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第1回 働き方改革推進プロジェクトチーム会議資料 [2020年02月15日(Sat)]
第1回 働き方改革推進プロジェクトチーム会議資料(令和2年2月6日)
(議 題) 1.各局の取組状況について 2.今後の取組について 3.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000090750.html
資料1長時間労働削減推進本部→「働き方改革推進 プロジェクトチーム」「過重労働等 撲滅チーム」「省内長時間労働 削減推進チーム」の3構成。⇒都道府県労働局長を(本部長)として「企業の自主的な働き方の見直しを推進」

◎資料2−1 労働基準局
◯各チームの主な取組状況(働き方改革・休暇取得促進チーム)
・労使団体への要請
→塩崎大臣、山本副大臣、階政務官、労働基準局長、審議官による経団連、連合等へ協力の要請。
・本省幹部及び都道府県等同局幹部による企業経営陣への働きかけ→業界のリーディングカンパニーを訪問(平成26年9月より実施)。
・各都道府県に、労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、管内のリーディング カンパニーを訪問のうえ、企業のトップに働きかけを実施(5月末現在で約300社に働きかけを実施)。
◯「働き方・休み方改善ポータルサイト」を利用して働き方改革を進めてみませんか
・サイトでは、専用指標によって企業診断ができる「働き方・休み方改善指標」や、「企業における取組事例」などを掲載。社員が自らの働き方・休み方を振り返るための診断も行えます。 長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、社員のメンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、生産性が低下します。また、 企業としては、離職リスクの上昇や、イメージの低下など、さまざまな問題が生じることになります。社員のために、そして企業経営の観点からも、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が求められています。◆働き方・休み方改善ポータルサイトhttps://work-holiday.mhlw.go.jp/

◯「働き方・休み方改善ポータルサイト」掲載例 〜伊藤忠商事株式会社〜
◯「ゆう活」取組企業掲載例 〜厚生労働省ホームページ〜→趣旨や政府の取組だけでなく、実際に取り組んでいる企業を紹介
。取組内容の詳細は「働き方・休み方改善ポータルサイト」の内容とリンク→「ゆう活取組企業・団体等」
◯各チームの主な取組状況(働き方改革・休暇取得促進チーム)→都道府県労働局への指示事項
◯都道府県労働局 働き方改革推進本部の主な取組状況→地方自治体や労使団体等との連携した効果的な取組
・地方自治体や労使団体と協議会等を設置し、共同宣言等の取組を推進⇒【東京労働局の例】【愛媛労働局の例】など。
・地方自治体・労使団体等との役割分担を明示して取組等を推進⇒【香川労働局の例】【神奈川労働局の例】など
・地方自治体の雇用施策実施方針等に明記し、協働の取組を推進⇒【和歌山労働局の例】
・地方自治体・労使団体との共同記者会見による情報発信⇒【大阪労働局の例】
・地方自治体との共同の要請等⇒【沖縄労働局の例】【徳島労働局の例】
◯都道府県労働局 働き方改革推進本部の主な取組状況→企業・団体への働きかけについて工夫した取組
・ 団体への要請時に先進的な取組企業が事例説明を行い具体例を周知⇒【島根労働局の例】
・事前に企業訪問を公表し、マスコミを通じてPR ⇒鳥取労働局の例】
◯都道府県労働局 働き方改革推進本部の主な取組状況→地方自治体との協働による地域レベルでの年次有給休暇の取得促進
・地域において、関係労使、自治体、NPO等が協議会を設置。地域のイベント等に合わせた計画的な年次 有給休暇の取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の気運を醸成。⇒(平成27年度実施地域) 静岡県、島田市・川根本町(静岡県)、人吉市(熊本県)、新居浜市(愛媛県)、秩父地域(埼玉県)、新庄市(山形県)
◯都道府県労働局 働き方改革推進本部の主な取組状況→年次有給休暇取得促進期間
・10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、都道府県、労使団体に対する周知依頼、駅貼り広告、 ネット広告、メルマガ、労働局等による周知などによる広報を実施。


