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第142回労働政策審議会職業安定分科会 [2020年01月04日(Sat)]
第142回労働政策審議会職業安定分科会(令和元年12月16日)
《議題》(1)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一 部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経 過措置に関する政令案要綱等(職業安定法施行令及び職 業安定法施行規則の一部改正部分)について(諮問)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08428.html
◎資料1-1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要 綱」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案要綱」 (諮問文)
厚生労働大臣 加藤 勝信→労働政策審議会 会長 鎌田 耕一 殿へ。

◎資料1-2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う職業安定法施行令等の改正について(概要)
1.制度の概要

・ 職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第5条の5では、一定の労働関係法令に違反する求人者からの求人に ついては不受理とできることを規定(令和2年3月 30 日施行)。
・ 違反した場合に求人不受理となる対象条項は職業安定法施行令(昭和28年政令第282号)、 対象となるケースは職業安定法施行規則(昭和 22 年労働省令第 12 号)で規定。
2.改正内容
・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法 律第 24 号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、職業安定法施行令において、以下@及 びAを求人不受理の対象条項として追加。
@ 労働者がセクシュアルハラスメント等に関する相談を行ったこと等を理由とした不利 益取扱いの禁止
A パワーハラスメント防止に関する事業主の雇用管理上の措置義務、パワーハラスメン トに関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止
・ また、職業安定法施行規則において、労働施策総合推進法第 33 条第2項の規定により公表され、是正後6か月経過していない場合等を求人不受理の対象となるケースとして追加。 ⇒ これらにより、@又はAの規定に違反し、勧告等に従わずに公表された場合は、是正後6 か月経過するまで求人を不受理とできることとなる。
3.施行期日等 →公布日 :令和元年 12 月下旬(予定)
施行期日:改正法の施行の日(※) (※)公布の日(令和元年6月5日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(令和2年6月1日(予定))


◎参考資料 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第 24 号)の概要
・改正の趣旨
→女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事 業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の 新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等の措置を講ずる。

・改正の概要↓↓
1. 女性活躍の推進【女性活躍推進法】↓
⑴ 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
→常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大する。
⑵ 女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化及びその履行確保→ 情報公表義務の対象を101人以上の事業主に拡大。301人以上の事業主→現在1項目以上の公表 を求めている情報公表項目を「@職業生活に関する機会の提供に関する実績」、「A職業生活と家庭生活との両立に 資する雇用環境の整備に関する実績」に関する項目に区分し、各区分から1項目以上公表することとする。 あわせて、情報公表に関する勧告に従わなかった場合に企業名公表ができることとする。
⑶ 女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設
2. ハラスメント対策の強化↓
⑴ 国の施策に「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の促進」(ハラスメント対策)を 明記【労働施策総合推進法】
⑵ パワーハラスメント防止対策の法制化【労働施策総合推進法
】→ @ 事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設 あわせて、措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備 A パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による 調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備
⑶ セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化【男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法】→ @ セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化 A 労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取扱いを禁止 ※ パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を整備
・施行期日→公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(ただし、1 ⑴ ⑵の対象拡大は3年、2 ⑴は公布日。また、 2(2)@について、中小事業主は公布日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日までは努力義務)

◆労働政策審議会 (職業安定分科会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126979.html

次回は、「第1回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」」からです。
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