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第144回労働政策審議会職業安定分科会(資料) [2020年01月27日(Mon)]
第144回労働政策審議会職業安定分科会(資料)(令和2年1月8日)
《議題》 (1)雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について(諮問) (2)雇用対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)2019年度の年度目標に係る中間評価について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08803.html
◎参考資料 No.1-1:雇用保険部会報告
第2 雇用保険制度等の見直しの方向

4 財政運営について
(1)育児休業給付の取扱いについて
◯ 育児休業給付
は、育児休業期間中で賃金が得られない労働者が、雇用保険制 度における最も深刻な保険事故である「失業」に至らないよう、雇用継続を援 助・促進する雇用継続給付の一類型として、平成6年改正により創設されている。 同給付は、育児休業制度の浸透に伴う受給者数の増加とともに、次世代育成 支援の観点からの累次の給付拡充(※)により、給付額は一貫して増加しており、 今年度には基本手当に匹敵する給付総額となることが見込まれている。 こうした育児休業給付の伸びの傾向は、景気状況にかかわらず、引き続き継続することが見込まれる。 (※)平成19 年以降の給付率拡充は、「当分の間」の暫定措置として実施。
◯ 着実に改善が進んでいる現在の雇用情勢では、求職者給付は相対的に低い支 給状況にあるが、このまま育児休業給付を求職者給付等と一体的な財政運営を 続けた場合、景気状況が悪化した際には、育児休業給付の伸びに加えて求職者 給付の増加が相まって財政状況が悪化し、積立金の取り崩しや保険料率の引上げが必要になり、ひいては給付にも影響を及ぼすことも懸念される。 これは、求職者給付と育児休業給付の双方にとって望ましくない状況である。
◯ 育児休業給付→新たに「子を養育するために休業した 労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として、失業等給付とは異なる給付体 系に明確に位置づけるべきである。 ○ 併せて、その収支についても失業等給付とは区分し、失業等給付全体として 設定されている雇用保険料率の中に、育児休業給付に充てるべき独自の保険料 率を設けて、財政運営を行うべきである。育児休業給付に充てる保険料率の水 準は、現在の同給付の支出状況及び今後の見通しを踏まえ、当面、現行の雇用 保険料のうち4/1,000 相当とすべきである。一方で、育児休業給付の在り方に ついて、中長期的な観点で議論していくべきである。
(2)失業等給付に係る弾力条項の考え方について
◯ 失業等給付に係る弾力条項は、積立金を好況期に積み立て、不況期に取り崩すことで景気変動による給付の増減に対応しつつ、機動的に保険料の引上げ又 は引下げを可能とすることにより、過剰な積立や積立不足を回避して安定的な 財政運営を可能とするものである。
◯ こうした弾力条項の考え方は、失業保険法(昭和22 年法律第146 号)におけ る昭和38 年の規定に遡るが、その後、保険給付の種類が多様化しており、景気 変動により給付が変動する求職者給付と、景気変動の影響を受けないその他の 給付が混在し、失業等給付を包括したまま弾力倍率の算出が行われている現状にある。
○ 今回、育児休業給付の取扱いについても見直しを行うこととあわせて、積立 金の本来の役割を踏まえて弾力条項における各給付の取扱いの考え方を整理するべきである。具体的には、(1)のとおり育児休業給付については、収支を失業等給付から区分することとなることから、弾力倍率の計算対象からは除外さ れることに加え、
・ 給付総額が景気変動によって影響を受けない給付(教育訓練給付並びに高 年齢雇用継続給付及び介護休業給付)については、毎年度の保険料収入が得 られるまでの期間の費用の支出と、臨時の変動に予備的に備える観点から、 積立金において1年分を保持することを前提としつつ、
・ 景気変動により給付が増減する求職者給付の給付額を基礎として弾力倍率 を算出することとし、従来どおりの指数に基づいて失業等給付の保険料率の 引上げ又は引下げを可能とする(すなわち、弾力倍率で2を超える際に保険 料率の引下げを可能とし、1を下回る際に保険料率の引上げを可能とする) ものとするべき
である。
(3)失業等給付に係る雇用保険料率について
◯ 平成 28 年部会報告においてもまとめられているとおり、失業等給付に係る 保険料率については、平成28 年度に12/1,000 に引き下げられた後も引き続き 雇用情勢の改善が進み、積立金残高も必要な水準の目安である弾力倍率2を大 きく上回ることになっていたことから、安定的な運営が維持されうると見込まれる3年間に限り、雇用保険料率を2/1,000 引き下げ、労使の負担軽減を行う こととしたものである。
◯ そのため、本来、当部会としては、国庫負担とともに、暫定的な引下げ措置 は3年間に限るものと考えていたものであるが、経済財政運営と改革の基本方 針 2019 を踏まえ、引き続き雇用保険財政の安定的な運営が維持されると見込まれる2年間に限り、当該暫定措置を継続することもやむを得ない。 この場合、予期せぬ雇用情勢の変動に備え積立金を一定程度確保しておくと ともに、雇用保険料率の急激な上昇を避ける観点から、弾力倍率は2程度とな ることを1つの目安として今後も財政運営を考えていくべきである。
(4)国庫負担について
◯ 平成28 年部会報告
→未来への投資を実現する経済対策(平成28 年 8月2日閣議決定)を考慮し、国庫負担について、3年間に厳に限定し、法律 上もそれを明記した上で、本来負担すべき額の10%に相当する額とすることも やむを得ないとされているほか、これらを実施するとしても、国庫負担を速や かに本則に戻すべきであるとの考え方が変わるものではない、とされてきた。経済財政運営と改革の基本方針 2019 において引下げ措置の継続 の検討について盛り込まれているが、平成 28 年部会報告に至る当部会での議 論を踏まえれば、本来、こうした引下げ措置の継続は適当ではなく、雇用対策 への国の責任に基づき、失業等給付の国庫負担を本則に戻すべきというのが労 使双方の意見であった。 その上で、今後の財政見通しを踏まえ、雇用保険財政の安定的な運営が維持 されると見込まれる2年間に限り、失業等給付の保険料率の引下げを継続する ことと併せ、雇用保険の失業等給付と求職者支援制度に係る国庫負担についての暫定措置を継続することは、いわば苦渋の決断ではあるがやむを得ないものと考える。ただし、当該暫定措置の継続は厳に2年に限るとともに、雇用保険 法附則第15 条に「雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、平成 三十二年四月一日以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で附則 第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。」と規定されており、令和4年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で雇用保険法附則第 13 条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するべきである。
◯ なお、求職者支援制度についても、これまでの経緯にかんがみれば同様の扱 いとなることもやむを得ないが、そもそも求職者支援制度は全額一般財源で措 置すべきものであり、政府は引き続き一般財源確保の努力を行っていくべきである。
(5)雇用保険二事業の財政運営について
◯ 雇用保険二事業に関しては、雇用情勢の改善等に伴う継続的な収支改善傾向 により、平成 30 年度末の雇用安定資金残高は1兆 4,400 億円となっている。 求人が求職を大幅に上回って推移している状況が続いている中で、雇用保険二 事業に係る雇用保険料率を3/1,000に引き下げた上でも安定資金残高が増えて いることを踏まえ、弾力倍率が1.5 倍を上回っている場合には、労働政策審議 会での議論の上で、更に保険料率を0.5/1,000 引き下げることができる規定を 整備し、保険料率を引き下げるべき。その上で、雇用保険二事業については、雇用保険被保険者等の雇用の安定並びに職業能力の開発及び向上を図るために必要な事業について、引き続き効率 的な運営に努めていくべきである。