◎資料2−2 職業安定局
◯地方創生関係

・昨年末に閣議決定された『まち・ひと・しごと創生総合戦略』は、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する」「地域の特性 に即して地域課題を解決する」等の基本的視点により、施策を推進するとしている。
・ 各地方公共団体は、今年度中に『地方版総合戦略』を策定することとされている。その際は「産官学金労言」の関係者・住民からなる「総合戦略推進組織」を整備することが望まれるとされており、都道府県労働局に積極的な参画を指示している。(次ページ参照)
・ 本年6月に閣議決定された『まち・ひと・しごと創生基本方針2015』では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会 を実現するため、「働き方改革」を地方創生の深化に向けた政策と位置付けて推進することとしている。
◯「地方版総合戦略策定への労働局の関与状況」(H27年6月 時点)
・関与する46局→策定済み 1局のみ。
◯地域しごと支援事業 (地方創生先行型交付金メニュー例)〈事業の目的・概要〉
・地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こすとともに、各自治体による若年人材の還流、育成、定着 を支援する。
• 具体的には、地方創生交付金(地方創生先行型)を活用して以下の取組を一体的に行う。 ➀ しごと情報や生活情報等を一元的に収集・提供する「地域しごと支援センター」の整備 ➁ 各地域における魅力あるしごと作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組


◎資料2−3 雇用均等・児童家庭局
◯労働政策審議会建議「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」(平成26年9月30日)概要版@(現状と課題等)

・日本の働く女性の現状→意思決定層(管理職以上)に占める女性の割合(7.5%)は、国際的に見ても特に低い水準。その他
・女性の活躍のために解決すべき課題→(1)〜(5)。右向き三角1女性が昇進希望を持てるためには、長時間労働是正により、「仕事」と「家庭」の二者択一を迫らない職場環境にすること等が重要。
・女性の活躍が求められる日本社会の背景等→長時間労働を是正し、子育てしながら当たり前に継続就業できる社会とすることは、生産性向上へつながるとともに、少子化の改善にも寄与。
◯労働政策審議会建議「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」(平成26年9月30日) 概要版A(制度の枠組み等)
・基本的考え方→女性の活躍は、非正規雇用の女性 や働けていない女性も含め、あらゆる女性の活躍を目指して進められる必要。
・制度の枠組み→@〜Dまで。女性の意識的な尊重が第一。

◯女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の概要(民間事業主関係部分)(平成27年6月4日衆議院通過)
1 基本方針等
2 事業主行動計画等
3 その他(施行期日等)

◯次世代育成支援対策推進法の改正について
・法律の延長→平成27年4月1日から平成37年3月31日まで10年間延長
・指針の内容を追加→@ 非正規雇用の労働者が取組の対象であることを明記する A 働き方の見直しに資する取組を進めることが重要である旨を盛り込む <働き方の見直しに資する取組> ・男性の育児休業取得促進の取組 ・所定外労働の削減の取組 ・年次有給休暇の取得促進の取組 等
・計画の策定・届出に代えた実績公表の枠組みの追加→現行の一般事業主行動計画の策定・届出義務の枠組みを維持しつつ、 高い水準の取組を行っている企業(新たに設ける認定(特例認定)を 受ける企業)について、一般事業主計画の策定・届出に代えて、両立支 援の取組の実績を公表する枠組みを追加
・認定制度の充実
・新たな認定(特例認定)制度の創設→B女性の継続就業に係る基準C育児をしつつ活躍する女性を増やすための取組に係る基準の新設が追加。

◯仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制優遇上の措置の延長及び拡充 (所得税、法人税)
・大綱の概要→企業がくるみん認定(次世代育成支援対策に係る基準適合認定)を受けた場合の建物等の割増償却制度(認定を受けた事業年度のみ)について、プラチナくるみん 認定(特例基準適合認定)を受けた場合は3年間の割増償却とし、対象資産は一般事業主行動計画に記載された器具備品、車両運搬具並びに建物及び建 物付属設備で次世代育成支援対策に資する一定のものとし、割増償却率について見直しを行った上、その適用期限を3年延長→@くるみん認定を受けた場合、Aプラチナくるみん認定を受けた場合 参照。
・プラチナくるみん認定基準→行動計画(例) 目標1:男性の育児休業取得率13%。 目標2:女性の継続就業率55%。 目標3:事業所内保育施設を○○年 度内に設置する

次回も続き「参考資料」からです。
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