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障害のある方向けの「就労パスポート」を作成しました [2019年12月07日(Sat)]
障害のある方向けの「就労パスポート」を作成しました(令和元年11月15日)
〜障害のある方の就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツールです〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07832.html
◎就労パスポート
1.作成・活用のメリット

・自分だけでは気づけなかった特徴を把握できる!
・それによって、自分の特徴をより理解することができる!
・支援者に自分の特徴を理解してもらい、自分に合った支援を受けやすくなる
◯利用者の声
1)障害のある方より

・支援者と話し合いながら就労パスポートを作成するなかで自分のことが整理でき、自己理解につながりました。自分の特徴と今までよりもうまくつき合いながら働けそうです。
・採用面接の時や、職場で環境が変わる時(上司の異動時など)に、就労パスポート の内容を伝えることで、自分のことをよりわかってもらいやすくなると思います。
(2)事業主より
・就労パスポートの記載内容を参照することによって、関係者(障害のある方本人、人事担当者、上司、支援機関)が共通認識をもちながら本人の特徴に応じたかかわり方などについて話し合うことができます。
(3)支援機関より
・障害のある方本人と一緒に作成することで、本人の状況をより深く理解できました。
・チェック項目が具体的に複数あるので、障害のある方本人、支援機関、事業主とで話し合う際に、共通認識をもちやすいです。

2.活用できる場面
(1)就職活動段階

・他機関(就労パスポートの作成支援を受けた支援機関とは異なる支援機関)の利用登録時に、自分にとって必要な支援の内容を支援者と一緒に検討する
・職場実習前や採用面接時に、職場の担当者へ説明し、職務の設定などの参考にしてもらうなど
※就労パスポートは採用選考時の必須提出書類ではありません。
(2)就職後
・就職時に、現場責任者や上司・同僚などへ説明し、体調把握、作業指示、コミュニケーションなどにおいて参考にしてもらう
・就職して一定期間経過後、就職初期に講じられた配慮の実施状況、就職後の状況変化に応じた見直しの必要性などについて、上司・同僚、支援機関と一緒に確認するなど

◯さまざまな支援(支援機関)も一緒に利用するとより効果的!
・職場定着を図る上では、「就労パスポートを支援機関と共有する→支援機関から、就労パスポート(=自分の特徴)に合った支援を受ける」というように、支援機関のさまざまな支援も一緒に活用することが効果的です。
 そのため、まずは「自分の住んでいる地域にどのような支援機関があり、どのように活用しながら就職活動を行い、職場定着をめざしていけるのか」について、最寄りのハローワークでの相談をおすすめします。
 その上で、「就職活動や職場定着に向けて、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などを整理したい」という場合に、地域の支援機関を活用しながら就労パスポートをぜひ作成・活用してください。

3.作成・活用の流れ
(1)「就労パスポートをどのように活用したいか」についてのイメージを用意
・就労パスポートの作成と活用の主体は障害のある方です。
・そのため、まずは障害のある方ご本人が、「就労パスポートをどのように活用したいか」について、自分なりのイメージを用意します(例:「事業主に提示して自分の特徴について理解してもらう」、「自己理解を深めるために作成したい」など)。
(2)支援機関を活用しながら就労パスポートを作成
・自分の特徴を様々な角度から客観的に整理していくために、支援機関を活用しながら就労パスポートを作成していきます。
※この部分には一定の時間を要する場合もあります。
(3)さらなる取組の実施、実施結果のふり返りをもとに就労パスポートを更新
・就労パスポートは、一旦作成したら終わりではありません。就職活動や施設内訓練、職場実習、就職後の職場において体験したことをもとに、障害のある方ご本人が、あるいは他者の意見などをもとに新たに気づいたことがあれば、支援機関や職場の担当者と相談しながら、以前書き込んだ内容を更新していきます。

◯就労パスポート(様式)は、Excelになっています。表紙と4頁から構成。
◯就労パスポート 活用の手引き↓

https://www.mhlw.go.jp/content/000565955.pdf
◯支援機関向け活用ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000565956.pdf
◯事業主向け活用ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000565958.pdf

次回は、「第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」」からです。
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