5 その他
(1)雇用保険被保険者がいると認められる事業所に対する立入検査等

◯ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和45 年法律第84 号)に基づく 立入検査の対象は、現在保険関係が成立している、又は過去成立していた事業 所等となっている。また、雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)に基づく立入検査の対象は、被保険者等を雇用している、又は雇用していた事業主の事業所等としている。この点、雇用保険の適用促進に向けた取組の実効性を高める観点から、雇用 保険被保険者がいると認められる事業所も立入検査等の対象であることを明確化すべきである。
(2)法令上の給付額に変更が生じた場合の取扱い
◯ 例えば、毎月勤労統計の変更等に起因する追加給付のように、雇用保険業務 において、賃金日額の範囲(自動変更対象額)等給付額を計算する基礎となる 指標に変更が生じた場合には、個々の給付額決定の実務における変更と異なり、 より広い範囲の受給者に影響があり、追加的な支給の必要が生ずる場合がある。 このような場合において、対象となる当時の受給者が亡くなられた場合には、 その遺族に給付を実施する必要があるなど連絡及び手続に時間を要する。対象者の安心のため、こうした場合の給付に関しては、雇用保険法第74 条の規定に よる2年の消滅時効を援用しないこととすべきである。


◎参考資料 No.1-2:高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について(建議)→再掲ですので割愛します。
◯以上前回からの労働政策審議会での議論事項のまとめとして、今国会(〜6月までの通常国会)に諮られます。人生100年時代に向けて高齢者の働き方とこれに伴う年金の在り方についてです。

次回は、「技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会(第2回)」からです。
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