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令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月13日(Fri)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
◎重点事項↓↓
第1 矯正施設退所者の地域生活定着支援について
1 事業概要について
→高齢又は障害のため福祉サービスを受ける必要がある人等 が、釈放後直ちに必要な福祉サービスを受けることができるよう、平成 21 年度から「地域生活定着支援事業(現在は地域生活定着促進事業)」が開始された。↓
【地域生活定着促進事業におけるセンターの主な業務】
(1)コーディネート業務→保護観察所からの依頼に基づき、福祉サービスに係るニーズの内容の確認等を行い、受入れ先施設等のあっせん又は福祉サービスに係る申請支援等を行う。
(2)フォローアップ業務→コーディネート業務を経て矯正施設から退所した後、社会福祉施設等を利用している人に関して、本人を受け入れた施設等に対して必要な助言を行う。 (3)相談支援業務→懲役若しくは禁錮の刑の執行を受け、又は保護処分を受けた後、矯正施設から退所した人の福祉サービスの利用に関して、本人又はその関係者からの相談に応じて、 助言その他必要な支援を行う。

2 令和2年度予算案の内容等について
(1)令和2年度予算案の内容について→地域ネットワーク強化のための取組(地域福祉支援検討会、福祉事業者巡回開拓及び地域福祉研修)を行う場合は、事業費の加算を設け、「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」のメニュー事業→P2のア〜ウ参照。
(2)既存の福祉的支援等との連携強化等について
(3)人材養成研修の実施について→地域生活定着支援センター職員を対象に、初任者研修及び中級者研修を主とする地域生活定着 支援人材養成研修を実施する予定。
(4)委託先の選定等に当たっての留意点→事業を委託した場合、実施主体は各都道府県であり、いわゆる「丸投げ」 とならないように主導的に事業の推進に関与する必要があり、委託先の事業者が効果的に事業を運営していくためには、既存の福祉的支援等との連携強化など、各都道府県の適切なバックアップが不可欠。
(参考1)再犯防止推進法(抄)
(参考2)再犯防止推進計画(抄)
(参考3)関連通知等
◯地域生活定着促進事業→@〜Fの参照。
◯地域生活定着促進事業の令和2年度における補助基準額(案)→1.基本的な考え方 2.補助基準額(案) 3.留意事項
◯地域生活定着支援センターの平成30年度の支援状況と職員配置状況

第2 自殺対策の推進について(自殺対策推進室)
1 自殺対策の状況等について
(1)自殺の概況→2019(令和元)年は速報値で1万 9,959 人。一日平均 55 人「自殺」。
(2)自殺対策の状況→ア地域自殺対策計画の策定 イSNSを活用した相談事業の実施 
2 今後の自殺対策について
(1)自殺対策に関する調査研究等法人の指定
(2)地域レベルでの自殺対策の取組→PDCA サイクルを徹底し事業を展開、地域自殺対策計画の確認シートを積極的に活用。また、都道府県等に設置されている地域自殺対策推進センター→管内市区町村の自殺対策推進に関するエリアマネージャーとして、管内市区町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管理・検証などの支援等、積極的取組を願いたい。
また、2020(令和 2)年度→2019(平成 31)年度から継続の居場所を含めた地域の適切な社会資源につなぐための体制構築のモデル事業に加え、自殺リスクの高い者(自殺未遂者、自殺念慮者)に対して、自殺につながる可能性のある様々な要因を排除するために、地域のネットワークによる包括的な支援体制の構築を目的としたモデル事業を実施する予定。管内市町村において、これらのモデル事業の実施について積極的にご検討いただけるよう、ご配意をお願いする。
(3)SNSを活用した相談の効果的な実施体制の検討 等→予算の効率的活用と事業取組への促進の観点から、国と自治体の連携体制を検討し、2021(令和3)年度以降交付金の事業メニューの見直しを行う予定
(4)自殺対策強化月間の取組→本年3月1日から自殺対策強化月間が始まった。新年度を控え、進学、就 職、人事異動などにより生活環境が大きく変わるこの時期は、自殺リスクが 高まることが懸念される。厚生労働省では支援が必要な人たちが必要な支援 につながるよう、ポスターの掲示やインターネット広告 による普及啓発を実 施するほか、SNS相談の実情について動画を公開する予定。各自治体におかれても自殺対策強化月間はもとより、自殺対策に関する普及 啓発や相談窓口の周知など広く取組をお願いしたい。
(5)地域共生社会と自殺対策→、今後、地域共生社会への取組が推進されていくなかで、地域における関係者間との連携体制の構築 について積極的に取り組んでいただきたい。

