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第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月08日(Sun)]
第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年11月27日)
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08076.html
◎資料1 永澤委員提出資料
山形県における ひとり親家庭支援策の取組み
T ひとり親家庭の現状

1 ひとり親家庭の世帯数→山形県のひとり親世帯数は、H22と比べて全国と同様に減少傾向にあるものの、母子・父子のみの世帯は増加している
2 ひとり親家庭の状況
・ひとり親になった理由→母子家庭は平成21年に比べ離婚が減っているが、依然として離婚が母子家庭・父子家庭とも 8割を超え、大半を占める
・養育費の受給状況→平成21年に比べ、養育費の取り決めをしている者、現在も受給している者は、母子・父子家庭とも増加している
3 ひとり親家庭の就業・収入の状況
・就業状況→母子家庭、父子家庭ともに9割以上が就業している。母子家庭では、臨時・パートが減少し、 常用雇用者の割合が増加している
・就業しているひとり親の地位別年間就労収入→ 母子家庭は、常用雇用の割合が増加しているものの、年収200万円未満のひとり親の割合は 依然として約6割を占め、収入が低い水準にある
・世帯の年間総収入→ 母子家庭は、200万円未満までの割合が約4割、300万円未満までの割合が 6割を超え、特に母子家庭で収入が低い水準にある
・現在の暮らしの状況→「大変苦しい」「苦しい」「やや苦しい」を合わせた「苦しい」割合は、 母子家庭、父子家庭ともに8割を超え、暮らしぶりを厳しいと感じている
4 ひとり親家庭の生活・子育ての状況
・現在困っていること→母子家庭、父子家庭ともに1位 生活費、2位 子育て、3位 仕事
・子育てで困っていることの内訳→ 母子家庭、父子家庭ともに、1位 進学、2位 教育、3位 しつけ
5 ひとり親家庭が望む支援
・ひとり親家庭への支援として望むこと→ 母子家庭、父子家庭ともに、児童扶養手当や医療費助成の充実を望む声が多い

U ひとり親家庭の支援施策
1支援体系→
第三次山形県ひとり親家庭自立促進計画(山形県ひとり親家庭応援プラン)
・策定の趣旨→ひとり親家庭の生活の安定による自立促進に向けた支援のさらなる充実
・計画の期間→ 5年間(平成28年度〜令和2年度)

2 相談・支援体制の強化
@ 山形県ひとり親家庭応援センター→相談が複雑化、多様化している中で、ワンストップ窓口である当センターの役割はより重要さを増している。市町村における困難ケースへの指導・助言など、市町村と連携した支援が必要。
A 母子・父子自立支援員による相談・支援
B 母子家庭等就業・自立支援センター

3 就労の支援
・資格取得への支援→安定し自立した生活を送るため、就職に有利な資格取得を、修学から就職まで パッケージで支援 @ 高等職業訓練促進給付金等 A ひとり親家庭生活応援給付金※県単独事業(H28年度創設)B ひとり親家庭住まい応援給付金 ※県単独事業(H28年度創設)C ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
・各給付金等受給者推移(H27〜H30)→入学から就職までパッケージで支援することで、給付金受給者・資格取得者数は伸びて いるが、養成学校までの通学の負担感の解消等による町村部の利用促進が課題
・自立支援教育訓練給付金事業
・母子家庭等就業・自立支援センター事業

4 子育て・生活の支援
@ ひとり親家庭等日常生活支援事業 県母子寡婦福祉連合会に委託→山形県は、全国的にみても本事業が活発に利用されている状況。  町村部においては、家庭生活支援員の派遣手当が低額であり、また派遣回数も少ないことから、 支援員のなり手がいない又は少ないこともあり、派遣要請に応えられないケースがあるなど、地域によって受けられる支援に差が生じている

5 教育の支援
@ 子どもの生活・学習支援事業→令和元年度は、市町村事業として9市町で学習支援事業を実施 (うち4市は県モデル事業を継承)
・生活困窮者自立支援制度(福祉)、地域未来塾事業(教育)と連携した取組みも実施されている

