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令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー [2019年12月02日(Mon)]
IMG_2285.JPG
◎2日目は「実践報告」になります。


令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー(令和元年11月26日)
「令和時代を迎え、これからの社会福祉を展望する」
〜少子超高齢・人口減少社会における福祉課題と地域共生社会の実現に向けた対応〜
https://www.shakyo.or.jp/news/20191011_fukushivision_youkou.pdf

◎講演(60分)「地域社会から社会的孤立を防ぐために たすけ上手・たすけられ上手の私づくり・社会づくり」   同志社大学大学院 社会学研究科教授 上野谷 加代子 氏
https://kendb.doshisha.ac.jp/profile/ja.a63498eb1824aa9e.html
◯地域社会から社会的孤立を防ぐために
・社会的孤立の実態を見てみる→https://honkawa2.sakura.ne.jp/9502.html
孤独を感じている子供(15歳)→https://honkawa2.sakura.ne.jp/9502.html
・地域社会の理解→民生委員制度創立100周年記念全国モニター調査から結果の項目を説明(→https://www2.shakyo.or.jp/old/pdf/mjassist/100syunen1_gaiyo.pdf)4人に1人以上の委員が社会的孤立状態にあるものの課題を抱える世帯への支援経験がある(身体的病気、認知症、近隣のトラブル等)。→特に期の浅い委員「自分自身の資質向上」必要。

・新地域福祉の視点から→(住み慣れた)地域社会の中で、家族、近隣の人々、知人、友人などとの社会関係を保ち、自らの能力を最大限発揮し、誰もが自分らしく、誇りをもって普通の生活(くらし)を送ることができるような状態を創っていくこと。-上野谷加代子-
◯住民等(社会福祉法4条)と行政との協働による地域支え合いづくり⇒社協、私達の役割。
・私たちの生活と地域社会→生活の困りごとを抱えて…。生活って?
・問題解決のプロセス→平和であること。生まれて死んでいくまでの課程と同じ。
・地域に根差した生活支援→サービスの充実・発展のためには「システム化」
・専門職と住民との協働で生活支援を
・支える基盤づくり→全国各地で生活支援のためのシステム形成に向けての実践が始まっている。「協働実践:多様な団体の3スト協働」「大阪府:社会貢献事業(2006年)」「神奈川県:かながわライフサポート事業()2013年」「香川県:香川助け合いネット事業(2014年)」「滋賀県:滋賀の縁創造実践センター(2014年)」→さて、皆さんの社協、社福法人施設等は?
・事例紹介→「おめでとうからありがとうまで」滋賀の縁(えにし)創造実践センター↓↓
滋賀県社会福祉協議会の理念「ひたすらなるつながり」http://www.shigashakyo.jp/

◯まとめ→2042年は3935万人の高齢者がピークに。→地域共生社会づくりのため行政サービスのフルセットを見直す。
@市町村間での連携を補完したり
AIT化する。
B互助の精神を推進(互いの良いところを提供し合う―今後の教育)
C東京一極集中を考える(2040年高齢者増加への対応→地方都市との連携)


◎以下実践発表です。↓↓
◎当事者を真ん中に〜生活困窮者を一人も漏らさない相談支援の仕組みの構築と公民協働で進める地域づくり (京都府社会福祉協議会 福祉部長 坂田徹 氏↓↓)

