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第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月09日(Mon)]
第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年11月27日)
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08076.html
◎資料4 赤石参考人提出資料
ひとり親家庭の支援施策の 方向性 ひとり親家庭の貧と困をなくすには
◯しんぐるまざあず・ふぉーら むの事業
→就労支援事業、相談事業、セミナー事業、情報発信事業、子育て支援事業⇒シングルマザーと子どもたちが生き生きくらせる社会の実現
◯食料支援 フードフォーキッズ (240世帯に年6回送付)感想から
・フードフォーキッズの感想→感謝と励みになる。

◯はじめに→2003年に母子家庭等の生活の安定と向上のため の措置に関する基本方針を定めてから10数年。 支援施策の改善はあったが、依然として厳しい 状況。子どもの貧困の中核はひとり親家庭の貧 困。相対的貧困率は50%を超えている
1、就労支援策の評価、検討、 展開→ 就労率は80%を超えている。
・ひとり親 家庭の貧困→お金、時間、健康、社会的関係の貧困
2、経済支援について
・児童扶養手当→相対的貧困率を半減させるという目標をすえて、 支給額を2倍程度にする必要がある。遺族基礎 年金の額を目標に増額していくべきでは。 • 全部支給所得制限を200万円へ(年収ベース) • 窓口対応マニュアルをつくる(ハラスメントを なくすために) • 離婚前別居中ひとり親への支援の検討 • 児童扶養手当法13条3(5年間手当支給後の一 部支給停止)と適用除外の改正撤廃 • 障害年金との併給についての課題
・貸付金について→連帯保証人が必要でない貸付の拡充を
・仕事と子育ての両立の困難
3、子育て支援、生活の場の 整備について→ • 仕事と子育ての両立支援が必要。具体的には日常生活支援事業への支援の拡充とファミリーサポート事業の減免措置の選択を自治体が可能とすること。 • セミナー・交流事業の活性化。 • 教育費、ライフプラン、エンパワメントなどの セミナーの実施。
4、相談体制と制度の周知に ついて→ • 相談時間の検討(夜間、土日)。 • SNSの相談の検討、AIを使った相談システムの 構築。 • 母子父子自立支援員が本来業務をできるよう体 制の整備と研修の拡充。 • 広報周知について • 窓口ハラスメントをなくすことによる相談機会の増大
5、養育費の確保支援と面会 交流支援→ • 養育費の取り決め支援、債務名義化支援、不払 いの債務者の情報提供支援、不払いの強制執行 支援など、国としての方策を法務省と協力して 実施。 • 面会交流支援→DV被害・虐待等が あり面会交流支援が必要なケースについて全国 に面会交流支援団体ができるよう、法務省/裁 判所と協力して支援機関への支援を行う。 • 共同親権制度→面会交流時に殺人事 件が伊丹市、諫早市で起こっていることもあり、 慎重な対応を求める
6、離婚前・出産前のひとり親への支援→ • 離婚前親教育だけでなく、離婚前生活支援が必要。 • 別居中に単独世帯としての支援が受けられる方策。 • 児童手当の支給名義の変更。 • 社会保険の扶養をはずすなど技術的な問題で現 状優先を行う、 同時に未婚の母になる前の妊娠期からの支援も 必要。
7、児童虐待とDV被害、再婚 のリスク等について→ • 配偶者からの暴力防止と、児童虐待が密接に重 しているケースで重大な事件が起こっている。 • ひとり親であるときの支援が適切であったのか 検討が必要。

◯ひとり親と子どもたちのために→メリークリスマスを。


◎資料5 村上参考人提出資料(全国父子家庭支援ネットワーク 代表理事)
児童部会ひとり親家庭への支援施策の 在り方に関する専門委員会資料について
◯村上 よしのぶ プロフィー

@母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上の為の措置に関する 基本的な方針についての意見→父子家庭の主張から文言挿入など。
A平成26年改正法の改正後の施行状況に対するご意見→(1)〜(4)
◯母子家庭支援の始まり・父子家庭支援の始まりの社会的背景の違い→「弱者スタートの母子家庭支援」と「強者から弱者となった社会の変化からスタートした父子家庭支援」違い。
◯父子家庭は困りごとが見えにくい→子育てを最優先させると収入が減り、生 活レベルは下がって行く。年収は高いが返済に追われる「隠れ貧困」となるのも父子家庭の特性
◯現実検討 課題整理 受容するまで時間を要する→欲求階層に受容過程(6段階)あり。
◯ひとり親家庭への支援には2つの視点が必要→「就労支援が必要なひとり親家庭」と「福祉的な支援が必要なひとり親家庭」
◯社会参加を営む上で何らかの不利益を被る方→「3つの障害+難病」「スティグマ意識」「3つの無縁」「継承してきた価値」→これからの時代を作っていく担い手へ 負の連鎖を継承させてはならない。
◯ひとり親家庭支援をマネジメントするということ→就労まで9段階をクリアする。
◯社会活動・参加を営む上で何らかの「不利益」を被る状態→背景因子(環境因子、個人因子)と生活機能(心身機能・構造、活動、参加)に分けて。
◯父子家庭支援のポイント→男性性の理解、支援の方向性あり。
◯父子家庭への支援について必要なこと→1〜7まであり。

Bその他(ひとり親家庭支援策の取組状況、課題等について) 8つの提案を致します
(1)個別法における特例児童扶養手当の創設
(2)ひとり親家庭相談支援専門員の立場の改善及び相談支援事業所の受託事業の創設
(3)ひとり親家庭居宅介護事業の創設
(4)母子父子医療費助成の全国一律の窓口負担なしの現物給付を!
(5)生き方支援事業の創設
(6)専門職への就労をゴールとした、ひとり親家庭自立支援プログラムフォーマットを作り啓発
(7)子どもの権利である「養育費」の取り扱いについて
(8)未婚のひとり親家庭への税制上の控除の不平等、また特別の寡婦があるのに対して特別 の寡夫という概念が存在しない事に関する是正

◯父子家庭の課題の整理→「5段階の時期」に対して「こども」「父親」「生活」「就労」の課題チェックがあります。


◎資料6 前回の指摘事項について
◯母子・父子自立支援員について↓
1.母子・父子自立支援員の非常勤規定の削除
2.非常勤職員の母子・父子自立支援員の位置づけ
◯地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の概要
→地方公務員の臨 時・非常勤職員(一般職・特別職・臨時的任用の3類型)について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会 計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備する。→【施行期日】 令和2年4月1日

◯特別職非常勤職員の任用の適正確保→特別職から一般職へ移行する職
◯会計年度任用職員の募集・任用・服務→できる限り広く、適切な募集を行った上で、 競争試験又は選考により、客観的な能力の実証を 行う必要
◯再度の任用→あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理すべきであり、任期ごとに客観的な能力実証 に基づき、十分な能力を持った者を任用することが必要
◯会計年度任用職員の給与水準→基本的には常勤職員の給料表に紐付けた上で、上限を設定すること
◯会計年度任用職員に対する給付の考え方(全体像)
◯会計年度任用職員の勤務時間・休暇等→職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定すること。 国の非常勤職員との権衡の観点等を踏まえ、必要な休暇等の制度を整備すること。

次回は、「第 7 回アジア社会福祉セミナー報告(令和元年12月5日)からです。
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