CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年02月 | Main | 2020年04月»
<< 2020年03月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月18日(Wed)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
資料3保護課→【重点事項】のみ。
◯生活保護制度について
(1)現状・課題
→生活保護受給者数は約207万人。生活保護受給世帯は約164万世帯。良好な雇用状況等を背景に減少傾向。 高齢者世帯以外の世帯は減少傾向が続いているが、高齢者世帯は増加傾向。高齢者世帯が55%を占めている。 生活保護費負担金(事業費ベース)は、3.8兆円(令和元年度当初予算。実績額の約半分は医療扶助)。
・生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律→生活保護法を改正(平成30年6月8日公布)し、順次施行。 【改正内容】「進学準備給付金」の創設(公布日施行)、後発医薬品の使用原則化(平成30年10月施行)、 無料低額宿泊所の規制の強化・「日常生活支援住居施設」の創設(令和2年4月施行)、 「被保護者健康管理支援事業」の創設(令和3年1月施行) 等
(2)令和2年度の取組→無料低額宿泊所の規制強化等について各自治体の条例が施行されるとともに、日常生活支援住居施設の認定事務を 進めた上で、当該施設への日常生活支援の委託を開始。 ・「被保護者健康管理支援事業」を令和3年1月から実施することとしており、施行に向け、試行事業の実施などの準備を 進めていく。 ・更なる就労支援の推進、医療扶助の適正化などに取り組む。
(3)依頼・連絡事項↓
・無料低額宿泊所の最低基準→各自治体において制定する条例が円滑に施行されるよう、管内事業者への周 知や届出の勧奨に努められたい。また、日常生活上の支援が必要な生活保護受給者に対しては、適切な住居の確保 及び必要な支援が提供されるよう、日常生活支援住居施設の認定や委託事務の開始に向けて必要な準備を行われた い。
・被保護者健康管理支援事業→令和3年1月から必須事業として施行されるので、全ての福祉事務所で確実 に実施されるよう、管内自治体に対する指導をお願いしたい。
・頻回受診対策等、更なる医療扶助の適正化に向けて、引き続きご協力をお願いしたい。
◯地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための 関係法律の整備に関する法律案(第10次地方分権一括法案)について 〈厚生労働省関係部分〉
(1)学校給食費等を徴収・管理する地方公共団体等へ直接支払うことを可能とする(生活保護法)→(令和2年10月1日施行
(2)介護機関に係る生活保護法と介護保険法の取扱いを連動する(生活保護法)→(令和2年10月1日施行
(3)生活保護費の返還金等に係る収納事務を私人に委託することを可能とする(生活保護法)→(令和2年10月1日施行
◯貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への日常生活支援
1.無料低額宿泊所の規制強化(貧困ビジネス規制)→@無料低額宿泊事業について、新たに事前届出制を導入 A現在ガイドライン(通知)で定めている設備・運営に関す る基準について、法定の最低基準を創設 <令和元年8 月省令公布済> B最低基準を満たさない事業所に対する改善命令の創設
2.単独で居住が困難な方への日常生活支援→生活保護法を改正し、単独での居住が困難な生活保 護受給者に対し、一定の支援体制が確保された「日常 生活支援住居施設」において、必要な日常生活上の支 援を提供する仕組みを創設
・日常生活支援住居施設の認定要件及び委託事務費(案)→日常生活支援住居施設の認定要件(人員配置基準)→利用者15人に対して職員1名(常勤換算15:1)を配置。日常生活支援に係る委託事務費→入居者1人あたり月額<地域別> 29,100円 〜 23,400円 ※ 職員を増配置している施設については、職員配置の状況に応じた 加算措置。日常生活支援住居施設への委託開始等のスケジュール→施設の認定申請を令和2年4月以降から受け付け、令和2年10 月からの委託開始を基本とする
◯無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準(最低基準)について→「事業範囲の明確化」「居住環境の整備」「防火・防災対策」「利用手続き・利用料金の適正化」「長期入居の防止・居宅 生活移行」→契約期間は1年以内(更新可)、契約期間終了前には利用者の意向を確認、福祉事務所等の 関係機関と利用の必要性について協議。 ・一般住宅での生活へ移行するための準備や訓練を行うためのものとして、利用期間が1年以下で入居定員 が5人未満のサテライト型住居を設置することができることとする。(※令和4年4月施行)
◯無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設の位置づけの整理
・生活保護受給者の支援の必要度 参照。
◯日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令(案)の概要
・日常生活支援住居施設の認定要件
・日常生活支援住居施設の位置づけ(入所対象者及び支援の内容)
・日常生活支援住居施設の人員、設備及び運営に関する基準
◯日常生活支援住居施設の認定要件及び委託事務費の交付について(案)
・日常生活支援住居施設の支援対象者及び支援内容
・日常生活支援住居施設の認定要件及び委託事務費の設定→入居者1人あたり月額<地域別> 29,100円 〜 23,400円 → このほか、要支援・要介護者、障害者、精神疾患患者、刑余者等を一定数以上受け入れている場合であって、職員配置について、 常勤換算で、10:1、7.5:1、5:1以上で配置している施設及び宿直職員を配置している施設については、加算措置を講じる。※ 入居者から受領する利用料(基本サービス費分)の金額は、月7,000円を上限
