CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年02月 | Main | 2020年04月»
<< 2020年03月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月14日(Sat)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
◎連絡事項
第1 共同募金運動について↓↓
各自治体におかれては、誰もが地域社会に参画し、お互いがお互いを支え合う「地域 共生社会」の実現に向けた取組を進めていく上で、共同募金の活性化が地域福祉の向上 や地域の問題解決の有用なツールとなり得るものであることを今一度再認識いただき、 共同募金の地域住民への普及・啓発、共同募金会と関係機関とのネットワークづくりへ の支援など、その活性化に向け、必要な協力・支援をお願いしたい。

第2 社会福祉事業従事功労者等に対する厚生労働大臣表彰等について
第3 簡素な給付措置(臨時福祉給付金)について(各市町村HPにおける厚生労働省特設サイトのリンク及びコールセンター番号の削除依頼)


◎参考資料
◯令和2年度 社会・援護局関係主要行事予定<社会関係>
◯令和2年度予算(案)の概要 社会・援護局(社会)
令和2年度 予算(案)額      2兆9,770億円
令和元年度 当初予算額     3兆 11億円
差 引 ▲241億円 (対前年度比率▲0.8%)
《主要事項》
T 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
1. 断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進
2. 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進

(1)生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化【一部新規】
<主な充実内容>
@ アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化→各市等の自立相談支援機関へアウトリーチ支援員(仮称)を新たに配置し、ひきこもり状態にある者などの社会的孤立に対するアウトリーチの充実を進めるとともに、都道府県による広域の就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング等を推進する。
A 就労準備支援事業等の広域実施による実施体制の整備促進→就労準備支援事業や家計改善支援事業等の任意事業について、市同士の連携や 都道府県の関与による広域実施の取組例を参考とした事業をモデル的に実施する ことを通じて、実施体制の整備を進める。
B 子どもの学習・生活支援事業の推進→遠方等の理由で利用困難となる課題に対応するため、より身近な場所で支援を受けられるよう、学習支援会場の設置を促進する。
C ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化→より専門性の高い相談支援体制を構築するため、医療、法律、心理、福祉、就労支援等の多職種から構成されるチームのひきこもり地域支援センターへの設置を促進することにより、自立相談支援機関に対する専門的なアドバイスや、当該支援機関と連携した当事者への直接支援を行う。
D 中高年の者に適したひきこもり支援の充実→市町村において、中高年のひきこもり状態にある者に適した居場所やボランティア活動の機会の提供を進めることにより、安心して過ごせる場所や自らの役割 を感じられる機会を創造する。また、家族に対しても、ひきこもり状態にある者と良好な関係を構築できるよう相談会や講習会等の実施を促進する。
E 本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化→ひきこもり支援施策や相談窓口の案内に加えて、支援施策を活用する意欲を喚 起するため、支援機関等を通じて社会とのつながりを回復することができた好事例(成功体験例)について、ひきこもり状態にある者やその家族への周知を図る。

(2)生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施【一部新規】
(3)農業分野等との連携強化【新規】1億円 →農業分野等と福祉分野との連携を一層推進し、効果的・効率的な就労支援を提供するため、農業体験等として利用者を受け入れることが可能な事業者の情報を集約し自立相 談支援機関へ提供することにより、利用希望者と受入希望事業者をマッチングする仕組みを、全国複数箇所でモデル的に実施する。

3. 自殺総合対策の更なる推進
4. 成年後見制度の利用促進

(1)成年後見制度の利用促進のための体制整備【一部新規】 8億円(3.5億円)
(2)成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成 ↓
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)82億円(82億円)の内数<老健局計上>
地域支援事業交付金1,972億円(1,941億円)の内数<老健局にて計上>
地域生活支援事業費等補助金505億円(495)の内数<障害保健福祉部にて計上>

U 生活保護制度の適正な実施
1. 生活保護に係る国庫負担
(1)保護費負担金 2兆8,219億円(2兆8,508億円)
(2)保護施設事務費負担金 301億円(297億円)
2. 生活保護の適正実施の推進 160億円(151億円)
(1)生活保護の適正実施
(2)被保護者健康管理支援事業の円滑な実施【新規】→改正生活保護法に基づき、データに基づいた生活習慣病の予防等を行う被保護者健康管理支援事業が令和3年1月から必須事業化
(3)日常生活支援住居施設への委託事務費【新規】
(4)居宅生活移行支援の推進【新規】→ 一時的な宿泊施設である無料低額宿泊所や簡易宿所等からの居宅生活移行を一層推進 するとともに、退去後の地域生活定着支援を実施するなど、安定した居宅生活に向けて 総合的な支援体制の構築を図る。
3.都道府県等における指導・監査体制の確保 19.4億円(19.7億円)

V 福祉・介護人材確保対策等の推進
1 福祉・介護人材確保対策の推進

(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
(2)リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上【新規】6億円→リーダー的介護職員の育成をはじめ、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス 提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境の整備と定着促進を図る。
(3)介護の仕事の魅力等に関する情報発信 7億円(7億円)
(4) 社会福祉事業従事者の養成・研修等 4億円(5億円)
2 外国人介護人材の受入環境の整備等
(1)外国人介護人材の受入環境の整備【一部新規】 11億円(9億円)→@〜D
(2)経済連携協定(EPA)などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援@A
3.社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援
(1)小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進 12億円(12億円)→地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図 るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働 事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進する。
(2)小規模社会福祉法人の事務処理体制の強化【新規】 7百万円
(3)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援 274億円(276億円)
(4)独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等→@A
(5) 隣保館の耐震化整備等の推進 15億円(15億円)

W 災害時における福祉支援
1.災害時における見守り・相談支援等の推進

(1)東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」155億円の内数
(2)被災者に対する見守り・相談支援等の推進 13億円(11億円)
2.被災地(福島県)における福祉・介護人材確保対策 2億円(2億円)
3.災害時における福祉支援体制の整備推進
(1)災害福祉支援ネットワーク構築の推進【一部新規】 1億円(0.4億円)
(2)災害ボランティア活動への支援の推進【一部新規】 3億円(0.4億円)

次回は、「資料2地域福祉課 地域福祉課消費生活協同組合業務室 地域福祉課生活困窮者自立支援室 地域福祉課成年後見制度利用促進室」からです。
| 次へ