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第1回 働き方改革推進プロジェクトチーム会議資料 [2020年02月16日(Sun)]
第1回 働き方改革推進プロジェクトチーム会議資料(令和2年2月6日)
(議 題) 1.各局の取組状況について 2.今後の取組について 3.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000090750.html

◎参考資料 長時間労働削減推進本部設置規程(平成27年7月3日一部改正)
(目的)
第1条 長時間労働削減推進本部設置規程は、「日本再興戦略」改訂 2014(平成 26 年6月 24 日閣議決定)において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれるとともに、平成 26 年6月 27 日に過労死等防止対策推進法(平成 26 年法律第 100 号)が公布され、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっている中で、長時間労 働対策についての取組を総合的に推進することを目的とする。
(設置)
第2条 長時間労働対策についての取組を総合的に推進するため、厚生労働大臣は、 厚生労働省に、長時間労働削減推進本部(以下「本部」という。)を設置する。
(働き方改革推進プロジェクトチーム)
第3条の2 本部に働き方改革推進プロジェクトチーム(以下「プロジェクトチーム」 という。)を設置する。
(過重労働等撲滅チーム)
第4条 本部に過重労働等撲滅チーム(以下「撲滅チーム」という。)を設置する。
(働き方改革・休暇取得推進チーム)
第5条 プロジェクトチームの下に働き方改革・休暇取得推進チーム(以下「推進チ ーム」という。)を設置する。
(省内長時間労働削減推進チーム)
第6条 本部に省内長時間労働削減推進チーム(以下「省内推進チーム」)を設置する。
(庶務)
第7条 本部の庶務は、労働基準局総務課において処理する。なお、省内推進チーム に関する庶務は、大臣官房人事課において処理するものとする。


◎長時間労働削減推進本部設置規程(平成 26 年9月 30 日厚生労働大臣伺い定め)の一部改正
◯(働き方改革推進プロジェクトチーム)
→1〜7まで。
4 構成員→労働基準局長、職業安定局長、雇用均等・児童家庭局長、大臣官房総括審議官(国会担当)及び大臣官房審議官(賃金、社会・援護・人道調査担当)をもって充てる。

◆働き方改革は、今から5年前(平成26年度後半から)スタートして、今日に至っております。振り返ってみると苦難の道になっています。改めて理解を勧めたいと思います。

次回は、「保育の現場・職業の魅力向上検討会(第1回)資料」からです。

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