https://www.2hkyoto.org/2019/08/08/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E9%83%A8%E9%95%B7-%E5%9D%82%E7%94%B0-%E5%BE%B9%E3%81%95%E3%82%93/
(坂田福祉部長は社協生活28年目の人。10年以上も資金貸付を担当していたので、生活困窮者についてはよく理解し、その結果として今日の時代に合った実践はみごと。ロールモデルとしての存在と思った。以下スライド紹介したもの↓↓)
◯生活困窮者界における地域づくり研究会とは
@2016年(平成28)12月〜2019年2月に京都府社協が自主事業として設置(社会福祉法人の地域貢献として)→研究会委員11名(研究者2名、医療機関1、保護司1、社会福祉法人4名、行政1、市町村社協3名)。このほかにオブザーバーとして関係者→京都府2、京都市2、起用と府老人福祉施設協議会、京都市社会福祉協議会
A設置の趣旨→「当事者を中心に据えた生活困窮者界の地域づくりの在り方を探る」「政策提言」。背景→貧困問題の広がり、経済的困窮に加え社会的孤立、当事者自ら生活課題・要求を発進することが困難、地域ネットワークの必要性。
B立ち上げた理由↓↓
・京都府社協第4次中期計画→人の尊厳と社会的孤立問題に挑戦
・「当事者主体」を理念で終わらせない→当事者が語る、当事者ら学ぶ。生活困窮社会の実像を明らかにする。
・制度枠内の支援の限界→制度の隙間や切れ目・社会構造の課題に焦点
・相談専門職・相談体制が脆弱→地域格差のなか、人材と財源の確保が不可欠
・地域共生社会・包括支援→改めて「公民協働」「公的責任」の在り方
・民間の立場、広域社会福祉協議会としてビジョンを示す使命
C主な研究活動内容
・オープン研究会(2016/12〜2018/12)
→公開討論会(10回・毎回100名超)、当事者の発言、現場実践の報告を重視
・先進地視察研修(滋賀県野洲市・2017/5)→「生活困窮者の発見と相談支援の仕組み」「市長と懇談、行政の姿勢→野洲市くらし支え合い条例(ようこそ滞納条例)」
・支援機関調査2017/9→生活困窮者自立相談支援機関、市町村社協を対象に相談支援活動実態についての調査
・政策提言2018/1〜2019/2→仲介まとめと論点整理、〜研究会最終報告

◯研究会がめざしたこと(出発点)
@教訓とするべき事件と当事者の言葉→千葉県銚子市母子殺人事件を考える(2014年)、京都市認知症母殺害・心中未遂事件(2006年)、札幌市生活保護利用者の熱中症死亡(2018年)
・当事者の言葉・・・「生きづらさ」の理解と、当事者の声・思い→元生活保護利用者(和久井みちる氏)、DV被害者、薬物依存症経験者、ひきこもり当事者家族、知的ハンディを持つ人
・千葉県銚子市母子殺人事件https://www.youtube.com/watch?v=J61JnLSwiQQ (前編)
https://www.youtube.com/watch?v=gNR4PKidATg (後編)
A研究会運営で重視したこと→委員のみ内輪の議論にしない(開かれた自由な討論の場づくり)、生活困窮社会の実像を多角的に明らかにする(可視化)、福祉分野に限らない多様な主体の参画と「人つなぎ」、京都(身近な地域)の実践にこだわる。
・オープン研究会→テ−マ1〜4(生活困窮社会の実態をとらえる・当事者本位、地域づくりの担い手・主体、地域づくりの具体化、地域福祉計画)。参加者層→多様な主体が強い関心・・「社会全体」の課題へ。参加者は564名毎回。多様な機関から100名以上参加

◯研究会報告内容…成果と提言
@研究会から得られた3つのコンセプト
【1】生活困窮者問題の実像と当事者本位の視点(依存症経験の当事者報告から)→経済的困窮だけでなく、人のつながりや役割、出番などが希薄。→【方向性】「助けて」といえる地域づくり、自己肯定感を育む地域づくり(自助グループの役割、居場所、働く場所など)
【2】生活困窮問題解決の手掛かりを現場実践から学ぶ→地域、行政企業、教育等身近で行われていることから。【方向性】→「優れた実践を知り共有し広げる」「先駆的実践の成果のシステム化を図る」「相談支援体制の充実(専門職の待遇改善、スキルアップ、職場づくり)」
【3】行政の役割を重視→行政の姿勢と仕組化、行政が持つ人、物、金、情報の力は大きい。相談支援体制の整備・拡充。
・滋賀県野洲市の視察http://www.city.yasu.lg.jp/joho/index.html→行政は貧困者に率先して手を伸べる(条例化している)。
・公民協働の在り方(研究会報告から)→民生児童委員の在り方(ニーズ発見は専門家へつなぐ)、自治体職員(生活困窮担当:アウトリーチを含めた相談体制では自治会や民児協にニーズ発掘を依頼、情報提供、見守りも依頼。福祉担当:高齢者・地域包括センターの個別記録の共有化、支援している人を1人も漏らさない・たらいまわしにしない・どの場所で相談を受けても情報の共有化を図る仕組みが必要。)

