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第94回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料) [2020年01月24日(Fri)]
第94回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)(令和2年1月8日)
《議題》(1)雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について(諮問) (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08796.html
◎資料 雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱(諮問文)
◯諮問に対する答申はこちら↓↓
・「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00004.html


◎参考資料 高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について(建議)→審議会の再掲です。冒頭部分、項目のみをを引用。↓

高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表→「成長戦略 実行計画」(2019 年6月 21 日閣議決定)を踏まえ、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会を 2019 年9月 27 日以降6回にわたり開催し、精力的に議論を深めてきた。
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する我が国においては、経済社会の活力を維持す るため、全ての年代の人々がその特性・強みを活かし、経済社会の担い手として活躍できるよう環境整備を進めることが必要。 特に、人生 100 年時代を迎える中、働く意欲がある誰もがその能力を十分に発揮できる よう、高年齢者が活躍できる環境整備や中途採用に関する環境整備を図っていくことが重 要である。
(高年齢者の雇用・就業機会の確保)
高年齢者の労働力人口や就業率は近年増加傾向であるが、65 歳以降の者が持つ就労に対する意向を踏まえれば、今後さらに、個々の高年齢者のニーズや状況に応じた活躍の場の 整備を通じ、年齢にかかわりなく活躍し続けることができる社会の実現を図ることが求められている。 高年齢者雇用に関しては、高年齢者雇用安定法の累次の改正を経て、現在、企業におけ る希望者全員の 65 歳までの雇用確保措置が整備されており、2019 年6月1日現在で、31 人以上規模企業の高年齢者雇用確保措置の実施割合は 99.8%に達している。また、法に定める義務を超えた積極的な取組として、66 歳以上働ける制度のある企業の割合は 30.8%となっている。 65 歳以降の者→就労に対する考え方のほか、体力や健康状態その他の本人を 取り巻く状況等が、65歳以前の者と比べても個人差が大きく、より多様なものとなるため、 企業に対して 70 歳までの就業機会の確保を求めるに当たっても、こうした事情に配慮した 制度設計とすることが重要。 また、高年齢者の雇用・就業機会の確保を社会全体で推進するためには、事業主による 取組のみならず、国等による再就職支援や労働者のキャリア形成等に関する支援、地方自 治体やシルバー人材センターなどの地域の関係者による多様な就業機会の確保・提供等についても、より一層取り組む必要がある。 (中途採用に関する環境整備)
職業生活の長期化が見込まれる中、労働者が希望する職業や良質な雇用に円滑に就職で きるよう支援することにより、労働者の主体的なキャリア形成を通じた職業生活の更なる 充実や再チャレンジが可能となる社会の実現を図ることが求められている。 また、AIなどの第4次産業革命による技術革新は急速に進展するものであることから、 労働者の能力開発等を通じた企業の内部労働市場のみによって必要な人材を確保することは難しく、中途採用を通じて、外部労働市場から高度な技術や専門性、豊富な経験を有す る人材を確保するニーズも高まっている。
中途採用に関する環境整備→職場情報の見える化や求職者の状況に応じたマッ チングの支援などの取組を推進しており、中途採用をめぐる現状をみると、転職によって 入職した労働者数は長期的には増加傾向にあり、近年では大企業において大きく増加しているものの、正規雇用の採用者全体に占める中途採用比率は企業規模が大きくなるほど低く、大企業においては長期的な安定雇用の機会が新規学卒者を中心に提供されている状況がうかがえる。一方、求職活動を行っていない者を含めると、転職希望者は約 643 万人、 就業を希望する無業者は約 862 万人となっている。 こうした状況を踏まえれば、中途採用に関する環境整備をさらに推進していくことが必 要である。中途採用に関する情報の公表により、長期的な安定雇用の機会を中途採用者にも提供していることを明らかにすることは、職場情報を一層見える化し、中途採用を希望 する労働者と企業のマッチングを促進するための情報提供の重要な柱となり得るものであり、さらには早期離職の防止にも有効な施策だと考えられる。
当部会においては、これらの問題意識の下、高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途 採用に関する情報公表について検討を行ったところであり、その結果は以下のとおりであるので報告する。 この報告を受けて、厚生労働省において、法的整備も含め所要の措置を講ずることが適 当と考える。

T.高年齢者の雇用・就業機会の確保について
1 65 歳までの雇用機会の確保について
2 70 歳までの就業機会の確保について→(1)〜(11)まで参照。
3 高年齢者の活躍を促進するために必要な支援について→(1)〜(3)まで参照。

U.中途採用に関する情報公表について
1 企業規模について
2 公表項目について
3 公表方法について
4 支援策について→(1)〜(3)まで参照。
5 施行までの期間について→法的義務の施行に当たっては、情報公表を求める規定が盛り込まれている他の制度の 施行時期や企業実務を踏まえ、適切な準備期間を設けることが適当である。

次回は、「第144回労働政策審議会職業安定分科会(資料)」からです。
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