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第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2020年01月20日(Mon)]
第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月26日)
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について(これまでの議論の整理等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08702.html
◎資料1 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針に定められた施策に関する評価書(平成27年度〜令和元年度)
(1)国等が講ずべき措置
@ 公共職業安定所における就業あっせん(公共職業訓練の受講あっせんも含む。)ア〜ウ項目「評価・今後の方向性(案)」
→いずれも有効的で引き続き今後も実施。
A公共職業訓練の実施→母子家庭の母及び父子家庭の父の就職にも有効であると考えられるため、今後も引き続き実施
B求職者支援制度の活用→有効、今後も引き続き実施
Cジョブ・カード制度の推進→ジョブ・カードを活用した、労働者のキャリアプラン再設計や企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組みの導入の支援等により、引き続きジョブ・カード制度の普及促進を図っていく。
D特定求職者雇用開発助成金の活用→有効、今後も引き続き実施
E試行雇用を通じた早期就職の促進→有効、今後も引き続き実施。生活の安定と向上のためトライアル雇用助成金の活用促進を図っていく。
F助成金を活用した正規雇用への転換等の促進→母子家庭の母等を含む、非正規雇用労働者の正規雇用への転換等を促進する上で有効である。 より一層の活用を図るため、事業主・求職者等に対して更なる周知を行うとともに、母子家庭の母等の生活の安定と向上のためキャリアアップ助成金(正社員化コース)の活用促進を図っていく。
G厚生労働省関係機関等における母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用の促進→毎年度継続的に雇用の実績があり、ひとり親家庭の親の雇用に有効、今後も引き続き実施する。
H事業主に対する母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用に関する啓発活動等の推進→有効、今後も引き続き実施。
I都道府県及び市町村、企業等における母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用に関する好事例の周知→都道府県及び市町村、企業等におけるひとり親家庭の親の雇用に関する好事例の情報を収集し提供することは、ひとり親家庭の親の雇用の促 進につながることから、今後も引き続き実施する。
J母子・父子自立支援プログラム策定等事業の支援→母子家庭等の就業及び継続的な自立促進に有効であることから、今後も引き続き実施する。
K母子家庭等就業・自立支援事業の支援→ひとり親家庭の親の就業促進につながることから、今後も引き続き実施する。
L母子・父子福祉団体等の受注機会の増大への努力→毎年度、国等から母子・父子福祉団体等に調達の実績があり、ひとり親家庭の親の就業の促進につながる業務をより多く受注していることか ら、今後も予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父子福祉団体等から購入するように努める。
M母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るための措置に関する留意→平成21年度より、安心こども基金を活用し実施されたひとり親家庭等在宅就業支援事業については、「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評 価検討会報告書」(平成26年8月)において、その趣旨は有意義であったが、費用対効果が低い結果となり、このままの形での継続は妥当で ないとされたところ。一方で、今後の在宅就業支援の在り方については、在宅就業はひとり親にとって有効な働き方の一つであり、これまで 蓄積されたノウハウを活用しながら、事業計画、事業実施者、能力開発、発注に関する奨励等、就業支援に係る課題を整理し実施すべきとさ れた。今後の在宅就業支援についても、本報告の趣旨や事業の実施状況等を踏まえ適切に対応していくこととする。
N母子家庭及び父子家庭に対する生活の場の整備→居住の安定を確保するため、都市機構賃貸住宅の優遇措置について今後も引き続き実施。 母子家庭等の居住の安定を確保するため、家賃債務保証業者登録制度の運用や、「居住支援協議会」及び「居住支援法人」の活動について今後も引き続き支援を実施する
O親の扶養義務の履行を確保するための施策の推進等→・養育費相談支援センター事業では、毎年度ひとり親家庭等への相談支援、母子・父子自立支援員や養育費専門相談員等への研修の実施、養育費の取り決め方法等に関する情報提供等を着実に実施しており、センターの役割が果たされている。養育費の履行確保等に向けては、引き続き、相談支援や情報提供等が必要であり、今後も関係機関との役割分担に留意しつつ事業を実施。 ・未成年の子がいる夫婦の離婚届出のうち、「養育費の取り決めをしている」にチェックをしている者の割合は、パンフレット配布前の62. 6%(平成27年度)から64.7%(平成30年度)に上昇しており、一定の効果が認められる。引き続きパンフレットの配布とともに、適時の改訂を実施していきたい。 ・民事執行法の改正についても、新制度を周知するため、関係機関等にパンフレットやポスターを配布していきたい。
P母子福祉資金貸付金等の貸付条件に関する配慮→、貸付利率の引下げ等の貸付条件の見直しを着実に行っている。母子父子寡婦福祉資金貸付金 の貸付を通じて、母子家庭の母等の就業等の支援を促進するため、今後も引き続き、貸付条件の必要な見直しを行う。
Q効果的な母子家庭及び父子家庭並びに寡婦施策を展開するための実態把握・研究→平成28年度全国ひとり親世帯等調査から得られた母子世帯等の実態を踏まえ、支援施策の見直しを行った。全国ひとり親世帯等調査について は、母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料として有用であることから、今後も引き続き実施する。

