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第91回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2019年11月17日(Sun)]
第91回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和元年10月25日)
《議題》(1)障害者雇用対策基本方針の改正について (2)障害者活躍推進計画作成指針について (3)中小事業主の認定基準について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07460.html
◎資料1 障害者雇用対策基本方針改正案
◯基本方針案の赤字部分が改正案→公的部門の追加、新しい障害者就業の人員数字など、現状に合った書き方に。
◯第4 障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項→(3〜4は省略)。↓↓
1 障害者雇用率制度の達成指導の強化→未達成機関を公表(令和4年まで)、
2 精神障害者の雇用対策の推進→本計画期間中に企業で雇用される精神障害者数の 10 万人への拡大を目指す。

5 中小事業主の認定制度の普及・実施
中小事業主については、法定雇用義務が課されているにも関わらず依然として 障害者を全く雇用していない企業(障害者雇用ゼロ企業)が多い等、障害者雇用 の取組が停滞している状況にある。このため、従来の制度的枠組みに加え、個々の中小事業主における障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起し、障害者 雇用に対する経営者の理解を促進するとともに、先進的な取組を進めている事業 主が社会的なメリットを受けることができるような仕組みづくりが課題であった。 その中で、令和元年の法改正により、中小事業主の認定制度を創設することとされたため、令和2年度から認定事業を開始することとしており、その制度の普及を着実に進める。


◎資料2 障害者活躍推進計画作成指針(素案)→赤字参照の事。
第一 障害者活躍推進計画の意義・背景
→2018 年、国及び地方公共団体(公務部門)の多くの機関において障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなったが、このような事態は今後あってはならない。
・ノーマ ライゼーション(障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れ るような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルな社会であるとい う考え方)、インクルージョン(包容)、ダイバーシティ(多様性)、バリアフリー(物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的な全ての障壁に対処するという考え方)、ユニバーサルデザイン(施設や製品等については新しいバリアが生じないよう誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方)等の理念の浸透に繋がり、政策 だけでなく、行政サービスの向上の観点からも重要。
・ 障害者の活躍を持続的に推進するため、労働、福祉、教育等に関する制度及び関係者 等の連携も重要

第三 障害者活躍推進計画の作成及び実施等に関する手続
一 計画の作成→アンケート等による職員の意見の聴取・反映も重要。 障害者団体又は職員団体から意見を聴取することも考えられる。

四 その他
・ 優先調達推進法に基づくき、障害者就労施設等への発注等を通じた障害者の活躍 の場の拡大を推進することが必要
・ 優先調達推進法第 10 条及びそれに基づく調達基本方針の趣旨も踏まえつつ、民間 事業主における障害者の活躍を促進するため、法定雇用率以上の対象障害者を雇用 していること等を国及び地方公共団体の公共調達の競争参加資格に含めることが望 ましい
・ 中小事業主の認定制度が 2020 年4月から開始することとされている中で、中小事 業主における障害者の活躍の促進に資するため、事業主の規模を踏まえ、地方公共団 体の公共調達において、認定された中小事業主の評価を加点することが望ましい

◎資料3 中小事業主の認定基準について
◯認定基準の構造・具体的内容(案)→取り組み、青果、情報開示の大項目で、中項目・小項目・評価項目例を解説。
◯具体的な認定基準(案
)→大項目「取り組み」について↓↓
@以下の評価基準に基づき、25点(特例子会社は45点)以上を得ること。(取組関係で5点以上、成果関係で6点以上、情報開示関係で2点以上を得ること。)
A実雇用率が法定雇用率を下回るものでないこと。(雇用不足数が0であること) ※雇用率カウント後に45.5人未満となる事業主は要件を満たす。
B障害者(A型事業所の利用者は含まない。)を1人以上雇用していること。 ※A型事業所の利用者以外の障害者に関する取組状況を評価。
C障害者雇用促進法及び同法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
◯各評価基準における評価要素(案)(取組関係@)
◯各評価項目における評価要素(案)(取組関係A)
◯各評価基準における評価要素(案)(取組関係B)
◯各評価基準における評価要素(案)(取組関係C)

◯各評価基準における評価要素(案)(成果関係@)
◯各評価基準における評価要素(案)(成果関係A)

◯各評価基準における評価要素(案)(情報開示関係)

◯認定後の状況把握について
・認定後の状況把握は、必要に応じて行うこととし、例えば、毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告等を通じて、法定雇用率を一時的に下回る状況 を把握した場合であっても、直ちに認定の取消を行うことはしない。
・ ただし、法定雇用率未達成状態が1年を超えて続いた場合、又は雇入れ計画の作成命令(雇用状況が悪い場合に発出するもの)が発出された場合 には、認定の取消を原則行うこととする。
・障害者雇用率達成指導の流れ の参照。

◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿

次回は、「令和元年第9回経済財政諮問会議」からです。
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