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令和元年第9回経済財政諮問会議 [2019年11月18日(Mon)]
令和元年第9回経済財政諮問会議(令和元年10月28日)
《議事》(1) 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化@(社会保障@)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/agenda.html
◎資料1−1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜社会保障制度改革〜 (有識者議員提出資料)
1.地域医療構想の実現
→我が国の病床の7割超が民間病床、2年以上が経過したものの、その進捗は十分ではない。地域医療構想の実現のカギとなる、@急性期から回復期への病床転換、A官民合わせて過剰となる約 13 万床の病床削減、B介護医療院を含む介護施設、在宅医療への転換を重点的に推進すべく、対策を講じるべき。
・ 病床再編→まずは地域医療の中核を担う公立・公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべき。
・ 厚労省は、病床過剰地域にある民間病床の再編に資する分析を今年度内に示すとともに、 病床機能転換、病床の整理・合理化を積極的に図る民間病院等→今後3年程度 に限って集中再編期間として、大胆に財政支援をすべき。また、急性期(7対1)病床や療養病床の転換に向けた診療報酬措置の効果を検証し、転換を加速する対応策を講ずべき。
・地域医療介護総合確保基金→都道府県別の成果指標の設定・見える化、成果に応じた配分の仕組みを今年度内に構築すべき。
・ 医療療養病床から介護医療院への移行に伴う市町村の介護保険料負担の実態・見通しを 把握し、各市町村の実情に応じた支援が可能となるよう、厚労省は仕組みを構築すべき。

2.イノベーティブな医薬品産業への転換、診療報酬改定→高い創薬力を持つ医薬品産業への産業構造の転換、調剤報酬の適正化、後発医薬品の使用促進など骨太方針 2019 で掲げた重点課題について、取組を推進し、より賢い使い方にすべき。

3.40〜50 歳代の生活習慣病等の予防への重点的取組→ 働き盛りの40〜50歳代の健康増進は、国民一人ひとりのQOLの向上に加え、支え手の拡大や 労働生産性の向上など経済や保険財政面でも効果が期待されることから、極めて重要。40 〜50 歳代の生活習慣病等の重症化予防の強化に重点的に取り組むべき。
・ 厚労省は低水準にある 40〜50 歳代の特定健診受診率を引き上げるため、評価指標に加 えるとともに配点割合を大幅に高めるべき。40〜50 歳代の受診率向上に資する取組をメニューとして市町村に提示するとともに、保険者別の取組を見える化し、保険者の取組を促すべき。
・特定健診の内容を簡素化するとともに、地域の医師会等と連携しつつ、血液検査等を簡易に実施する民間サービスを特定健診として活用できるよう、規制を緩和すべき。

4.保険者インセンティブの強化→ 税財源や保険料を効果的に活用し、保険者を通じた予防・健康づくり、医療費・介護費の適正化 につなげていくべき。
・国保の保険者努力支援制度について予防・健康インセンティブの強化や成果指標の拡大 により抜本的に強化するとともに、国保の普通調整交付金の配分の在り方を見直すべき。
・後期高齢者の予防・健康づくり、医療費適正化は働く世代の負担を軽減する観点からも重要であり、保険者インセンティブを強化すべき。
・介護分野→保険者インセンティブの強化を通じ、予防・健康づくり、一人当たり介護 費・認定率の地域差縮減への対応を強力に推進すべき。その際、都道府県による市町村支援へのインセンティブを抜本的に強化すべき。また、介護予防について、民間企業との連 携を後押しすべき。
・ 全てのインセンティブ指標のうち、@取組が広がっている施策はアウトカム指標を含め行 動を促す指標に変えるべき。Aアウトカム指標が改善しない、進捗が遅れているといった施策はその要因を検証し、指標の在り方やインセンティブの在り方(ナッジ(自発的行動)や成果連動型 民間委託の活用、評価加点等)を見直すべき。

5.介護現場の生産性向上→ ICTや介護ロボット等への投資を加速し、その有効な活用を促していくことで、低い伸びにとどまる介護分野の生産性を高めていくべき。
・ 平成30年度介護報酬において、見守り機器の導入を促進するための夜勤職員配置加算が 導入されたが、利用割合は6%程度にすぎない。原因を明らかにし、より大胆な配置基準 の見直しや導入支援の拡充、加算の強化等を進め、効率化を進めるべき。
・厚労省が定めた標準仕様に対応した介護ソフトを導入する介護事業者への支援が始まり、その実装に向けて支援を大胆に拡充するともに、KPI を掲げ、工程化すべ き。
・ 社会福祉法人の連携法人制の創設に向けて来年度内に必要な措置を講じ、経営の大規模化・共同化を促すべき。

6.データヘルス改革→ Society5.0 の実現、民間投資の喚起、医療・福祉サービスの効率化に向けて、データヘルス改革の実現は極めて重要であり、関係会議、部局等と連携し、取組を加速すべき。
・厚労省はデータヘルス改革の重点課題と改革の道筋(誰が主体になって、何を目指して どう取り組んでいくのか)を改めて早急に整理すべき。
・ 特に、次世代医療基盤法に基づく認定事業者の早期認定、NDB・介護 DB 以外の幅広いデ ータとの連携、医療データ連携の円滑化等の課題については年内に改革の道筋を明らか にすべき。