A私たちが目指す地域とは→提言「脱・生活困窮社会」の地域づくり
(困っている人をつなごう。自己責任で目を曇らさず。府社協の提言活かして。→京都新聞2019/4/10夕刊1面「三十六峰」)
【提言1】ネットワークによる生活困窮者発見、支援の仕組みの構築→「地域における重層的で横断的な新たな仕組み(イメージ図あり)」「生活困窮問題を予防・発見、相談、支援、伴走・見守りまで、一人も漏らさない仕組み(フロセス詳細図)」「相談窓口エリアごとに担い手(当事者など)とその役割が書かれている(マトリクス)」
【提言2】多様な支援の相互交流に向けた調査研究の継続実施→「実践研究・交流の場の継続実践」「調査活動の実施」
【提言3】地域福祉計画(支援計画)で、生活困窮課題と対応を明確化させること→市町村・地域福祉計画、都道府県・地域福祉支援計画の策定義務化(2018/4/1→策定済み市町村など)。パブリックコメント等への積極的意見参画、政策提言(京都府地域福祉計画第3次改訂2019〜2023年に合わせ研究会報告提言に基づき意見参画)

B私たちが目指す地域とは→考察 支援体制構築の工夫・課題
・研究会報告・提言の実現を図るうえでの論点→1〜6あり。この中で「3.当事者・住民の声、エンパワメント視点」、「4.行政と社協が中核的ネットワークを担う」が大事。
・公民協働のイメージあり→行政と民間の役割を明確に。
・研究会報告がイメージする中核ネットワーク→情報窓口→相談窓口→中核ネットワーク(困窮者自立支援機関+福祉事務所+社協)へ。 中核ネットワークは、個別支援(困りごと相談、寄り添い支援、個別支援調整、支援チームの組織化)と、地域支援(実態把握・ニーズ調査、広報・啓発、人材育成、社会資源の掘り起こし、プラットホーム→当該地域の課題の明確化、改善方策の検討など)に分けて考える。
・(参考)権利擁護・成年後見も。司令塔機能は行政、進行管理機能はセンター、事務局機能は行政とセンター→地域連携ネットワーク図あり。
・社協の権利擁護支援からの丁寧なコーディネート事例を聞いた省が当事者が思わず漏らした言葉→「社協の役割が、どこまでも無限に広がっていくが…」→地域づくりの「創意工夫」は大切だが、「全国どこでも誰もが安心できる生活保障が基本」→過疎地における買い物や通学通院の異動保障、居住権・教育県の保証など。

◯京都府社協の挑戦
・報告書を受けての意見、地域の反応
→1.地域の重層的な見守り、相談体制の仕組み化のヒントを得た、2.地域包括ケアシステム、地域包括支援センターとの相互連携の研究(相談窓口)、3.相談体制整備と相談援助職をサポートする仕組みが必要、4.提言内容を具体化するためのシュミレーションや実践が必要、5.「福祉の枠」を超えた教育との協働、地域産業との結びつきなどを視野に置いた活動、6.財源、人材の確保など抜本的対策が不可欠。
◯京都府社協の2019年度の取り組み
・生活困窮者支援事業推進チームの取り組み(福祉部3課及び総務部福祉経営推進室による横断チーム)
・生活困窮者支援事業推進チームのテーマ設定→プロジェクト名(7班)とそれぞれの取り組み目標と進捗計画の取り組みへ。
◯都府社協の2019年度の既存事業の発展・強化
・「絆ネットワーク」→地域全体の見守りを通した孤立防止、生きづらさを抱える人に支援。コーディネーター配置。地域共生社会の推進(包括的な支援体制づくり)と連動。
・「京都地域福祉創生事業(わっかプロジェクト)」→複数の社会福祉法人が協働で親子の居場所づくり、子ども食堂や学習支援の社会貢献活動実施、法人の拠出金から地域福祉支援コーディネーターの配置を想定。将来的には市町村社協が想定するプラットホームへの参画を想定。
・「地域養護権利ネットワーク(福祉サービス利用援助事業、成年後見支援体制)」→地域共生社会の推進(包括的な支援体制づくり)と連動、近隣市町村と協力・協働する「圏域ブロック」の取り組みの模索。
・「個別支援の考え方の見直し」→福祉資金貸付制度、権利擁護事業などの再評価、再定義と、体制の強化。相談支援の「出口」のとらえ方の見直し、受託介護事業や障害福祉サービスを「地域づくり」につなげる。子ども・ひきこもり状況にある人など社協のかかわりが薄い人へのアプローチ。「当事者本位」の人づくり(理解者・つなぎ役)、場づくり(居場所、誰もが)

次回は、実践発表「総社市(岡山県)ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の取り組み」「居住支援実践について」の2発表で終了です。

◆講演 同志社大学大学院 社会学研究科教授 上野谷 加代子 氏 
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◆上野谷氏と3人の報告者 
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◆コーディネーターの上野谷氏 
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