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第1回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」 [2020年01月05日(Sun)]
第1回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(令和元年12月16日)
《議題》(1)精神障害の労災認定の基準について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08426.html
【資料1】「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」開催要綱、参集者名簿
1 趣旨・目的
→ 業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成 23 年 12 月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(以下「認定基準」という。)に基 づき労災認定を行っているところであるが、精神障害に係る労災請求件数は、平成 30 年度には 1,820 件にのぼり、6年連続で過去最多を更新、今後も増加が見込まれる状況。 また、令和元年6月にはパワーハラスメント対策が法制化されるなど、新たな社会 情勢の変化も生じている。 このような状況を踏まえ、大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)が、 臨床精神医学者や労働者災害補償保険法等に精通した専門家に参集を求め、最新の医学 的知見に基づき、専門的見地から認定基準について検討を行うこととする。
2 検討事項
(1) パワーハラスメント対策の法制化を踏まえた認定基準の検討
(2) 精神障害に関する最新の医学的知見等を踏まえた認定基準の検討
(3) その他
3 検討会の構成等
4 その他 (1) 原則として公開。ただし、検討事項に個人情報等を含み、特 定の個人の権利又は利益を害するおそれがあるときは非公開。 (2)本検討会で知る ことのできた秘密を漏らしてはならない。また、検討会終了後も同様。 (3) 本検討会の参集及び運営に関する庶務は、厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室で行う。
附則 本要綱は、令和元年 11 月 11 日から施行する。

【資料2−1】精神障害の労災補償状況等
1.精神障害の労災補償状況→増加が激しい。
2.業種別支給決定件数→製造業が多く、次に多いのは卸売・小売業・・・。
3.職種別支給決定件数→専門的・技術的職業従事者が多い。
4.年齢別支給決定件数→30〜49歳が多い。
5.都道府県別支給決定件数→東京、大阪、神奈川の順で多い。
6.1か月平均の時間外労働時間数別支給決定件数→「20時間未満」の時間外労働が一番、「100時間 以上〜120時間未満」自殺者多し。
7.就業形態別支給決定件数→正規職員・従業員414件(内69が自殺)
8.出来事別決定及び支給決定件数→「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」が多い。
9.精神障害等事案の平均処理期間及び中央値

【資料2−2】出来事別「(ひどい)嫌がらせ、いじめ」の認定件数推移 →平成21年度比較では「いじめ」も自殺も増加している。

資料3】精神障害事案に関する審査請求・訴訟の状況
<審査請求><訴訟>→ともに増加。

【資料4】精神障害の労災認定に関する関係法令 ↓
・労働基準法(昭和22年法律第49号)(抄)→(療養補償)第 75 条
・労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)(抄)→(業務災害に関する保険給付の種類)第12条の8の第2項
・労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)(抄)(業務上の疾病)第35条。別表第1の2(第 35 条関係)の九。

【資料5】平成 23 年 12 月 26 日付け基発 1226 第1号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」
第1 対象疾病
→国際疾病分類 第10回修正版(以下「ICD−10」という。)第X章「精神および行動の障 害」に分類される精神障害であって対象疾病のうち業務に関連して発病する可能性のある精神障害は、主としてICD(International Classification of Diseases)−10のF2からF4に分類される精神障害
第2 認定要件→1対象疾病を発病していること。 2 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認 められること。 3 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認め られないこと。
第3 認定要件に関する基本的な考え方→強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及 び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種 の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり、 「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似す る者をいう。 さらに、これらの要件が認められた場合であっても、明らかに業務以外の心理 的負荷や個体側要因によって発病したと認められる場合には、業務起因性が否定 されるため、認定要件を上記第2のとおり定めた。

第4 認定要件の具体的判断
1 発病の有無等の判断
2 業務による心理的負荷の強度の判断→(1)「特別な出来事」に該当する出来事がある場合(2)「特別な出来事」に該当する出来事がない場合(アとイ参照)  (3)出来事が複数ある場合の全体評価(アとイ参照)  (4)時間外労働時間数の評価(ア〜ウ参照) (5)出来事の評価の留意事項(@〜C参照) 
3 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断→上記第2の認定要件のうち、「認められないこと」とは、次の@又はAの場合。
@ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因が認められない場合
A 業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの、業務以外の心 理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると 判断できない場合
(1)業務以外の心理的負荷の判断→(ア〜エ参照) 
(2)個体側要因の評価→上記Aに該当するか否かを判断する。

第5 精神障害の悪化の業務起因性→原則としてその悪化について業務起因性は認められないとしても、別表1の「特別な出来事」に該当する出来事があり、その後おおむ ね6か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認め られる場合については、その「特別な出来事」による心理的負荷が悪化の原因 であると推認し、悪化した部分について、労働基準法施行規則別表第1の2第 9号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
第6 専門家意見と認定要件の判断
1 主治医意見による判断
2 専門医意見による判断(@〜C参照)
3 専門部会意見による判断(@〜C参照)
4 法律専門家の助言→関係者が相反する主張をする場合の事実認定の方法や関係する法律の内容 等について、法律専門家の助言が必要な場合
第7 療養及び治ゆ→対象疾病がいったん治ゆ(症状固定)した後において再びその治療が 必要な状態が生じた場合は、新たな発病と取り扱い、改めて上記第2の認定要 件に基づき業務上外を判断する。

第8 その他
1 自殺について
→業務によりICD−10のF0からF4に分類される精神障害を発病したと 認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選 択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著 しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性を認める。
2 セクシュアルハラスメント事案の留意事項(@〜C参照)
3 本省協議→ICD−10のF5からF9に分類される対象疾病に係る事案及び本認定基 準により判断することが適当ではない事案については、本省に協議すること。

