第144回労働政策審議会職業安定分科会(資料）(令和2年1月8日)1/25
《議題》 (１)雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について（諮問） (２)雇用対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱について（諮問） （３）２０１９年度の年度目標に係る中間評価について （４）その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08803.html
◎No.1 ：雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱 資料 →再掲・割愛。
◎No.2-1：雇用対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱資料 →
第一　国と地方公共団体との連携に関して、厚生労働大臣は、当分の間、毎年度、都道府県労働局長が関係 都道府県知事の意見を聴いて定める雇用施策実施方針の策定に関する指針を定めるものとしているが、全ての都道府県労働局長が、雇用施策実施方針を定めないこととする場合には、この限りでないものとする こと。
第二この省令は、公布の日から施行することとすること。

◎No.2-2：雇用対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案概要資料↓
１．改正の趣旨
２．改正の概要
３．根拠法令 法第 31 条
４．施行期日等 公布日：令和２年１月（予定） 施行期日：公布日（予定）
◯(参考資料) 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）について
・背景→雇用対策における国と地方公共団体との連携という目的で規定されている「雇用対策協定｣と、 都道府県労働局長が策定する「雇用施策実施方針」を平成30年４月に協定に一本化し、協定を締結し、協定に係る事業計画を策定する場合は、地方方針を策定しなくても良いこととされた。（厚生労働大臣は、 地方方針の策定の参考となるように示す指針（以下「全国指針」という。）を定めることとなっている。） その後、全ての都道府県で協定が締結され協定に係る事業計画を策定し、地方方針を策定しないこととしたことから、 全国指針に関する所要の改正を行うものとする。


◎No.3-1：2019 年度職業安定分科会における年度目標の中間 評価について資料
中間評価は概ね 2019 年４月〜10 月の数値に基づいて行った。
１．ハローワークにおける職業紹介・人材確保等
�@ ハローワーク求職者の就職率について
2019 年度（４〜10 月）の就職率は 29.7％と、前年同期の実績及び 2019 年 度目標（30.8％）を下回っている。 これは、長期にわたり雇用情勢が改善している中で、よりよ　い求人条件を 求めて職業紹介に慎重になる求職者や、求職活動に困難を抱える求職者のウェイトの高まりなど、求人条件と求職者のニーズとのミスマッチ等を背景に、 新規求職者数の減少（▲2.6％）以上に、紹介件数が減少（▲6.6％）しているためと考えられる。 このため、増加傾向にある高年齢者層に対する積極的な就職支援を行うとともに、初回来所者や雇用保険受給者に対する窓口誘導の強化に努めた結果、 求職者１人当たりの相談件数は増加（3.4％）する一方で、紹介件数の増加 につながっていないため、今後はより一層、求人情報の充実や、求職者担当者制、予約相談などの個別支援の強化を行うことなどにより、個々の求職者 の状況に応じたきめ細やかな就職支援に取り組むべきである。
�A 人材確保対策コーナー設置ハローワークにおける人材不足分野の充足数について　 2019 年度（４〜10 月）の充足数の実績は 89,370 人と、前年同期の実績を上回っており、2019 年度目標（146,500 人）を上回ると見込まれる水準で推移。 これは、事業所訪問などによる求人条件見直し等の求人充足支援、事業所見学会や就職面接会の開催等により、充足が促進されたためであると考えられる。
�B ハローワークにおける正社員就職件数について
2019 年度（４〜10 月）の正社員就職件数は 389,554 件と、前年同期の実績を下回っており、2019 年度目標（670,000 件）をわずかに下回ると見込まれる水準で推移。
これは、正社員就職を希望する者に対して積極的に担当者制の支援を行う とともに、非正規での就職を希望する求職者に対して正社員求人への応募を 働きかける等により、求職者の応募機会の拡大に努めた一方で、正社員就職 を希望する求職者が対前年比 4.1％減と減少幅が大きく、また、よりよい求 人条件を求めて職業紹介に慎重になる求職者や求職活動に困難を抱える求 職者のウェイトの高まりなど、求人条件と求職者のニーズとのミスマッチ等 を背景に、当該求職者の減少以上に紹介件数が減少（▲8.3％）したことに より、正社員就職率が対前年度比で 1.4％低下しているためであると考えら れる。 このため、ハローワークを利用していない潜在的求職者層への来所勧奨等 の働きかけや正社員求人への応募の働きかけを行い、また、正社員を希望する求職者に対しては、求職者の希望や経験等を踏まえた求人情報の積極的な 提供、応募書類の作成など、担当者制による支援を行うとともに、求職者の ニーズを踏まえた求人内容の見直し、条件緩和の働きかけを行うべきである。
�C マザーズハローワーク事業（重点支援対象者の就職率）について
2019 年度（９月末時点）の就職率は 94.6％と、前年度同期及び 2019 年度 目標（92.9％）を上回っている。 これは、担当者制によるきめ細かな就職支援に取り組んだことにより、重 点支援対象者の就職が促進されたためであると考えられる。
�D 雇用保険受給者の早期再就職割合について
2019 年度（９月末時点）の早期再就職割合は 37.4％と、前年度同期を上 回って推移しており、2019 年度目標（37.7％）を達成することが見込まれる 水準となっている。 これは、失業認定部門と職業相談部門の連携により、担当者制による予約 相談等、個別支援への誘導の強化を行ったほか、求職活動支援セミナーの受 講や、窓口相談の利用の勧奨の徹底等、雇用保険受給者の状況に応じたきめ 細かな就職支援に取り組んだことにより、雇用保険者の早期再就職が促進さ れたためであると考えられる。
�E 求職者支援制度による職業訓練の就職率について
2019 年４月末までに終了した訓練コースの修了３か月後の就職率は、基礎コースでは 57.0％、実践コースでは 61.9％と、両者とも前年同期の実績 は下回っているものの、2019 年度目標（55.0％、60.0％）を上回っている。 これは、訓練受講者に対し、訓練開始前から訓練受講中、訓練修了後まで一貫して早期の就職支援に取り組んできたためであると考えられる。
�F 生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者の就職率について
2019 年度（10 月末時点）の就職率は 64.1％であり、前年同期の実績及び 2019 年度目標（67.0％）を下回っている。 これは、複合的な課題を有する者等、より長期的かつ手厚い支援が必要な 支援対象者が増加していることから、それらの者の就職件数が伸び悩んだこ とによると考えられる。 このため、地方公共団体とハローワークの職員等で構成される就労支援 チーム内での連携を密にしながら、個々の支援対象者の状況に応じてきめ細 かな就労支援を実施するとともに、実績が低調な労働局に対しては本省から 直接指導し、特に実績が低調な常設窓口については業務改善計画の作成及び 当該計画に沿った取組の実施を指示することにより、実績向上に努めるべき である。