6 経済的支援
@ 児童扶養手当制度→受給者・支給額ともに年々減少している
A 母子父子寡婦福祉資金貸付制度→貸付件数・金額ともに年々減少している
B ひとり親家庭等医療給付事業→※県単独事業(昭和56年度創設)平成26年度から対象者をDV保護命令を受けた親子にも拡大したほか、今年度からは、 みなし寡婦控除を適用するなど、制度の充実を図っている

7 今後の課題
・ワンストップ相談窓口→相談内容の複雑化・重篤化しており、相談員だけでは対処に困難 なケースもあることから、弁護士相談の実施が有効となっている このため、相談窓口の強化事業の拡充(増額)が必要であるとともに、相談員のさらなる資質向上の ための研修の充実が必要
・養育費の確保の支援→実効性の高い支援策を講じていく必要があるが、専門性の高い 知識が必要であり、弁護士相談の充実による相談体制の強化など、新たな支援の仕組みの構築が 必要

V ひとり親家庭支援における評価、課題 及び今後の方向性に対する意見
◯基本方針に定める施策の実施状況に対する評価→ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトで示された「就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を充実」を踏まえ、国において様々な施策が 準備され、都道府県等(都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村)において、上記施策を活用しなが ら地域の実情に応じた各種施策が展開されており、一定の実績と成果が上がっているものと考える
◯基本方針に定める施策の実施に係る課題→都道府県等においては、予算や職員体制の制約等もあることから、国の支援メニューを選択と集中により 施策を展開する必要がある
・国の支援メニューによっては、都道府県等の負担割合や事業内容の要件などにより、都道府県等の実情 に応じた事業展開が実施できない場合もあることから、都道府県等の意見を踏まえ、より柔軟に対応でき る支援メニューとする必要がある
◯ 今後の方向性→引き続き、「就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合 的な支援を充実」を基本方針とする
・国においては、都道府県等が地域の実情に応じて施策を選択できるよう、支援メニューを充実、都道府県等の意見を聴取し、より柔軟な施策展開が図られるよう努める
・ 都道府県等→地域の実情を踏まえ、国の施策として示される各種支援メニューを活用し、必要に応じて独自の支援策を盛り込みながら、選択と集中による施策を展開する


◎資料2 町山委員提出資料
松戸市の ひとり親家庭支援事業について
◯目次から→松戸市人口490,632人。児童扶養手当受給者2,691人(うち父子105人)
◯松戸市の組織→6つの課から組織。


1 ひとり親家庭相談支援業務→配置状況、待遇、実績等。
2 母子・父子自立支援プログラム策定業務→原則、市内に居住する児童扶養手当受給者
3 松戸市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金→H26〜H30相談件数増
4 松戸市ひとり親家庭高等職業教育訓練給付金→7〜8名。
5 母子生活支援施設入所委託業務→千葉県内6か所、県外実績 茨城県・愛知県・栃木県
6 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援→H29に1名、H30には0人。
7 松戸市 子どもの学習支援事業(平成31年度)
・事業概要
→内容、費用、対象学年、世帯要件(児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯、就学援助受給世帯)、会場(6会場)、回数(週2回)、時間(1時間30分(小学生)、2時間30分(中学生・高校生)、 定員 計 368人 (小学生105人、中学生226人、高校生37人)
・事業の推移・実績→平成26年〜平成31年まで→次第に増加。
・会場別の内容→実施者は2つの株式会社、4つのNPO法人。
・事業運営の工夫→5つの工夫により運営。
・効果→●H30年度1月まで継続的に事業に参加した中学3年生は、66人中65人が高校に合格(残る1名は確認中)。 同じく1月まで継続的に事業に参加した高校3年生は、5人中全員が進路先が決まっている(大学進学3人、短期大学進学1人、就職1人)。 ●H30年度実施の事業アンケート→「この教室に参加する前と比べて、変わったところは?」で、「成績が上がった」と回答した子どもが63人(回答者の40.1%) 「この教室に参加してよかった?」との設問で、「良かった」と回答した子どもは115人 (73.2%)、保護者は111人(93.3%) (児童回答:157人 保護者回答:119人) ●H30年度実施の事業アンケートでは、居場所を実施している4会場のアンケート回答者の 47.3%が居場所の時間を利用したことがあると回答し、利用したことがある児童・生徒の 72.7%が居場所の時間を利用してよかったと回答している。
・課題→●学校との連携(教育研究所との連携がスタートしたものの、学校毎に考え方が異なる)●利用について保護者からの申込となるため、関心がない家庭への働きかけ(アウトリーチ) ●欠席が続き年度途中で利用を辞退してしまう子が少なくない ●事業の効果測定


