CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2019年12月 | Main | 2020年02月»
<< 2020年01月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会(第2回) [2020年01月28日(Tue)]
技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会(第2回)(令和2年1月17日)
《議題》(1)委員プレゼンテーション (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08933.html
◎資料1:第 1 回の議論を踏まえた今後の議論の観点(第 1 回において各委員からいただいた主な御意見)
1.AI 等の新技術を職場で導入・運用する際の労使コミュニケーションがどのように図られているか。課題は何か。 また、前提として、その際の労使コミュニケーションは、労働者、使用者の双方にとって、更には、社会的にどのような意義をもつか。
<労使コミュニケーションの現状> ↓

・現在、企業の発展、労働者の生活向上、日本経済の発展が異なるベクトルを向 いている「疎隔化した労使関係」が発生→職場では人材育 成等に問題を抱えており、新技術を取り入れようとする地盤が育っていないところがある。
・個々人の利益だけでなく社会全体にとっての意義や合理性、これらを共有することも、これからの労 使コミュニケーションにおいて必要となってくる。
<労使コミュニケーションの意義> ↓
・そもそもなぜ労使コミュニケーションを図ることがよいことなのか。労使コミ ュニケーションの意義をどのように整理するか議論が必要ではないか。(森戸 委員)
・労使コミュニケーション→労働者側にとってのメリットはわかりやすいが、使用者側にとってのメリットがわかりにくいので、改めて考えることが必要。労使コミュニケーションの意義→社会を持続させていくために欠かせないという公益性があれば、促進する必要性があるといえるのではないか。
・労働政策基本部会での議論により、ME 化の時代に労使コミュニケーションの枠 組みを通じて労使の協力により課題を解決してきた経験から、AI 等の新技術 が進展する中でも労使コミュニケーションによる課題解決可能との結論に達したことを踏まえた議論が必要。
・AI 等の新技術の導入により、労働者のキャリアも変化していく中で、労働者が 納得して主体的に AI を活用し、実りある職業人生の実現することが重要、そのために労使コミュニケーションが重要。
・AI の活用→AI に代替されて、なくなる業務があると思われるが、 一方で、人でなければできない業務も出てくるため、そのような点も見極めながら議論していきたい。
<労使コミュニケーションの主体> ↓
・AI 等の新技術に代替されてしまうのは、タスクの範囲が狭い非正規雇用労働者に多いと想定される中、そのような労働者は伝統的な労使コミュニケーションの中に含まれているのか。含まれていない人の技能形成等をどのように進めて いくかを議論することが必要。
・労働組合組織率の低下や、非正規雇用労働者の増加、雇用関係にない働き方の拡大を背景とする今の時代における労使コミュニケーションのあり方や、集団的労使関係のない職場における対話の構築をいかに支援していくのかについては、議論が必要である。
・イノベーションによって、典型的な働き方、職業人生の送り方に大きな変化が 生まれる中、労使関係の枠組みにない新しい働き方のニーズをどのように取り込むか。
・既存の労使関係だけでなく、ギグ・エコノミーに従事する働き方をする人たちに対していかにコミュニケーションを図っていくのか、議論しなければいけな いのではないか。
・AI 等の新技術の進展により発生しうる負の側面の負担配分の最適化を探るときには、多様なアクターの声を拾うべき。従来の労使コミュニケーションを継承しながら、変えていくべき部分について広く議論すべき。 ・労使で決定したことが地域社会にも影響することがあるので、地域も巻き込んで対話をしていくことが必要。
・AI 等の新技術に対応できない人がいたとしても、誰も排除されないというのが 重要ではないか。

2.ICT、AI 等によって労使コミュニケーション自体がどのように変化してきているか。
・AI やグループウェア、SNS を活用することで、非正規雇用労働者も含め、労使 コミュニケーションが円滑になることもあるので、伝統的なコミュニケーショ ンの手法以外についても議論してはどうか。  
・デジタル革命によって労使コミュニケーションそのものの在り方がネット化、 サイバー化、オープン化、多様化する状況にどう対峙するかを議論すべきではないか。 
・エンゲージメント・サーベイの結果を AI で分析すると、人間による分析と異なる分析結果が生じる場合もあり、労使コミュニケーションにおいても AI が 影響を与える可能性がある。  
・労使コミュニケーションは、分かりあえないことを分かろうとするプロセスそのもの。労使コミュニケーションに SNS 等を用いる場合でも、対話が介在しないと成り立たないということに留意が必要。 
・企業にとって、企業のミッションに共鳴してもらうことが重要になっており、 労使でも共有することが重要。戎野委員がプレゼンされた企業の事例は、ソー シャルメディア等の浸透により、そのような変化を体現している事例と言える のではないか。


◎資料2:ビジネス ICT ツールの導入・利用状況等について
◯ビジネスICTツールの導入・利用状況
→就労者にビジネスICTツールの導入・利用状況を尋ねたアンケート調査→「社内SNS」は23.5%、「テレビ会議、ビデオ会議」は32.6%、「チャット(インスタントメッセンジャー)」は23.7%が職場に導入と回答。
◯ビジネスICTツールの利用方法→就労者に「業務において、ビジネスICTツールをどのような形で使っているか」を尋ねたアンケート調査において、「当てはまるものはない」とい う回答を除くと、「業務に関連する資料の社員間での電子的な共有」と回答した者の割合が17.6%と最も高い。
◯ビジネスICTツールの導入状況と社内コミュニケーションとの関係→就労者に「社内でのコミュニケーションはどの程度取れていると思うか」アンケート調査→ICTツールが職場に導入さ れている回答者の方が、導入されていない又は導入されているかわからない回答者よりも、社内でのコミュニケーションが取れていると思って いる人の割合が高い。

次回は、同資料の「資料3〜資料4」からです。
| 次へ