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第4回 今後の若年者雇用に関する研究会資料 [2020年02月13日(Thu)]
第4回 今後の若年者雇用に関する研究会資料(令和2年2月4日)
議事次第  1. 若者雇用促進法の施行状況の評価等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09176.html
◎資料1:若者雇用促進法の施行状況に関する意見・論点について
◯関係者からのヒアリングにおいて出された意見(青少年雇用情報の提供について)

(使用者側)→雇用情報の提供義務は最小限とすべき。義務は最小限に抑えて企業の裁量に委ねるべき。
(募集情報等提供事業者)→ユーザー目線では全情報開示が比較もできて良いと思うが、全情報開示にするのは難しいのではないか。
(労働者側)→ブラック企業かどうかが判断できるような情報ということで組合情報やその後のスキルアップにつながるような 情報があると良い。青少年雇用情報にある「研修の有無」や「メンター制度」、「キャリアコンサルティングの有無」などの情 報がより広く比較できるような形で公開されるというのも一つの考え方ではないか。

◯青少年雇用情報に関するハローワーク職員の意見
・ポジティブな意見→これまでには知り得なかった情報を知ることができるため、マッチングがしやすくなった。 研修内容が詳しく記載されている企業は応募者が増える傾向にある。 事前に様々な情報を知ることができるため、学生の視野を広げることに役立っている。 (例えば、介護の仕事はハードというイメージを持っていた学生が、青少年雇用情報の残業時間等を見ることにより、応募を検討する など)
・ ネガティブな意見→離職者数や時間外労働時間など、数字だけで企業そのものを判断してしまう。 学生が情報を一面的に捉えてしまい、偏った企業イメージを持ってしまう場合がある。 特に離職者数については離職理由が分からないため、離職者数が多いと「ブラック企業」というイ メージを持ってしまう学生がいる。 例えば、直近3事業年度に学卒採用がない場合、求人は毎年提出するような若者雇用に積極的な 企業であっても、学生からは魅力のない企業に見えてしまう。 単に残業時間だけをみて、仕事内容を理解せぬまま応募しようとする学生がいる。

◯青少年雇用情報の提供に係る主な論点
・青少年雇用情報の提供義務を強化するべきかどうか。
・ 青少年雇用情報の提供項目に新たに追加すべき項目はないか。

◯関係者からのヒアリングにおいて出された意見(学卒求人不受理)
(使用者側)→不受理の対象となる法違反の基準が必ずしも明確でないことや、民間の職業紹介 事業者は法違反企業かどうかを把握するためのデータベースがないため、企業から の申告に頼っていることなど、制度として中途半端ではないか。
(募集情報等提供事業者)→1年以内に労働関連法で行政処分された企業については、専門の部署でチェックをしている。また、社長が逮捕された場合など、そのほかにも、新卒求人については独自の厳しい基準を設け掲載可否を判断しているため、 法規制強化の必要性は感じない。
(大学)→労働問題の起こった問題のある企業の求人であっても、企業によっては必ずしもそこを目指す学生が少なくなるわけではない。完全なブラック企業であれば求人を受け 付けないということもあるが、基本的には応募するかどうかは学生の自主性に任せて いる。

◯関係者からのヒアリングにおいて出された意見(ユースエール認定制度)
(使用者側)→採用難が続く中小企業にとって有効な制度であり、早期離職の防止やミスマッチを防ぐ観点からも評価出来る仕組み。 より多くの企業が認定を受けるようにすることが大事で、認定基準の厳格化はせずに、認定制度自体を幅広く周知して認知度を上げていくこと、メリット・インセンティブを 強化していくことが有効。
◯ユースエール認定企業・都道府県労働局・ハローワークへの 事務局ヒアリング(平成30年度、令和元年度)
・認定基準について→基準については厳しい面もあるが下げないでほしい。翌年度以降に基準を満たさなくなって認定取消となるとかえって印象が悪くなることから、取得に二の 足を踏む企業もある。男性育休(施行規則第九条三ホ)、離職率(施行規則第九条三イ)
・周知、広報について→・一般の方にも身近な制度になってほしい。制度が知られることで、制度を持っている企業のイメージが良くなり、採用につながる好循環が期待できる。 ・民間サイト(リクナビ、マイナビ)等ハローワーク以外の場所でも、ユースエール企業がPRされるような 仕組みがあれば良い。

◯ユースエール認定制度に係る主な論点
・一般の方にも身近な制度になってほしい。制度が知られることで、制度を持っている企業のイメージ が良くなり、採用につながる好循環が期待できる(E企業)
・民間サイト(リクナビ、マイナビ)等ハローワーク以外の場所でも、ユースエール企業がPRされるような 仕組みがあれば良い(F企業)

◆今後の若年者雇用に関する研究会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_130000.html

次回も続き「資料2:若者雇用促進法等に関する参考資料」からです。
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