(2)都道府県、市町村等が講ずべき措置に対する支援
@相談支援体制の整備(アとイ
)→有効、今後も引き続き実施。
→「ひとり親家庭支援の手引き」により、各自治体における窓口業務の様々な相談事案に対しての対応方針を示すことで、母子・父子自立支援員の窓口対応等の質の向上、業務負担の軽減及び支援員間の統一化を図った。今後は引き続きマニュアルを活用するとともに、必要に応じ見直しを行う。
エ→ひとり親家庭に対する支援施策や相談窓口をわかりやすく示すことは、ひとり親家庭への支援を実施する上で必要なことであるため、今後も 必要に応じて内容の見直しを行う。

A子育て支援、生活の場の整備
ア保育所等の優先的利用の推進等
→延長保育、夜間保育、病児・病後児保育及び一時預かりのいずれの事業においても、実施主体である市町村が地域のニーズを適切に把握し、 市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく取組みを着実に遂行していると考える。 子ども・子育て支援新制度では、地域のニーズに応じた多様な保育等の充実を図ることとしており、これらの事業については、市町村が実施 主体となり、令和2年度から5か年の第2次事業計画を策定して、計画的に整備を進めていく予定。 ファミリー・サポート・センター事業については、少子化社会対策大綱(平成27年3月20日閣議決定)において、子育て家庭における様々な ニーズに対応した多様な保育等の一つとして充実を図ることとしているところ。実施市町村数は各年度増加しており、着実な事業展開がなされ ている。同大綱については、今後おおむね5年後を目途とした見直しが行われる予定であるが、引き続きひとり親家庭等に対する利用支援を含 め、地域のニーズに応じた取組を推進していく。
イ放課後児童クラブの優先的利用の推進→ひとり親家庭の保護者の子育てと就労の両立支援にとって、有効であると考えている。 今後の方向性→今年度より実施している「新・放課後子ども総合プラン」により、引き続き、総合的な放課後対策を実施していく。
ウ母子生活支援施設の整備・機能の拡充→母子家庭の自立に資する事業であり、今後も引き続き実施する。また、引き続き、ひとり親家庭支援施策との連携を促進する。
エ公営住宅の積極的活用の推進(優先入居の推進等)等→公営住宅の優先入居について今後も引き続き推進する。 母子家庭等の居住の安定を確保するため、「居住支援協議会」及び「居住支援法人」の活動について今後も引き続き支援を実施する。
オ身元保証人確保対策事業の実施→今後も引き続き実施。
母子父子寡婦福祉資金貸付金の住宅資金や転宅資金の貸付けの実施→今後も引き続き実施。
キひとり親家庭等日常生活支援事業の実施→毎年度着実に家庭生活支援の派遣等が行われていることから、事業のニーズが高いと考えられ、今後も引き続き実施する。
ク子育て短期支援事業の実施→毎年度着実に実施施設数が増加、事業のニーズは高く、孤立した育児による児童虐待の防止の観点からも本事業は有効、今後も引き続き実施。
ケひとり親家庭等生活向上事業の実施→毎年着実に事業が実施されていることから、事業のニーズが高いと考えられ、今後の引き続き実施する。