◎資料3 合原委員提出資料

@ 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と工事用のための措置に関する基本的な方針に定められた施策の実施状況(平成27年度〜平成31年度
)→コメントです。↓
・助成金活用の正規職員転換→企業から「手続きが煩雑で担当者が大変」との声がある。高齢者給付金のように自身で手 続きができる方法など企業(担当者)への負担軽減を検討。
・企業の雇い入れに対して→雇入れの要請は、書面を発出して関係機関に周知徹底する。
・窓口に対するわかりやすい情報の提供の促進→行政の所管課担当職員について教育を強化。 当事者からは、行政職員の対応、発言に対する悲しみの声がある。
・子育て支援・生活の場の整備→子育て人口に比例したサービスの目標数値の設定を検討。 病児・病後保育について、充実をはかる。神戸市の子育て複合施設は参考となる。調査結果からも民間賃貸住宅に居住しているケースが多い。住宅費助成を検討(生保参照)。かかる費用の直接払い(資金の立替払いをなくす)。本事業は、家庭状況・子どもの成長あわせた見守りと支援員との連携もでき、大変有効な事業。 子どもの対象年齢をあげ、子どもの健全育成を拡充する。
・広報の啓発→行政が発行する広報なども、本人自身がニーズ別に見て分かりやすい文言 やデザインなど広報を検討。

A 平成26年度改正法の改正後の施策状況
・ひとり親家庭等生活向上事業

B その他 取り組み状況、課題など
・全国母子寡婦福祉団体協議会の取り組み→思い悩む前に連絡を!!
・【一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会と母子家庭等支援施策について】→全母子協は、昭和24年5月11日未亡人代表者協議会の開催、あわせて5月20 日母子福祉対策国会議員連盟が発足。 昭和25年11月全母子協の前身となる全国未亡人団体協議会が結成され、翌年 に母子福祉総合法の制定運動を開始。母子福祉総合法の草案の作業を開始し衆 議院小委員会へ提出。 昭和37年児童扶養手当の支給が開始。 昭和39年には母子福祉法が制定。【会員数】全国55団体 約9万人(2019.11現在)
1.<子どもの貧困対策事業「国立青少年教育支援機構」> 青少年自然の家と各府県市の母子会とその地域に合わせた協働事業 を開催。
2.<夢を応援基金>中学3年〜高校3年生全国400名


・【課題(5つ)や提案(4つ)】→自分たちの意見を国政にまで届けてほしい。時間要するものの、必ず実験すると思います。

・福岡県母子寡婦福祉連合会の取り組み→2019年度養育相談の案内。
・ひとり親家庭のためのボランティア事業→(塾形式)17ヶ所 小学生〜高校生359名 ボランティア177名。(家庭教師形式)児童数 52名 ボランティア39名。
・公益財団法人余慶会の給付型奨学金制度
・福岡県母子寡婦福祉大会(決議文)
・福岡県母子寡婦福祉連合会→ 福岡県内48市町の母子寡婦福祉会のひとり親交流事業をおこなっています↓↓
・春日市(日常生活支援事業を市から受託)→Yahoo!ドーム野球観戦・夏休みレクリエーション・クリスマス会・いちご 狩りを行っています。 クリスマス会では18才未満のこどもたち150名に共同募金会より図書券をいただいています。 ★いちご狩りは68名以上(市バス40名+社協バス28名)好評で抽選 しています。会員(母子147,父子1,寡婦26) 末子が中学生以上の母たちで”バスハイク”ゆったり まったり〜2019は糸島牡蠣小屋と散策〜でした。→P25には写真もあります。参照の事。

次回は、「資料4〜6」で終わりになります。
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