全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月15日（Sun）]
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令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・３月４日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html 資料２地域福祉課 地域福祉課消費生活協同組合業務室 地域福祉課生活困窮者自立支援室 地域福祉課成年後見制度利用促進室 【重点事項】 第１ 「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備について（「重層的支援体制整備事業」の創設） （１）現状・課題↓ ・「地域共生社会推進検討会」（※）最終とりまとめの公表（令和元年12月26日） ※ 正式名称：地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 → いわゆる8050世帯や介護と育児のダブルケアなど、個人や世帯が抱える複合化・複雑化した課題に対して、 市町村が包括的な支援を進めるため、①本人・世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援」、② 社会とのつながりを回復する「参加支援」、③地域における多世代の交流を確保する「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に進める新たな事業を創設すべき。 （２）令和２年度の取組↓ ・上記検討会の最終とりまとめを踏まえ、必要な制度改正を検討 → 社会福祉法等の改正法案の本年の通常国会への提出（令和３年度施行）に向けて検討中。 ・ 地域共生社会の実現に向けたモデル事業の拡充 → 新事業への円滑な移行のため、令和２年度は新事業により近い形でモデル事業を実施予定。 今年度まで実施してきた地域力強化推進事業や多機関の協働による包括的支援体制構築事業の内容に、新たに 狭間のニーズにも対応できるように既存の地域資源の活用方法を拡充する取組を中心に、既存の人的・物的資源の中で就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する「参加支援」、地域社会からの孤立を防 ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す「地域づくりに向けた支援」等 の内容を追加する。 （３）依頼・連絡事項 ・モデル事業への積極的な取組→ ・ 令和２年度予算案では、モデル事業の実施箇所数を令和元年度の200自治体から250自治体に増やすこととし ており、未実施の自治体においては、積極的に事業に取り組んでいただくことをお願いする。 ・ 既にモデル事業に取り組んでいる自治体においては、「参加支援」と「地域づくりに向けた支援」等の内容 も合わせて実施いただくようお願いする。 ◯地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援 ・ 地域住民が抱える課題が複雑化・複合化、課題があり→従来の属性別の支援体制では、対応が困難。 属性を超えた相談窓口の設置等の包括的な支援体制の構築を行う動きがあるが、各制度毎の国庫補助金の制度間流用にならないように するための経費按分に係る事務負担が大きい。 このため、市町村が包括的な支援体制を円滑に構築できるような仕組みを創設することが必要。 ・社会福祉法に基づく新たな事業の創設→市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を 構築するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を実施する事業を創設する。 － 事業実施の際には、①～③の支援は全て必須 － 新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。 新たな事業を実施する市町村に対して、関連事業に係る補助等について一体的な執行を行うことができるよう、交付金を交付。(事業全体図参照) ◯「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進(令和２年度予算案：39億円（令和元年度予算額：28億円）実施主体：市町村（200→250か所）補助率：３／４)→相談支援(地域の様々な相談を包括的に受け止める場の確保・多機関の協働による包括的支援)、参加支援、地域づくりの３つの機能を一体的に実施 （１）地域の様々な相談の受け止め・地域づくり→ ◆地域の様々な相談を包括的に受け止める場の確 ◆地域づくり（個別分野の地域づくり関連の事業と連携し実施）(新規) （取組例）地域の多様な関係者によるプラットフォームの形成・運営 （２）多機関の協働による包括的支援・参加支援→ ◆多機関の協働による包括的支援 ◆参加支援(新規) （取組例）生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない世帯のひきこも り状態にある者を受け入れる取り組み （３）包括的支援体制への移行に係る調査事業 第２ ひきこもり支援について（就職氷河期世代支援プログラムを踏まえた施策の推進） （１）現状・課題 ○ 平成31年３月の内閣府調査によれば、40歳～64歳のひきこもり状態にある者は61.3万人と推計。 ○ 「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針）（令和元年６月21日閣議決定）において、「就職氷河期世代支援プログラム」（以下、支援プログラム） を定め、また、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」（令和元年12月23日）（以下、行動計画）が決定され、その中で、「個々人の状況に合わせた、よ り丁寧な寄り添い支援」に、ひきこもり支援施策が位置づけられている。 ○ 支援プログラムでは、「各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき 必要な支援が届く体制を構築することを目指す」とされており、昨年８月、自治体に対して、これまで各自治体で実施されたひきこもり状態にある方の実態等に 係る調査状況を周知するとともに、支援対象者の実態やニーズの把握の積極的な検討をお願いした。また、行動計画では、都道府県及び市町村において、 労働、福祉、経済等の各分野における組織体が一体となったプラットフォームを構築して施策を進めていくこととしており、令和元年度から先行的にモデル実 施している愛知県、大阪府、福岡県、熊本県に加えて、令和２年度中に、全都道府県において取組を開始することを目指すとされている。 （２）令和２年度の取組 ○ 令和２年度においては、支援プログラム等を踏まえ、適切な支援ができる相談支援体制の構築や、中高年の者に適した支援の充実等を掲げ、以下のとおり、 メニューの創設や拡充を行う。 ・自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員（仮称）の配置（令和元年度予算における前倒し実施も可能） ・ひきこもり地域支援センターに医療、法律等の多職種から構成されるチームを新たに設置し、市町村支援等を実施 ・中高年の者も参加しやすくなるような居場所づくりの推進（ひきこもりサポート事業の拡充） など （３）依頼・連絡事項 ＜ひきこもり状態にある方のニーズ等の実態把握及びひきこもり相談窓口の周知広報について＞ ○ ひきこもり状態にある方のニーズ等を明らかにするための実態把握が未実施の自治体においては、実態やニーズ把握の実施をお願いする。 ○ ひきこもり状態にある方やその家族に、支援に関する情報を確実に届けられるよう、相談窓口を明確化した上で、窓口に関する周知広報をお願いする。 ○ これらの実態把握や広報に係る費用への財政支援を令和元年度補正予算により実施しているので、本事業の追加協議を希望する自治体は、ご相談い ただきたい。 ＜都道府県プラットフォーム及び市町村プラットフォームの構築について＞ ○ 都道府県の福祉部局におかれては、労働局や都道府県の労働部局と十分連携の上、都道府県プラットフォーム構築に向けた取組に積極的に参画いた だくとともに、市町村プラットフォームの構築促進のため、管内市町村へのご支援をお願いする。 ○ 市町村におかれては、支援関係機関等を構成員としたプラットフォームを構築することを通じて、関係者や当事者のニーズを踏まえた支援を実施いただ くよう、お願いする。 ○ 都道府県及び市町村におかれては、プラットフォームが、福祉行政と労働行政の連携はもとより、経済団体をはじめ、民間支援団体、ひきこもりの当事者 団体・家族会など、官民の枠組みを超えた多機関連携・多職種協働のネットワークとなるよう、多様な団体に対して参画を呼び掛けられたい。 ○ 令和２年度予算案においては、市町村プラットフォームの構築に必要な予算も含め、ひきこもり支援施策、生活困窮者自立支援施策を拡充しているの で、これらの積極的な活用をお願いする。 ◯厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン（令和元年５月29日厚生労働省）に係る 令和２年度予算案、令和元年度補正予算 ※社会参加実現に向けたプログラム関係 ・支援プラン→きめ細やかな事業展開として、①不安定な就労状態にある方、②長期にわたり無業状態にある方、③社会参加に向けた支援を必要 とする方等への支援プログラムの展開を図る。 このうち、社会参加実現に向けたプログラムに関して、令和２年度予算案及び令和元年度補正予算において、以下の事業を盛り込んでいる。 ・情報のアウトリーチの推進→本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化 0.1億円 (ひきこもり支援施策や相談窓口の案内に加えて、支援施策を活用する意欲を喚起するため、支援機関等を通じて社会とのつながりを回復することができた好事例について、ひきこもり状態にある者やその家族への周知を図る。 ・より身近な場所での相談支援の実施→１ アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化 31.7億円(自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員（仮称）を配置し、ひきこもり地域支援センターやサポステ等とプラットフォームを形成するとともに、同行相談や、 信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援等を実施)。 ２ ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化 11.5億円(ひきこもり地域支援センターに、医療、法律、心理、福祉、就労等の多職種から構成されるチームを設置し、自立相談支援機関に対する専門的なアドバイスや、 当該支援機関と連携して、当事者への直接支援を行う)。 ３ ひきこもり支援に携わる人材の養成研修 1.2億円(自立相談支援機関の支援員向けにひきこもり状態にある者やその家族への支援手法に関する研修等を実施し、より質の高い支援ができる人材の養成を行う)。 ・社会参加の場の充実等→１ 就労準備支援等の実施体制の整備促進 5.8億円(市同士の連携や都道府県の関与による広域実施の取組例を参考としたモデル実施を通して、就労準備支援等の実施体制の整備促進を行う)。 ２ 就労支援機能強化事業 3.3億円＋1.0億円(ひきこもり等就労に向けた一定の準備が必要な方等の状態像に合わせ、都道府県による広域での就労体験・就労訓練先の丁寧な開拓・マッチング等を推進。 また、農業分野等と福祉分野との連携を推進し、各都道府県単位で農業体験等の利用希望者と受入希望事業者を組み合わせる仕組みを、全国複数箇所でモデル的に実施)。 ３ 中高年の者に適した支援の充実 11.5億円※再掲(中高年のひきこもり状態にある者に適した支援の充実のため、以下の取組を実施。 ①中高年の者が参加しやすくなるような居場所づくり ②就労に限らない多様な社会参加の場の確保 ③家族に対する相談や講習会等の開催 等) ・地域共生社会の実現 487.1億円の内数→8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動を促進。具体的には、世帯の複合的なニーズ等に対応できるよう、市町村の包括的な支援体制づくりを支援するモデル事業を推進する。（200→250自治体） ◯都道府県・市町村プラットフォームによる支援のイメージ図→※愛知県、熊本県、大阪府、福岡県において先行的にモデル実施。 ◯市町村プラットフォーム １.基本的な考え方→既存の会議体等を十分に活用。① 既存の会議体等の役割を念頭に、様々な関係機関のネットワークを活用して、個別 ケースの具体的な支援プランの作成等に関して情報共有や、当該地域における対応方針の検討等を行う場としての機能を持つこと ② 上記機能を高めるため、都道府県プラットフォームに対し、都道府県プラットフォームがつながりを持つ経済団体やハローワーク、サポステ等との関係構築のためのつなぎ、都道府県内の他の市町村等の事例の共有、つながり作りの支援等の 要請を求めること ２.実施要件↓ （１）プラットフォームの運営を通じたネットワークの構築について→（令和元年５月29日「厚生労働 省就職氷河期支援プラン」参照）・自立相談支援機関、就労準備支援機関 ・地域若者サポートステーション ・ハローワーク ・障害者就業・生活支援センター ・経済団体、地元の中小企業 ・ひきこもり地域支援センター ・ひきこもり家族会、当事者会 ・社会福祉協議会 ・民生委員 ・保健所・保健センター ・地域の広報媒体 （２）実施方法について→市町村プラットフォームの運営手法については指定しないこととするが、必ずしも全ての主体を集めて会議する必要はなく、各機関担当者が相互に適時に連絡・情報共有を図ることの出来る関係性を築くこと。市町村プラットフォーム設置に当たっては、都道府県プラットフォームとの連絡調整等を円滑にする観点から、市町村 において市町村プラットフォームを運営する事務局（担当部局）を定めること。運営にあたっては、市町村レベルの既存の会議体（支援会議、個別事案に係る支援調整会議、地域ケア会議等）において築かれたネットワークを活用して差し支えないこと。 ※ 核となる適当な既存の会議体等が無い場合などは、必要に応じて新しいネットワークを構築すること。 ※ 圏域としては市レベルを基本とし、町村については既存会議体の在り方を踏まえて柔軟に対応すること。 （３）都道府県プラットフォームとの連携について→市町村プラットフォームの事務局は、都道府県プラットフォームを主催する労働局の担当者及び市町村事業を統括する 都道府県福祉部局の担当者と適時に連絡・情報共有を図ることの出来る関係性を築くこと。 次回も続き資料２「【重点事項】第３ 生活困窮者自立支援制度の推進について」からです |