・制度施行(委託事務費の交付等)スケジュール→・施設の認定申請を令和2年4月以降から受け付け、令和2年10月から委託を開始
◯居宅生活移行総合支援事業の実施 ー 無料低額宿泊所等からの居宅移行支援
・令和2年4月より無料低額宿泊所の最低基準を制定し、日常生活支援住居施設への委託制度が創設されることを踏まえ、これら2事業 要求要旨 を再編して、一時的な宿泊施設である無料低額宿泊所や簡易宿所等からの居宅生活移行を一層推進するとともに、退去後の地域生活定着支援を 実施するなど、安定した居宅生活に向けて総合的な支援体制を構築する事業を新たに創設する。
・事業概要→1〜3参照。
◯生活保護受給者の健康管理支援の推進 〜被保護者健康管理支援事業の実施〜
・事業概要→多くの被保護者は、医療保険者が実施する保健事業の対象とはなっていないが、多くの健康上の課題を抱えていると考えられ、医療と 生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが必要。このため、医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所がデータに基づき生活 習慣病の発症予防や重症化予防等を推進。 「被保護者健康管理支援事業」を令和3(2021)年1月から必須事業として全福祉事務所で実施。
「被保護者健康管理支援事業の流れ」参照。
◯被保護者健康管理支援事業の創設について→既存予算の再編
・令和2年度予算案→被保護者健康管理支援事業費・・・ 9.75億円。・「被保護者健康管理支援事業の円滑な実施に向けた準備及びデータの収集等」・・29.25億円(=39億円×9箇月/12箇月)
◯医療扶助におけるオンライン資格確認導入に向けたスケジュール→令和5年度(2023年度)の本格運用に向けて、準備を進めていく予定
◯頻回受診の適正化について
・令和2年度以降の取組→適正受診指導を行ってもなお改善されない者に対する追加的な指導の方策として、有効期限が1箇月よりも短い医療券を 本人に対して発行し、健康管理に向けた支援と並行することで、指導のタイミングを増やす取り組みを可能に。
◯2020年10月における世帯類型別の生活扶助基準額@→(案) 生活扶助基準本体(第1類費・第2類費)のみ
◯2020年10月における世帯類型別の生活扶助基準額A(案)→ 生活扶助基準本体+児童養育加算+母子加算
◯2020年10月における世帯類型別の生活扶助基準額B(案)→ 生活扶助基準本体(第1類費・第2類費)のみ
◯2020年10月における世帯類型別の生活扶助基準額C(案)→生活扶助基準本体(第1類費・第2類費)のみ

◯(参考) 今回の生活保護基準の見直しの概要(平成30年10月から3段階施行)
<生活保護基準の検証方針>今回の検証では、改めて、生活保護基準と比較する一般世帯としてどのような所得階層が適当であるかについて検証を行う など、丁寧な検証を実施。
<生活扶助基準の検証結果>・生活扶助基準の水準の妥当性の検証(高さ比べ) 夫婦子一人世帯をモデル世帯として、年収階級第1・十分位の一般世帯の平均生活扶助相当支出額と、現行の生活扶助 基準額を比較 → 概ね均衡。・ 年齢、世帯人員、居住地域別にみた消費実態の検証 年齢・世帯人員・居住地域(級地)別に、消費実態と現行基準額とを比較 → 3要素のバランスに消費実態との乖離(ゆがみ)が確認されたため、是正(増減額)
<有子世帯における加算措置の見直し>・ 児童養育加算や母子加算→費用の必要性や設定根拠が不明確であるという指摘があったが、今般、有子世帯に おける「子どもの健全育成に必要な費用」や母子世帯の「かかり増し費用」の根拠を明確化して、支給することにした。また、 児童養育加算の対象を「中学生まで」から「高校生まで」に拡大。 児童養育加算 現行:月1万円 (3歳未満等1.5万円)/中学生まで ⇒見直し後:月1万円/高校生まで。 母子加算 現行:母子(子ども1人)の場合 平均月約2.1万円 ⇒見直し後:平均月1.7万円
<検証結果の反映> ○ それぞれの消費水準にあわせて生活保護基準の見直し(増減額)を行うこととしているが、基準部会においては、「世帯への 影響に十分配慮」し、「検証結果を機械的に当てはめることのないよう」と指摘。 このため、政府予算案においては、減額する場合の幅は5%以内に止め、平成30年10月から3回に分けた段階実施とするなど、激変緩和措置を講じることにしている。
◯令和2年10月の生活扶助基準額表(案)→平成30年10月から段階的に実施している生活扶助基準の見直し(施行3年目) を行う。
◯令和2年10月の生活扶助本体に係る経過的加算@A(案)→改定を行わない。
◯令和2年10月以降における児童養育加算及び母子加算の見直し(案)→「児童養育加算」「母子加算」「母子加算に係る経過的加算」参照。
◯高等教育の修学支援新制度について(実施時期:令和2年4月1日/通常国会で法成立:令和元年5月10日)
【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【支援内容】@授業料等減免制度の創設 A給付型奨学金の支給の拡充
【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生 ((令和2年度の在学生(既入学者も含む)から対象))
【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用 国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、文科省で執行
※詳細は、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」参照↓
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
◯生活保護関係の令和2年度予算案→「生活保護費負担金」「令和2年度生活保護関係負担金・補助金等の新規事業@〜C参照」

次回も続き、社会・援護局資料「資料4 保護課自立推進・指導監査室」からです
| 次へ