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第92回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2019年12月04日(Wed)]
第92回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和元年11月15日)
《議題》(1)障害者雇用対策基本方針の改正 (2)障害者活躍推進計画作成指針について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07865.html
◎資料1 障害者雇用対策基本方針改正案
はじめに

1 方針の目的
2 方針のねらい→令和4年度までの累計で公共職業安定所を通じた障害者就職件数を 53.3 万件。この計画においては、令和4年度に 43.5 人以上規模の企業で雇用さ れる障害者数を 58.5 万人とすること、平成 30 年度から平成 34 令和4年度まで の累計で公共職業安定所を通じた障害者就職件数を 53.3 万件とすること等を目 指すこととしており、その目標の達成に努めることとする。
3 方針の運営期間 →平成 30 年度から令和4平成 34 年度までの5年間。
第1 障害者の就業の動向に関する事項
1 障害者人口の動向
(1) 身体障害者人口の動向→平成28年→在宅の者 428.7万(平成 28 年厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査 (全国在宅障害児・者等実態調査)」)、施設入所者 7.3万人(平成 27年厚生労働省「社会福祉施設等調査」等)。 程度別の状況(平成 2823 年)をみると、1級及び2級の重 度身体障害者は 204.3万人、重度身体障害者は身体障害 者総数の 47.7%を占めている。
(2) 知的障害者人口の動向→平成 28 年において、在宅の者 96.2 万人(平成 28 年厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査(全 国在宅障害児・者等実態調査)」)、施設入所者 12万人(平成 27年 厚生労働省「社会福祉施設等調査」)となっている。
(3) 精神障害者人口の動向→平成 29年において、在宅 389.1万人、精神科病院入院 30.2 万人(平成 29年厚生労働省「患者調査」)。このうちには、統合失調症、気分〔感情〕障害(躁そううつ病を含む。)、神経症性 障害、てんかん等種々の精神疾患を有する者が含まれている。
2 障害者の就業の動向
(1) 障害者の就業状況→平成 28年において、身体障害者の就業者の割合は 37.3%、知的障害者の就業者の割合は 21.0%、精神障害者の就業者の割合は 30.6%(生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等 実態調査)いずれも厚生労働省調べ)。
(2) 障害者の雇用状況

第2 職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
1 障害の種類及び程度に応じたきめ細かな支援技法等の開発、推進
2 きめ細かな支援が必要な障害者に対する職業リハビリテーションの推進
3 職業能力開発の推進→在宅等での 訓練の受講機会の確保や職業訓練機会の乏しい地域における対応のため、インタ ーネットを活用した、職業訓練機会の充実に努める。
4 実施体制の整備
5 専門的知識を有する人材の育成
6 進展するITの積極的活用

第3 事業主が行うべき雇用管理に関して指針となるべき事項
1 基本的な留意事項
(1) 採用及び配置
(2) 教育訓練の実施
(3) 処遇→障害者個々人の能力の向上や職務遂行の状況を適切に把握し、適性や希望等も勘案した上で、その能力に応じ、キャリア形成にも配慮した適正な処遇に努める。
(4) 安全・健康の確保→職場内における安全を図るために随時点検を行う。
(5) 職場定着の推進
(6) 障害及び障害者についての職場全体での理解の促進
(7) 障害者の人権の擁護、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供
2 障害の種類別の配慮事項
(1) 身体障害者→イ 視覚障害者について、ロ 聴覚・言語障害者について、ハ 肢体不自由者について、ニ 心臓機能障害者、腎臓機能障害者等のいわゆる内部障害者について、ホ 重度身体障害者について、ヘ 中途障害者(在職中に疾病・事故等により障害者となった者をいう。)について
(2) 知的障害者
(3) 精神障害者
(4) その他障害者→発達障害、難病等に起因する障害、高次脳機能障害、若年性認知症、各種依 存症等により長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営む ことが著しく困難な者について