7.今後の進め方→骨太方針 2019 や現在の改革工程表に掲げた検討事項について、進捗確認と課題の深掘りを 図りつつ、以下の項目を含め、関係項目ごとに各府省の対応方針を KPI・達成時期を明確にし、改 革工程表を年末までに改定すべき。
・ 生活習慣病の重症化予防の先進・優良事例の全国展開を KPI に掲げて推進、 そのための実効的取組の推進に向け、自治体の規模等に応じた処方箋を年内にとりまとめるべき。
・今後も医療費の増加が見込まれる中で国保の法定外繰入等の解消が一時的な取組となら ないよう、医療費の適正化や都道府県内保険料水準の統一、保険料収納率の向上など解 消に向けた手段等を含めて見える化すべき。


◎資料1−2 社会保障制度改革〜経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて〜 (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯地域医療構想の実現→資料1の1と同じ。
◯イノベーティブな医薬品産業への転換、診療報酬改定→資料1の2と同じ。
◯生活習慣病等への重点的取組→資料1の3の参考。
◯保険者インセンティブの強化、生産年齢人口の捉え方→資料1の4の参考。
◯介護現場の生産性向上、データヘルス改革→資料1の5の参考。


◎資料2 経済・財政一体改革(社会保障改革)の取組状況(加藤臨時議員提出資料)
◯すべての国民が安心できる質の高い医療提供体制の構築
◯令和2年度 診療報酬改定
・特定健診、がん検診等の受診率向上等
・介護の生産性向上

《参考資料》
◯【経済財政運営と改革の基本方針2017(平成29年6月9日閣議決定)[抜粋]】→地域医療構想の実現に向けて、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、2年間程度で集中的な検討を促進
◯【経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)[抜粋]】→地域の民間医療機関では担うことができない 高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編・統合の議 論を進める。
◯【経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)[抜粋]】→適切な基準を新たに設定した上で原則として 2019年度中(※)に対応方針の見直しを求める。
※医療機関の再編統合を伴う場合については、遅くとも2020年秋ごろまで。

◯医師の時間外労働規制について
◯薬価制度の抜本改革→「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(H28.12)に基づき、「国民皆保険の持続性」と 「イノベーションの推進」を両立し、 「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現。
◯平成30年度薬価制度抜本改革において引き続き検討することとされた課題→平成30年度薬価制度抜本改革において引き続き検討することとされた下記課題については、令和2年度薬価制度改革に向 けた議論の中で検討を行っており、本年度中に結論を得ることとしている。→長期収載品の段階的な価格引き下げ開始までの期間の在り方。効能追加等による革新性・有用性の評価の是非。新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し。
◯毎年薬価調査・毎年薬価改定について→「薬価の抜本改革について 骨子」 (平成29年12月20日中医協了承)(抄)→平成30年度(2018年度)から平成32年度(2020年度)までの3年間継続して、全品目の薬価改定 が行われることから、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経 営への影響等を把握した上で、平成32年(2020年)中にこれらを総合的に勘案して、具体的な範囲を 設定する。
◯平成30年度診療報酬改定における対応状況→平成30年度調剤報酬改定においては、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めるため、これに伴う所要の適正化等の観点から見直しを行ってきた
◯保険者努力支援制度→2015年国保法等改正により、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、市町村国保について保険者努力支 援制度を創設し、糖尿病重症化予防などの取組の状況に応じて、交付金を交付。→抜本的強化2020年度。
◯特定健康診査・特定保健指導について
◯がん検診の概要
◯標準的な健診・保健指導プログラムについて
◯保険者機能強化推進交付金(介護保険における自治体への財政的インセンティブ)

《関連閣議決定》
◯経済財政運営と改革の基本方針2019 (令和元年6月21日 閣議決定)(抄)→介護の保険者機能強化推進交付金についても、アウトカム指標の割合の計画的引上げ等とともに、介護予防などの取組を重点的に評価するな ど配分基準のメリハリの強化や更なる見える化を通じて、保険者へのインセンティブを強化する
◯介護現場革新会議 基本方針【概要】→厚生労働省と関係団体が一体となって以下の内容に取り組む。2019年度については、都道府県(又は政令市)と関係団体が協力して、 全国数カ所でパイロット事業を実施→「人手不足の時代に対応したマネジメントモデルの構築」「ロボット・センサー、ICTの活用」「介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進」
◯介護現場革新会議「パイロット事業」各自治体の取組→宮城県 福島県 神奈川県 三重県 熊本県 横浜市 北九州市。
◯介護ロボット開発等加速化事業→令和2年度要求内容→開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場ニーズの開発内容への反映、試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うとともに、開発・導入・活用・改善の一連のプロセスを支援する拠点を設置し、介護現場、開発企業・大学、自治体等との連携により、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図る。

◯介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会

次回は、「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第3回)」からです
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