２．成長分野等への人材移動
�G 労働移動支援助成金による再就職者に係る早期再就職割合について
2019 年度（10 月末時点）の早期再就職割合は 64.3％と、前年同期を下回 っているものの、2019 年度目標（60.0％）を上回っている。これは、雇用情勢の改善により、比較的再就職が困難とされる 45 歳以上 の者の早期再就職が図られたためであると考えられる。
�H 労働移動支援助成金による再就職者のうち、雇用形態がフルタイム労働者 （期間の定めなし）である者の割合について
2019 年度（10 月末時点）の雇用形態がフルタイム労働者である者の割合 は 67.5％と、前年同月比及び 2019 年度目標（70.0％）を下回る状況となっ ている。 これは、支給対象者全体が減少する中、昨年度と比較して、無期雇用フル タイム労働者として再就職する割合の高い、離職前の雇用形態が無期雇用フ ルタイム労働者であった者の割合が低下した（2018 年度：92.4％→2019 年 度：84.1％）こと等が要因と考えられる。 このため、労働移動支援助成金（再就職支援コース）における良質な雇用 による再就職が実現した場合の助成額の優遇等について周知に努めるなど、 より一層の活用促進を図るべきである。
�I 産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率について
2019 年度（10 月末時点）の出向・移籍の成立率は 57.6％と、前年同期の 実績及び 2019 年度目標（66.0％）を下回っている。 これは、情報通信機械器具製造業等の早期退職募集等による新規送出者 数が対前年度比で 35.1％増えたことに加え、一般的に成立率が高い出向に 係る新規送出者数が対前年度比で 34.7％減少したことが大きな要因と考え られる。 このため、今後は増加した送出者に対し、キャリアコンサルティングを通 じた懇切丁寧な職業相談を行う等、早期再就職に最大限注力することにより、 目標達成に向け取り組むべきである。

３．高齢者・外国人の就労促進
�J 生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率について
2019 年（10 月末時点）での概ね 60〜64 歳の就職率は 79.3％、65 歳以上 の就職率は 73.2％と、ともに前年同期比を上回っており、2019 年度目標（概 ね 60〜64 歳：72.1％、65 歳以上：64.3％）を上回る水準で推移している。 これは、目標管理の徹底やシニア歓迎求人の積極的な開拓などに取り組 んだ成果と考えられる。
�K シルバー人材センターにおける会員の就業数について
2019 年度（10 月末時点）での会員の就業数は、42,088,309 人日と、昨年 度実績と同水準で推移しており、2019 年度目標（70,000,000 日件）を上回 ると見込まれる水準で推移している。 これは、高齢者に多様な就業機会を提供し、シルバー人材センターの利用 者を増加させるため、2016 年度より、介護、育児分野等での派遣の仕事の開 拓等を重点的に実施してきたためであると考えられる。
�L 外国人雇用サービスセンター等を経由した外国人求職者の就職件数について
2019 年度（10 月末時点）の留学生の就職件数は 927 件と、前年同月を上 回って推移しおり、2019 年度目標に概ね達するペースで推移。 これは、外国人雇用サービスセンター等において、学卒ジョブサポーター と大学等の担当者との連携を強化し、来日早期の者への就職意識啓発を実施 するとともに、卒業年次（未内定者）及び既卒学生への個別支援を行う等の 取組を講じてきたためであると考えられる。 また、2019 年度（10 月末時点）の定住外国人等の就職件数は 7,400 件と、昨年度実績と同水準で推移しており、2019 年度目標に概ね達するペースで 推移している。 これは、外国人雇用サービスコーナー等において、地域における外国人の 雇用状況等の実情を踏まえ、専門相談員や通訳員の配置など相談・支援体制 を整備し、定住外国人等の安定した雇用の確保等の取組を講じてきたためで あると考えられる。

◎No.3-2：2019 年度年度評価中間シート →2017年から2019年の目標に対する実績、実現度が%で示されています。

次回は、「参考資料 No.1-1：雇用保険部会報告」からです。