第4 障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の 基本となるべき事項
1 障害者雇用率制度の達成指導の強化→公的機関については令和4年度までにす べての機関における雇用率達成を図ることを目標
2 精神障害者の雇用対策の推進→本計画期間中に企業で雇用される精神障害者数の 10 万人への拡大を目指し、企業に対する支援の 強化、精神障害者に対する更なる就労支援の充実を図る。(就労パスポート)を整備し、雇用の促進及び職場定着の促進を図る。
3 発達障害者、難病患者等に対する支援
4 事業主に対する援助・指導の充実等
5 中小事業主の認定制度の普及・実施
6 障害者の雇用の維持、解雇の防止と再就職対策の強化
7 重度障害者の雇用・就労の確保
8 多様な雇用・就労形態の促進
9 適切な雇用管理の確保等→雇用の継続のために
10 関係機関との連携等
11 障害者雇用に関する啓発、広報
12 研究開発等の推進
13 国際交流、国際的な取組への対応等→障害者権利条約や、「アジア太平洋障害者の十年(2013−2022)」の行動計画として平成 24 年 11 月に採択された「アジア太平洋障害者の権利を実現する仁川戦略」に基づ き、障害者問題に関する国際的な取組に参加することにより、我が国の国際的地 位にふさわしい国際協力を推進。


◎資料2 障害者活躍推進計画作成指針(案)
障害者活躍推進計画作成指針(素案)
第一 障害者活躍推進計画の意義・背景
→8点あり。主なもの↓
○ 障害者の活躍とは、障害者一人ひとりが、能力を有効に発揮できることであり、雇 用・就業し又は同一の職場に長期に定着するだけでなく、全ての障害者が、その障害特 性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指すことが必要
○ ノーマライゼーション(障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生 活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルな社会で あるという考え方)、インクルージョン(包容)、ダイバーシティ(多様性)、バリアフ リー(物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的な全ての障壁に対処するとい う考え方)、ユニバーサルデザイン(施設や製品等については新しいバリアが生じない よう誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方)等の理念の浸透に繋がり、 政策だけでなく、行政サービスの向上の観点からも重要
第二 障害者雇用対策基本方針との関係
○ 障害者雇用対策基本方針は、障害者の雇用の推進及びその職業の安定に関する施策 の基本となるべき方針
○ 障害者活躍推進計画作成指針は、基本方針に基づき定めるものであり、国及び地方 公共団体における障害者の活躍推進計画の作成の基本となるべき指針
第三 障害者活躍推進計画の作成及び実施等に関する手続
一 計画の作成
二 計画の公表
三 計画の周知
四 計画の実施状況の点検及び公表
第四 障害者活躍推進計画の内容に関する基本的な事項
一 計画期間→概ね2年間から5年間とすることが望ましい
二 障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成し ようとする目標→7点あり。
○ 課題を適切に設定、この課題に対応して、実効性の高い目標を設定することが必要
三 実施しようとする障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の 内容及びその実施時期

第五 障害者活躍推進計画における取組の内容に関する具体的な事項
一 障害者の活躍を推進する体制整備
(1)組織面→障害者が相談しやすい体制となるよう、障害者職業生活相談員だけでなく、各部 署の人事担当者及び健康管理医を含め、内容に応じた多様な相談先を確保すると ともに、それらの相談先を障害者に周知することが必要
(2)人材面
二 障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出
三 障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理
(1)職務環境
(2)募集・採用
(3)働き方
(4)キャリア形成→常勤職員の採用はもとより、意欲・能力に応じた非常勤から常勤への転換の促進 も重要
(5)その他の人事管理→本人が希望する場合には、就労パスポートの活用等により、就労支援機関等と障 害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じていくことが重要
四 その他→○ 中小事業主の認定制度が 2020 年4月から開始することとされている中で、中小事 業主における障害者の活躍の促進に資するため、事業主の規模を踏まえ、地方公共団 体の公共調達等において、認定された中小事業主の評価を加点することが重要

◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿

◎参考資料2-1障害のある方向けの「就労パスポート」を作成しました 〜障害のある方の就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツールです〜
◯就労パスポートについて→障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などを 就労支援機関と一緒に整理し、就職や職場定着に向け、職場や支援機関と必要な支援 について話し合う際に活用できる情報共有ツール

◎参考資料2-2→就労パスポート様式です。

次回は、「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第4回)」からです。
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