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第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2020年01月22日(Wed)]
第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月26日)1/22
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について(これまでの議論の整理等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08702.html
◎資料3 今後の検討に当たっての議論の整理
・「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」
→本年 10 月 31 日から、「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための基本的な方針」(「基本方針」)の見直しと、平成 26 年改正法(母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法)の附則の検討規定に基づく検討を大きな柱に検討を進めてきた。
・ これまでの議論における主な意見は資料2のとおりであるが、これらを踏まえ、今後、 基本方針の見直しや、平成 26 年改正法の附則の検討規定に基づく検討を行っていくに 当たっての基本的な考え方を以下のとおり整理したものである。

1 相談支援関係について
・ 多様な支援策が充実されているが、相談→自治体行政へのニーズが増大する 中で、自治体によっては、相談援助体制が必ずしも十分とはいえない状況にあり、その充実を図るべきではないか。
・ 母子・父子自立支援員→その知識技能・経験を高めていく必要があるのではないか。併せて、平成 28 年改正法による非常勤規定の削除や来年度から施行される地方自治法改正による影響を含め、母子・父子自立支援員が十分な相談支援ができているのか実態を把握し、必要な対応を検討すべきではないか。
・ ひとり親が行政の窓口での相談を躊躇せず、支援を必要とするひとり親が行政の窓口 に確実につながるよう、自治体の窓口でひとり親からの相談等に対応する職員について 必要な研修を行うなど、プライバシーの保護等に配慮した事務運営を図っていく必要があるのではないか。
・ 就業している者の割合が高い状況を踏まえれば、休日や夜間を含めて相談ができるようにすべきではないか。民間団体等(母子生活支援施設、母子父子寡婦福祉団体、NPO な ど)は、対応できる時間も柔軟であり、かつ、行政と異なる立場という特徴を活かして 当事者に寄り添った相談が可能であり、これらとの連携・協力がより必要ではないか。 また、相談窓口のワンストップ化もさらに進めていくべきではないか。
・ ひとり親家庭に情報などが届くよう、アウトリーチ型の相談や SNS の活用をさらに図 っていく必要があるのではないか。
・ また、現在検討されている地域共生社会の推進の取組(断らない相談)と、ひとり親家庭の相談体制の関係を含め、今後、このような取組の実施状況や進展に応じて、ひとり親家庭の相談体制についても、必要な見直しを行うべきではないか。

2 子育て・生活支援関係について
・ 現行の基本方針の策定後も、高い就業率や正規雇用の割合が増加していることに鑑み れば、子育て・生活支援の重要性は更に増加するのではないか。
・ 日常生活支援事業→令和2年度予算案において、単価や年齢の改善を行っているところであり、より積極的な実施を自治体に働きかけていくべきではないか。また、 ショートステイについても、ひとり親が使いやすくなるような支援策を盛り込んでおり、 同様に、自治体に働き掛けていくべきではないか。
・ 子どもの学習支援については、地域の実情に応じて、学習と合わせて食事の提供が実施されているが、貧困の連鎖を断つという「子どもの貧困対策」のためにも重要な事業であり、取組が広がりつつある。財政的支援のみならず、好事例の収集・展開などを含め、関係団体と連携しながら更なる普及が期待されるのではないか。

3 就業支援関係について
・ 現行の基本方針の策定後、就業支援に取り組む自治体は増加しているが、「就業を通じた自立の促進」の重要性から、引き続き積極的に推進していくべきではないか。
・ 現行の基本方針策定後も、高等職業訓練促進給付金の支給期間・支給額の拡充、自立支援教育訓練給付金の対象資格の拡充など、自立支援給付金を拡充してきており、資格取得や就業への意欲を高めることにつながっているのではないか。
・ 就業支援に際しては、技術の習得だけではなく、ひとり親の自己肯定感を高めるよう な内容も盛り込むべきではないか。

4 養育費の確保及び面会交流関係について
・ 養育費の取決め、支払いの状況が依然として低い状況に鑑みれば、国としても、従来の施策にとどまらず、更に施策の推進をしていく必要があるのではないか。 その際、養育費の確保や面会交流の促進に関して、一部の自治体で先駆的に実施されている取組や、諸外国の制度なども把握しながら、必要な検証や試行等も行いつつ、検 討を進めていくべきではないか。
・ 併せて、婚姻などに係る民事法制の検討についても、様々な意見があることから、丁 寧に進められる必要があるのではないか。

5 経済的支援関係について
・ 児童扶養手当制度→平成 26 年の法改正によって公的年金等との併給制限の見直しが行われたほか、更に、平成 28 年度には多子加算額の倍増、平成 30 年度には 全部支給に係る所得制限限度額の引き上げ、令和元年 11 月からは支給回数の見直しなどの累次の施策の拡充が行われてきたところである。
・ 今後も、ひとり親家庭の状況を踏まえつつ、就労支援策等の必要な施策と組み合わせ ながら、制度の着実な実施を図っていくことが求められている。中でも、平成 26 年の法改正で行った公的年金等との併給制限の見直し後も、障害年金を受給するひとり親につ いては、児童扶養手当が支給されないなど厳しい状況におかれていることを踏まえ、更 なる調整方法の見直しについて検討を行っていくべきではないか。
・ 更に、教育関係の経済的支援→本年 10 月から幼児教育・保育の無償化が、来年4月からは高等教育の無償化が、教育関連の支援として講じられる。また、高等教育の無償化の対象とならないひとり親家庭には、母子父子福祉貸付金の貸付対象を拡大するが、このような支援が、必要な家庭にしっかり届くようにしてく必要があるのではないか。

◆社会保障審議会(児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126717.html

次回は、続いて「参考資料1〜3」からです。
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