B就業支援策
ア母子・父子自立支援プログラム策定等事業の実施
→有効、今後も引き続き実施
イ母子家庭等就業・自立支援事業の実施(a〜d)→母子家庭等就業・自立支援センター事業は、実施率が概ね100%であり、ひとり親家庭に対する総合的な支援の役割を果たす有効な事業であることから、今後も 引き続き実施する。
ウより良い就業に向けた能力の開発(a〜c)→・自立支援給付金事業は、着実に資格取得件数が伸びており、ひとり親家庭の自立の促進に有効であることから、今後も引き続き実施する。 ・技能習得資金及び生活資金については、毎年度着実に貸付が実施されており、ひとり親家庭の就業支援策として有効であることから、今後も引き続き実施する。・(c)母子家庭の母等について、家庭的保育事業の補助者としての経験を保育士資格取得の際に評価し、指定保育<士養成施設における保育実習 や、保育士試験における実務経験として取扱うことにより、保育士資格の取得の際の負担軽減や機会の拡大を図るものであり、母子家庭の母 等の保育士資格取得及び保育現場における就労の促進に資することから、今後も引き続き実施する。
エ母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の状況に応じた就業あっせん(公共職業安定機関等との連携)aとb→ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業及び母子・父子自立支援員等就業支援関係者に対する研修の実施は、ひとり親 家庭の親が抱える様々な課題の解決のために適切な支援メニューにつなげる上で有効であることから、今後も引き続き実施する。
オ公共職業訓練の実施→有効、今後も引き続き実施。
カ所得の増大に結び付く就業機会創出のための支援(a〜c)→(a) 起業は就業による自立の選択肢の一つであり、セミナーにおいて起業の方法等の講習をすることはひとり親家庭の親の就業支援に資すること、また、事業開始資金は、事業を開始する際に必要な設備、機械等の購入のために必要な貸付制度であることから、今後も引き続き実施。 (b) 毎年度継続的に雇用の実績があることから、今後も自治体における取組が進むよう、都道府県担当部局長会議等の場を活用し、引き続き要請を実施。 (c) 自治体からの事業受注はひとり親家庭の親の就業促進につながることから、都道府県担当部局長会議等の場を活用し、引き続き要請を実施する。
キ母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用に関する啓発活動等・情報提供(a b)→自治体や企業等において、ひとり親家庭の親の雇用を促進する社会的な機運を醸成するため、今後も引き続き実施する。
ク母子・父子福祉団体、NPO等に対する支援(a〜c)→・無料職業紹介事業を行う母子・父子福祉団体等に求人情報の提供を行うことは、母子家庭の母等の就業を推進する上で必要、 今後も引き続き実施。 ・母子家庭の母等の福祉の増進を図るための事業として社会福祉事業等を行う場合の母子福祉資金等の貸付けや、母子・父子福祉団体等から優先的に物品及び役務を調達→ひとり親家庭の親の就業の促進を図るため、今後も引き続き実施。
ケ母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るための措置に関する留意→毎年度母子家庭等への相談支援や情報提供等が着実に実施されている。養育費の取り決めや支払いが適切に行われるためには相談支援や情報提供等が必要であること から、今後も引き続き実施する。

C養育費の確保及び面会交流に関する取り決めの促進(ア〜エ)→毎年度母子家庭等への相談支援や情報提供等が着実に実施されている。養育費の取り決めや支払いが適切に行われるためには相談支援や情報提供等が必要であること から、今後も引き続き実施する。

D経済的支援策
ア母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する情報提供、適正な貸付業務の実施
→母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、母子家庭等の自立に有効な施策であり、地方自治体において母子家庭の母等に対して情報提供を積極的 に行うことが必要であることから、今後も引き続き実施する。また、母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付けに当たり、世帯構成等詳細な事項 について質問する必要が生じる場合もあることから、今後も引き続き、プライバシーの保護に配慮した適正な貸付業務を実施する。
イ児童扶養手当に関する情報提供及び適正な給付業務の実施
ウ児童扶養手当窓口における相談、情報提供等適切な自立支援の実施→児童扶養手当に関する情報提供については、多子加算額の増額(平成28年8月)や、全部支給所得制限限度額の見直し(平成30年8月)、 支払回数の見直し(令和元年11月)などの制度改正が行われており、地方公共団体において母子家庭の母及び父子家庭の父に対して情報提供を積極的に行う必要もあることから、今後も引き続き実施する。 また、プライバシーの保護に配慮した適正な給付事務の実施については、児童扶養手当の支給要件が多岐にわたっており、詳細な事項について質問する必要が生じる場合もあることから、今後も引き続き実施。 児童扶養手当窓口において、生活及び就業等に関する相談や情報提供を積極的に推進→児童扶養手当法第28条の2の規 定もあることから、今後も引き続き実施する

E広報啓発→ 広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業の実施等により、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦施策に係る要望・意見の聴取やニーズ調査等を行うとともに、各種の 広報手段を活用し、地域の特性を踏まえた広報啓発活動を実施→母子家庭等の要望等を支援施策に反映させる上で有効であることから、今後も引き続き実施。

次回も続き「資料2 これまでの本専門委員会での主な意見」からです。
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