CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年02月 | Main | 2020年04月»
<< 2020年03月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第48回) [2020年03月03日(Tue)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第48回)(令和2年2月20日)
《議事》(1)日本年金機構の令和2年度計画の策定について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo48_00002.html
◎資料1 日本年金機構令和2年度計画(案)の修正箇所<抜粋>
・項番→1年〜12まで。
・修正箇所→「前文」「国民年金の保険料収納対策」「厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」「年金給付」「年金相談」「効率的効果的な業務運営(ビジネスプロ セス改革)」「ICT化 の推進」「内部統制システム有効性確保」「個人情報の保護」
・修正案→修正箇所の赤字訂正。


◎資料2 日本年金機構令和2年度計画(案)新旧対照表
(中期計画(第3期)・令和元年度計画・令和2年度計画の新旧対照表に整理)

◯前文
「原点回帰 −基幹業務の再構築−」を組織目標。国民の皆様の信頼を確保し、国民生活の安定に寄与するという当機構の使命を果たすべく、役職員一体となって業務に邁進。令和2年度は、「厚生年金保険及び国民年金の適用・徴収対策事業の妥協なき推進」、「正確な給付の更なる追求」、「デジタルワークフローの実現」、「組織力強化につながる人事制度の実現」を重点取組課題と位置づけ、
・ 厚生年金保険及び国民年金の適用・徴収対策事業 に関し、経常施策の徹底及び対策分野の再精査等を 進め、将来的な無年金者・低年金者の発生の防止
・ 裁定の事後チェック部署の新設や本部現業の管理体制の確立、中央年金センターを軸とした一貫した 給付体制の確立、未請求者への請求勧奨強化等を進め、より正確・確実な給付の実現
・ 電子申請の利用促進や画像・電子データによる文書管理手法の確立など、デジタルワークフローへの転換を図り、お客様 の一層の利便性向上や徹底した業務効率化の促進
・ 成果・実績と取組姿勢・貢献のバランスを見直す人事評価制度の再構築など、人事制度の見直しを踏まえ組織力を強化し、組織一体となった基幹業務の推進に取り組むほか、以下に掲げる事項に計画的に取り組む。

T 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1.国民年金の適用促進対策

(1) 確実な適用の実施→@〜Bまで。未加入者対策
(2) 関係機関との連携・協力→市町村など加入手続の改善を図り適正な届出を促進
(3) 無年金者及び低年金者への対応→@〜Bまで。
(4) 外国人の適用対策→@〜A
2.国民年金の保険料収納対策
(1) 行動計画の策定→未納者の年金受給権を確保するため、国民年金の納付率の向上に向けた機構全体及び年金事務所ごとに令和2年度行動計画を策定し、収納対策を効果的・ 効率的に推進するとともに、納付月数の確保に注力。@〜Cまで。
(2) 目標達成に向けた進捗管理の徹底等→目標達成に向け、厚生労働省と連携を密にする。具体的なPDCAサイクルについては、@〜Bまで。
(3) 未納者属性に応じた収納対策→@〜Bまで。
(4) 若年者への対応→納めやすい環境整備に努める。
(5) 長期未納者への対応→24か月未納者が全体の未納月数の約50%を占めることを踏まえ、この層に対する対策を強化→@〜Bまで。
(6) 外部委託事業者の効果的な活用→@〜A
(7) 収納対策重点支援年金事務所の指定→納付率の向上に取り組む。
(8) 地域の実情を踏まえた対策→@ 沖縄県については、A 未納者数の多い年金事務所の納付率向上を図る
(9) 強制徴収の着実な実施→ 強制徴収の着実な実施 控除後所得が 300 万円以上かつ7月以上保険料を滞納→督促しても自主的に納付しない方について、滞納処分を行う。
(10) 徴収職員の育成
(11) 納めやすい環境の整備→@〜Dまで。

