後、システムを構築する予定。なお、システム稼働後の厚生労働省への報告方法は現在関係部局と検討中である。

2.(3)社会福祉施設等の水害・土砂災害対策の徹底について
(1)現状・課題→「土砂災害防止法」→洪水等の浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に位置し市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設(学校、医療施設、社会福祉施設等)の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられている。土砂災害防止法→避難確保計画の作成は、法律の義務にもかかわらず、計画作成が必要な13,741施設のうち 36.1%(4,958施設)でしか計画が作成されていない。(平成31年3月31日時点)。 水防法における避難確保計画の作成は、法律の義務にもかかわらず、計画作成が必要な67,901施設のうち35.7% (24,234施設)でしか計画が作成されていない。(平成31年3月31日時点) ※避難確保計画の作成状況は以下の国土交通省のホームページを参照。 http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/linksinpou.htm
(2)依頼事項→全ての社会福祉施設等において避難確保計画が作成されるように。

2.(4)社会福祉施設等における津波対策について
(1)現状・課題→津波防災地域づくり法に基づき市町村地域防災計画に定められた津波災害警戒区域内の社会福祉施設等→避難 確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付け
(2)依頼事項→社会福祉施設等に対し早期に避難確保計画を作成し、計画に基づく避難訓練を実施していただくよう指導・助言等を。
2.(5)社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)について
(1)現状・課題→災害等にあっても、最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、冷暖房設備 や空調設備稼働用の燃料などの確保策等について、あらかじめ検討しておくことが必要。 このため、災害等社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画」(BCP)を策定することが有効で あると考えられるが、特定分野における事業継続に関する実態調査(平成25年8月内閣府防災担当)によれば、福祉施設におけるBCPの策定率は4.5%と低調。
(2)依頼事項→BCPの作成様式を提供、社会福祉施設等のBCPの策定を。

2.(6)社会福祉施設等における長寿命化計画(個別施設計画)について
(1)現状・課題→令和2年 度末までに「個別施設毎の長寿命化計画」の策定を推進。また、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」(平成30 年12 月20 日経済財政諮問会議決定)→個別施設計画の策定率を 2020年度末までに100%とすることを目標。 一方、公立の社会福祉施設等の個別施設計画→平成31年3月末日時点の調査、28%と低調な状況。
(2)依頼事項→社会福祉施設等の長寿命化計画を策定する際の参考となる手引(「社会福祉施設等に係るインフラ長寿命化計画(個別施設計画)策定のための手引」(令和元年12月27日付厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長ほか連名通知))を作成したので、地方公共団体→本手引を活用しながら、速やかに個別施設計画の検討に着手するよう。その上で、計画の策定を通じて中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、インフラの戦略的な維持管理・更新等を推進していただくようお願い。

2.(7)福祉サービス第三者評価事業について
(1)現状・課題→都道府県別の受審件数にはバラツキが見られる。
(2)依頼事項→第三者評価を定期的に受審している事業者は施設が得意とする分野と不得意とする分野が明確に把握、サービスの質の向上に結びついていると評価する声もあることから、各都道府県においては積極的な受審を促していただきたい。

2.(8)社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について
(1)現状・課題→職員が正しい認識を持つ、風邪や季節性インフルエンザ同様に、まずはマスク着用、咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等→感染 経路を絶つことが重要。
(2)依頼事項→こちらで最新の情報。(新型コロナウイルス感染症について)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

3.独立行政法人福祉医療機構について
(1)現状・課題→福祉、介護サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤整備に資するため、民間 金融機関との協調した融資を徹底しつつ、政策優先度に即して政策融資を実施。
(2)令和2年度の取組→《貸付条件の改善内容》@新規事項 A継続事項 参照。
(3)依頼事項→施設等所管部局及び管内の社会福祉法人等に対して遺漏なきよう周知を。

次回も続き、社会・援護局資料「資料6 福祉基盤課 福祉人材確保対策室」からです

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