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保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第8回)資料 [2020年02月06日(Thu)]
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第8回)資料(令和2年1月24日)
《議題》(1)「中間的な論点の整理」における総論的事項について (2)「保育所における自己評価ガイドライン」の見直しについて (3) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09044.html
◎資料2−1 「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」(試案)の試行検証について
◯「保育所における自己評価ガイドライン」の見直しの方向性について
1.背景・経過→検討会の「中間的な論点の整理」(2018年9月26日)において「保育の振り返りを通じた質の確保・向上」が示され、これを受けて作業チームでは「保育所における自己評価ガイドライン(2009年3月)」の見直しに向けた実務的な検討・作業を行い、 今般、「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」(試案)を作成した。
2.見直しの方向性(案)↓
<基本方針> 保育所保育指針の改定(2018年4月適用)を踏まえ、様々な保育の現場における保育内容等に関する 自己評価の取組が、より保育の改善や組織としての機能強化に実効性あるものとなるよう、記載内容を充実。
(1) 保育所保育指針に基づく自己評価に関する理解の促進→保育所保育指針に基づく保育内容等に関する自己評価の基本的な考え方、保育士等の自己評価及び保育所の自己評価、それぞれの基本的な流れと内容を明記。
(2) 保育内容等の自己評価に関わる保育所の取組全体の効果的な実施→多様な 視点の活用、保育の記録や評価方法の工夫、保育所における取組の進め方等について、記載内容を充実・追加。
(3) 保育現場の様々な実情に応じた主体的・継続的な自己評価の取組の推進→要点の明示や図・具体例の活用など、記載を工夫。本ガイドラインの概要(要旨、図表等)、自己評価の 取組の具体的な手順・方法の事例などを示した、本ガイドラインに関する「ハンドブック(仮称)」を併せて作成。

◯「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」(試案)の試行検証
・目的
→ 様々な保育の現場(※)において、 「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」(試案)を用いなが ら、保育内容等の自己評価に関連して現在実際に行っている様々な取組について、 その意義や効果、 個々の取組同士のつながりを改めて職員間で見直したり、新たな方法等を試みたりする過程を通して、 @試案の構成・記載内容を、現場における実効性や有用性の観点から検証する とともに、 A保育の現場が本ガイドラインを活用しながら自己評価を実施する際の参考となるよう、自己評価の 取組の具体的な手順や工夫・留意点等に関する情報を収集・整理し、本ガイドラインの内容を踏ま えた「ハンドブック(仮称)」を作成する。 ※地域、設立年数、定員規模、職員構成(経験年数等)、運営主体等の多様性に留意し、協力園として参加を依頼
・実施時期 2019年8月〜2020年1月
・実施体制
→学識者による調査チーム(訪問調査者・調査責任者)が、1班につき協力園1〜2園を担当。→訪問調査者・調査責任者の役割、協力園との関係はP2参照。
・メンバー→次ページの「試行検証調査協力者・園」参照。

◯本試行検証の全体スケジュール
・共通セッション(計3回)→ 調査チーム・協力園代表者複数名(園長・主任・保育士・所管の自治体担当部局や法人本部等運営主体の職員)・ 「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」及び同検討会作業チーム(2018年度)構成員が集合し、 グループ討議形式により各園の取組の状況など本試行検証に関する情報共有やガイドラインの内容及び活用等 に関する意見交換を行う。
・個別セッション→各協力園における保育内容等の自己評価に関する取組について、訪問調査により情報・意見の収集や整理を行う。 収集した情報等は、調査チーム内及び調査責任者間で随時共有する。
・調査責任者会議@2019年8月→調査責任者会議A2019年10月→調査責任者会議B 2019年12月
・共通@2019年9月→A→共通B2020年1月⇒報告会→2020年3月(予定)
(共通セッション各回の内容あり。)

◯本試行検証において情報を収集する対象となる現場の取組(全体像)↓
・保育所における自己評価(保育士等(個人)の行う保育内容等の自己評価⇒保育所(組織)の行う保育内容等の自己評価)⇔外部評価、公開保育・外部研修等、情報公開・連携・交流等
<調査チームによる情報収集に当たっての主な留意点>→さんショアの事。

◯本試行検証協力者・園からの意見(抜粋) ガイドライン及びハンドブック(仮称)の内容・活用について↓↓
・「評価」という語自体に、「他者から良し悪しを決められる」「あら探しをされる」といったネガティブな 印象がある。「子どもの育ちや思いがわかってきて『面白い』と思えるようになる」「自分の保育に手 応えが感じられるようになる」など、保育所保育指針に基づく自己評価の取組が本来的にはもっと 現場やそこで働く保育士等にとってポジティブなものであることを伝えていけるような内容にすべき。
・保育実践の質向上に実りある評価を行うためには、一人一人の主体性が重要。今回の自己評価 ガイドラインの改訂が、現場に対して「何か今までと異なる『新しいこと』を始めなくてはならない/ させられる」といったメッセージとならないよう留意が必要。
・保育の経験が長い職員や努力している職員でも、「こうあるべき」という思いの強さのあまり、他の 職員が異なる意見や考え方を述べた時に、自分自身を否定されたかのように受けとめてしまうこと がある。子どもや保育について、職員が互いに肯定的に話し合うことや園外の人も含め多様な立場 からの声を聞くことができる職場の環境をつくっていくことは、各々の自己評価が「ひとりよがり」な ものとならないようにするためにも大切。
・子どもの姿や保育の内容等について職員間で率直に話し合うことのできる環境をつくっていくためには、園長や主任などリーダーによるマネジメントの役割が大きい。また、自治体や法人本部など、 運営主体側のサポートも重要。一方で、組織の体制ができて間もない場合など、トップダウンで一気 に進めようとするとかえって混乱が生じることもある。運営主体と園の管理職、管理職と職員の関係 の構築など、園の実状に即して進めていく必要がある。また、長期的・段階的なアプローチや組織と しての取組の継続可能性といった視点も求められる。

◆保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389.html

次回も続き「資料2−2保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】(案)」からです。
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