◯自殺対策の推進
(1)現状・課題
(2)令和2年度の取組
(3)依頼・連絡事項
◯我が国の自殺の現状(令和元年速報値)→令和元年(2019年)の自殺者数は19,959人(速報値)であり、前年(確定値)よりも881人 (約4.2%)少なく、10年連続の減少。
◯自殺対策基本法の一部を改正する法律(概要)
・目的規定の改正(第1条) 目的規定に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていること」を追加
・基本理念の追加(第2条第1項・第5項)
・国の責務の改正(第3条第3項)
・自殺予防週間・自殺対策強化月間(第7条)→自殺予防週間(9月10日〜9月16日)を設け、啓発活動を広く展開。自殺対策強化月間(3月)を設け、自殺対策を集中的に展開。
・関係者の連携協力(第8条)
・都道府県自殺対策計画等(第13条)→都道府県・市町村は、それぞれ都道府県自殺対策計画・市町村自殺対策計画を定める
・都道府県・市町村に対する交付金の交付(第14条)
・基本的施策の拡充→〔調査研究等の推進・体制の整備〕(第15条)。〔人材の確保等〕(第16条)。〔心の健康の保持に係る教育・啓発の推進等〕(第17条)。〔医療提供体制の整備〕(第18条)。
・必要な組織の整備(第25条)
・施行期日(附則)→平成28年4月1日から施行

◯自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の 推進に関する法律(令和元年法律第32号)(議員立法)(令和元年6月6日成立、6月12日公布)
・目的→自殺対策基本法の趣旨にのっとり、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関し、基本 方針を定めるとともに、そのための体制整備について指定調査研究等法人の指定その他必要な事項を定めることにより、自殺対策の一層の充 実を図ることを目的とする
・内 容→(1)指定調査研究等法人の指定(第4条〜第16条) (2)その他
・施行期日→公布の日から起算して3月を経過した日(令和元年9月12日)

◯自殺総合対策の推進→令和2年度予算案 33億円(令和元年度31億円)
<自殺総合対策大綱に掲げた数値目標> 自殺死亡率を平成38年までに 平成27年比で30%以上減少
1.地域自殺対策強化交付金
2.新法にかかる予算要求→指定調査研究等法人機能の確保(1)〜(4)まで。

◯精神科医療機関と支援機関等との連携体制の構築(市町村モデル事業) 〜自殺念慮を抱えた精神疾患患者とその家族に対する自殺要因の排除に向けた包括的支援〜 ↓
【事業概要】自殺者の多くは、うつ病等の精神疾患の診断を受けていることが多いため、普段か ら受診している精神科医療機関と地域の支援機関等によるネットワークとの連携により、早期の 段階から支援を行っていくための体制を構築する。
◯自殺未遂者等に対する地域における包括的支援(都道府県・市町村モデル事業)〜未遂者とその家族に対する緊急搬送時から自殺要因の排除に向けた切れ目無い包括的な支援〜
【事業概要】自殺未遂歴のある自殺者が多く、特に20〜30歳代女性の自殺者のうち、自殺未遂歴があるのは40%以上にのぼる。自殺未遂によって救急搬送された際の関係機関における連携体制の構築から、世帯が抱える課題解決も含めた社会的支援までを包括的に実施。
・居場所づくり・地域の社会資源につなぐための体制構築モデル事業→SNS相談から具体的支援につなげる場合を含め、若者が悩みを気軽に話すことができる居場所づくりを推進するとともに、 自治体の自殺対策担当者が生活困窮者自立支援制度などの各分野の窓口へ支援を行い、居場所を含めた地域の適切 な社会資源へ確実につなげるための体制を構築するため、自治体によるモデル事業を行う。 ※事業成果を検証し、今後の改善につなげる。

◯自殺対策強化月間(令和2年3月1日〜31日)の取組→【普及啓発ポスター・インターネット広告・動画配信】
◯地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 最終とりまとめ(抜粋)
◯足立区における自殺対策と生活困窮者自立支援の連携
◯江戸川区における自殺対策と生活困窮者自立支援の連携
◯野洲市における自殺対策と生活困窮者自立支援の連携


次回も続き「連絡事項、参考資料」からで終わります。
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