◯(別表1) 業務による心理的負荷評価表
・特別な出来事→「心理的負荷が極度のもの」「極度の長時間労働」

・特別な出来事以外↓↓
(総合評価における共通事項)
1 出来事後の状況の評価に共通の視点(@〜C参照)
2 恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価(@〜B参照)
(具体的出来事)→1人〜36まで。
◯(別表2)業務以外の心理的負荷評価表→出来事の類型@〜Eまで。


【資料6】精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(平成 23 年 11 月8日)
目次 のみ↓

1 はじめに
(1)検討会開催の背景等
(2)検討状況
2 検討に当たっての基本的考え方
(1)検討の視点
(2)対象となる精神障害
(3)成因に関する考え方(ストレス−脆弱性理論に基づく評価)
(4)業務起因性の考え方
ア 業務起因性の基本
イ 業務起因性の評価の範囲
ウ 既に発病している疾病の悪化の業務起因性
3 業務による心理的負荷の評価
(1)業務による心理的負荷評価表
(2)新評価表の出来事等の見直し
(3)新評価表の考え方
ア 特別な出来事の評価
イ 特別な出来事以外の評価
ウ 出来事ごとの総合評価の具体例
(4)長時間労働の心理的負荷の考え方
ア 極度の長時間労働
イ 長時間労働それ自体の「出来事」としての評価
ウ 恒常的長時間労働による総合評価
(5)出来事が複数ある場合の考え方
(6)セクシュアルハラスメント
4 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価
(1)業務以外の心理的負荷がある場合の評価
(2)個体側要因がある場合の評価
5 発病の有無の判断及び発病時期の特定
6 療養及び治ゆ
7 専門家の意見の聴取
(1)専門医の合議制(専門部会)を継続する事案
(2)主治医の意見に基づき判断する事案
(3)専門医の意見に基づき判断する事案
(4)法律専門家の意見の聴取
8 まとめ
本検討会では
、精神障害事案の審査をより迅速に、また、調査を効率的に行 えるよう、業務による心理的負荷の評価の基準に関し、最新のストレス調査、 これまでの認定例、裁判例を参考に、評価の具体例、長時間労働がある場合の評価方法、出来事が複数ある場合の評価方法等を盛り込んだ新たな評価表を示した。また、業務以外の心理的負荷や個体側要因については、請求人の負担軽 減にも配慮し調査の簡略化を図ることを示した。
さらに、このような基準の具体化や明確化により、現在、請求のあったすべ ての事案について行っている専門部会での協議は、判断が難しい事案に限定す ることが適当であることを示した。 本検討会としては、今回の報告に基づく運用の改正により、認定の公正を確 保した上で、審査が迅速化され、現在の約8.6か月という審査期間が、他の 疾病と同様に6か月以内に短縮されることを期待するものである。あわせて、 どのような場合に労災認定がなされるかが分かりやすくなることを通じて、業 務により精神障害を発病した労働者から労災請求が行われ、認定の促進が図ら れることを期待する。
これに加え、行政に対しては、新たな基準の内容の関係者に対する周知、相 談・問い合わせに対する懇切・丁寧な説明の徹底に努めるとともに、セクシュ アルハラスメント事案に関する聴取担当者等の必要な人員の確保と育成にも 最大限の努力を願うものである。
最後に、今回の検討は、精神医療の分野には未解明の部分も多数ある中で、 現時点で得られる医学的知見と臨床上の経験を前提に検討したものであるが、 この分野の研究も日々進んでおり、また、社会・経済状況の変化が著しい昨今 においては、労災認定の基準等に関して今後も適宜検討していくことが重要であると考える。

◯(別添1) 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書(平成 23 年6月 28 日 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 セクシュアルハラスメント事案に係る分科会)
目次 のみ

1 はじめに
2 認定の基準について
(1)心理的負荷の程度とその評価方法
ア 平均的な強度とその修正
イ 特に心理的負荷が強いセクシュアルハラスメントの取扱い
ウ 繰り返されるセクシュアルハラスメントの評価 
エ 出来事後の状況としての申立て等の評価
オ 具体的な修正等の例→(ア)特別な出来事等(イ)強度の修正の例
(2)評価期間に関する事情
(3)併発する出来事に関する事情
(4)その他の心理的負荷の評価に当たり留意すべき事項
(5)評価表での位置づけ
3 運用について
(1)相談・請求段階での対応
(2)調査に当たっての留意事項
ア 効率的な調査の実施
イ 関係者からの聴取
ウ 当事者にしか事実関係が明らかでない場合の調査
エ その他
◯(別添2)業務による心理的負荷評価表
(特別な出来事)

(総合評価における共通事項)
(具体例)→1〜36まで。
◯(別添3) 業務以外の心理的負荷評価表→@〜Eまで。

◯(参考1)ICD−10第V章「精神および行動の障害」
F0 症状性を含む器質性精神障害
F1 精神作用物質使用による精神および行動の障害
F2 統合失調症、統合失調型障害および妄想性障害
F3 気分(感情)障害
F4 神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害

F5 生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
F6 成人のパーソナリティおよび行動の障害
F7 精神遅滞〔知的障害〕
F8 心理的発達の障害
F9 小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、特定不能の 精神障害

◯(参考2) ストレス評価に関する調査研究(平成23年3月)(抄)
1.ストレス評価に関する調査研究 〜健常者群における 43 項目、および新規 20 項目のストレス点数と発生頻度〜           大阪樟蔭女子大学大学院 夏目 誠
◯(参考3)業務による具体的出来事等の新旧対照表

次回は、「【資料7】平成 22 年 11 月 15 日 第2回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討 会 議事録(抄)」からです。
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