CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年02月 | Main | 2020年04月»
<< 2020年03月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第3回規制改革推進会議 [2020年03月09日(Mon)]
第3回規制改革推進会議(令和2年2月12日)
《議事次第》1.デジタル時代の規制のあり方について 2.各ワーキング・グループの進捗
3.規制改革実施計画のフォローアップについて
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200212/agenda.html
◎資料1-1第四次産業革命時代の規制改革
◯世界経済フォーラム第四次産業革命センターとは
→ 2017年3月、世界経済フォーラムはイノベーションの社会実装を阻む「ガバナンス・ギャップ」解消 のため、サンフランシスコに「第四次産業革命センター(C4IR)」を設立。
◯第四次産業革命センターのネットワークの広がり→2018年7月の日本センター設立を皮切りに、中国、インドにグローバルセンター、UAE、コロンビ ア、イスラエル等に提携センターが設置され、センター設置/パートナーの政府・機関は30に拡大。
◯世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(C4IR Japan)→目的:第四次産業革命の恩恵を最大化するため、政策のオープンイノベー ションを促進し、ガバナンスギャップを解消し、政策の互換性を確保する。 パートナー企業:15社
◯データ・ガバナンス(https://jp.talend.com/resources/what-is-data-governance/)こそ第四次産業革命の最重要課題→日本センターは2018年11月25日にデータポリシー・ダイアログを主催し、データ・ガバナンスこそ 第四次産業革命の最重要課題と位置づけるべきであると提唱してきた。 安倍総理大臣は2019年のダボス会議(AM19)にて、「データ・ガバナンス大阪トラック」を呼 びかけ、6月のG20サミットでも国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏構想」を提唱した。
◯データ・ガバナンスの全体像→「国境を越えた 自由なデータ流通」「個人・企業・都市間の 自由なデータ取引市場」「規制・ルールのアップデート によるトラストの再設計」
・データ・ガバナンス@越境電子商取引と「大阪トラック」→国境を越えた 自由なデータ流通
・データ・ガバナンスA Society5.0に向けたデータ利活用の「ベネフィット・シェアリング」→個人・企業・都市間の 自由なデータ取引市場
・データ・ガバナンスB 規制・ルールのアップデートによる「トラスト」再設計
◯「イノベーションと法」勉強会による業法改革の提言→2017年12月、「イノベーションと法勉強会」は、 7つの省庁にまたがる21の異なる業法の横断的改革を提言。背景には、「社会的事実に即した合理的な規制環境を維持できなければ日本は選ばれない」 という問題意識。2019年6月のG20デジタル閣僚会合で、 「ガバナンス・イノベーション」がグローバルな課題として合意された。
◯「イノベーションと法」勉強会提言〜いま、なぜ、「イノベーションと法規制」の関係を考えるのか〜↓
(1) 社会・産業構造の変化→イノベーションにより、従来の法が想定す る社会構造、前提とする時代背景が変化する→@〜B
(2)法規制のあり方→本来の保護法益が何かを見直し、イノベーションの推進を後押しする規制インフラが求められる→縦割りの「業法」からの脱却、オープンアクセス規律の導入、ほかに2つあり。
(3) 具体的な課題→各事業領域で今まさに起こっている具体的な問題と、 考えうる対処方法@〜Cまで。
◯「イノベーションと法」勉強会とは
◯世界経済フォーラム「Agile Governance」プロジェクト
◯第四次産業革命時代のガバナンスと「トラスト」
→「現行法によるガバナンス」「第四次産業革命時代のガバナンス」の比較→「機械はヒトを 傷つけない」 というトラスト
◯業法の類型と対応の方向性→@〜Bを比較。

◯第四次産業革命時代に即した業法の総点検→◆一律に必要な対応(C〜G) 
◆対応の方法→一括法に対象法令を限定列挙する方式もありうるが、分野により議論の成熟度に差がある中で 機動性を確保する観点から、既存法に並列して新法を制定する方向性を模索すべきか。


◎資料1-2デジタル時代の規制改革のあり方について(整理すべき論点(メモ))
◯以下の対応は、例)として挙げられています。↓

1.デジタル時代の技術進歩は、これまでとどう違うか
2.デジタル化は経済社会に対して、どのような便益・社会的価値の向上をもたらすか
3.デジタル化の進展によって、社会にどのような問題・課題が生じるか
4.デジタル化による経済社会の変化に、現行の規制・制度は対応できるか
5.デジタル時代の規制・制度見直しにあたって重視すべき視点
6.デジタル時代の規制・制度の見直しの方向性
7.データ活用の問題について、どう考えるか
8.具体的な規制・制度の見直しにどのように繋げていくか

次回も続き「資料2-1成長戦略ワーキング・グループの進捗について」からです。
| 次へ