3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
(1) 未適用事業所の適用促進対策→国税源泉徴収義務者情報を活用した取組を進め、適用調査対象事業所は着実に減少してきたが、未適用事業所の更なる解消に向けて、令和2年度からの4年間で集中的に取り組む。→@行動計画の策定A適用調査対象事業所の適用計画B 目標達成に向けた進捗管理の徹底 C効果的な適用促進対策の実施
(2) 事業所調査による適用の適正化対策→適用事業所の従業員に係る適用漏れの防止及び届 出の適正化を推進するため @行動計画の策定 A調査対象の選定と効果的な事業所調査の実施 B目標達成に向けた進捗管理の徹底
(3) その他 →@ 届出に係る事務処理の迅速化 A 「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の 特例等に関する法律(以下「厚生年金特例法」)」への対応 B「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「健全化法」)への対応 C船員保険制度への対応

4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
(1) 行動計画の策定
(2) 滞納事業所等に対する納付指導、換価の猶予等及び滞納処分→@〜Bまで。
(3) 徴収が困難である事業所に対する徴収対策の徹底
(4) 徴収職員の育成
(5) 徴収業務に係るシステム化の推進
(6) 口座振替の利用促進
5.年金給付
(1) 正確な給付の実現に向けた体制強化→@ 執行体制の強化A人員体制の強化(相談対応)
(2) 正確な給付の実現に向けた対応→@〜Dまで。
(3) 障害年金の事務処理体制の強化→@〜Cまで。
(4) 給付業務を担う人材の育成→@〜Bまで。
(5) 年金生活者支援給付金制度の着実な実施

6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
(1) 年金記録の確認等の対応→@〜Bまで。
(2) 年金記録の正確な管理等の実施→@〜Cまで。
7.年金相談
(1) 年金事務所での相談→@〜Dまで。
(2) 年金相談センターでの相談→@〜Cまで。
(3) コールセンターでの相談→@〜A10か国語の通訳サービスの提供(マルランゲージ)

8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
(1) 分かりやすい情報提供の推進→ホームページ、「ねんきんネット」。ねんきん定期便による情報提供、など。
(2) 公的年金制度に対する理解の促進→@〜Cまで。
(3) お客様サービスの向上→@〜Dまで。

9.年金制度改正等への対応
(1) 年金制度改正等への対応
(2) 健康保険法改正への対応→@電子資格確認(オンライン資格確認)導入への対応 A被扶養者等要件改正への対応


U 業務運営の効率化に関する事項
1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)

(1) 組織・ビジネスプロセス改革→@本部 A事務センター B年金事務所等
(2) 業務の合理化・標準化
(3) 業務の効率化
(4) 適正な運営経費による効率的効果的な業務運営→@人員体制及び人件費 A一般管理費及び業務経費 

2.外部委託の活用と管理の適正化→外部委託における業務の適正な管理と品質の維持・向上を図るため、委託業者の適切な選定及び管 理に向け以下の取組を行う。
(1) 外部委託の活用
(2) 年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理
(3) 優良な受託事業者の確保
(4) 調達に精通した人材の確保・育成

3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→社会保険オンラインシステムにおけるITガバナ ンス体制を確立し、社会保険オンラインシステムの 計画的な見直し及び現行システムの適切かつ確実な 運用、制度改正や業務改善に対応した開発のため、 年金業務システムのフェーズ1、フェーズ2及び現行システムについて、以下の取組を行う。
(1) フェーズ1への対応→@〜A
(2) フェーズ2への対応→業務・システム刷新プロジェクト憲章(令和元年 12 月改定)に定めるロードマップに沿って実施する
(3) 社会保険オンラインシステムの開発・運用→@〜B
(4) 年金給付システムの最適化への取組

4.ICT化の推進→ICT(情報通信技術)を活用し、国民の手続負担の軽減、利便性の向上、正確・迅速かつ効率的な 事務処理を実現するため、以下の取組を行う。
(1) 電子申請の推進→@〜Bまで。
(2) インターネットを活用したサービスの充実→@〜Aまで。
(3) マイナンバーの活用→@〜A
(4) ICTを活用した業務改善の実施→事務処理の迅速化と効率化、事務の正確性確保。

◆長くなりますので区切ります。次回は「V 業務運営における公正性及び透明性の確保その他 業務運営に関する重要事項」からです。

| 次へ