CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2019年10月 | Main | 2019年12月»
<< 2019年11月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会(第5回) [2019年11月06日(Wed)]
第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会(第5回)(令和元年10月15日)
《議事》(1)子育て支援、各種負担の軽減について(2)子育ての分野におけるテクノロジーの活用について(3)意見交換
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou_4th/k_5/gijishidai.html
◎資料5「にんしん」にまつわる 全てのSOSに寄り添うために 〜誰にも言えない 妊娠葛藤相談の現場から〜
◯児童虐待死で一番多いのは 生まれたその日に亡くなる命
→ 52人中14人
母子健康手帳の未交付13人(92.9%)
妊婦健診未受診12人(85.7%)
(↑子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第15次報告))

● 2018/6 東京都新宿区 歌舞伎町のコインロッカーから生後間もない女児の遺体。 「漫画喫茶で産んだ」25歳の母親逮捕
● 2018/8 埼玉県坂戸市 駅のコインロッカーから生後間もない乳児の遺体を発見。35歳の母親逮捕
● 2019/8 東京都足立区 生後間もない男児の遺体を荒川河川敷に遺棄。「前日の深夜に自宅で産んだ」少女の家族 は妊娠や出産に気付かなかったという。17歳の少女2人逮捕

◯「妊娠したかも…」という時から繋がる仕組みが必要→妊娠に悩む時期からの支援 妊娠葛藤相談窓口
◯匿名で、安心安全で、役に立つ相談先→受け入れられる体験・繋がることで得た安心感が希望がもてる社会へ。(孤立・無力感→絶望感にしてはいけない)
◯妊娠葛藤相談窓口の仕組み→365日開設 電話:16-24時 メール・twitter相談:24時間
◯見えない相談者と繋がるために→対象者に合った入り口を作る、物理的・心理的にもアクセスしやすい方法、ホームページから、直接無料電話 毎日、twitterで相談開始を 告知
・よく連絡をくださいました。ありがとうございます。→過去に相談をし、傷つき体験をしていることも少なくない。妊娠葛藤時期→まずは、産む産まない、育てる育てないに関わらず、 相談者の話を聞き、伴走し、一緒に考える
・相談者をつなぐハブになる→各専門機関や連携先と顔が見える関係をつくり、相談者が安心して繋がれるようにする
◯相談窓口から見える相談者の背景→暴力(虐待・性暴力・ネグレクトなど)、貧困(学歴・母子家庭・不安定就労・若者貧困)、排除(疾患、居場所のなさ、社会資源の不足、偏見など)
・相談は増加中→相談者数:2969人  延相談件数:13173件
・全国から・様々な年代から・男性からも→年代別相談内容、婚姻状況、
◯日本における年間出生数(91.8万人)・人工妊娠中絶件数(16.4万人) 10代が最多・40代も。
◯葛藤の背景→パートナーシップ、経済的理由、疾患、仕事、社会の課題(性に関する知識不足(間違った避妊方法)•利用可能な制度の周知不足•相談先の不足)
◯活動の背景にある社会課題→児童虐待(特定妊婦、0ヶ月0日虐待死、ハイリスク妊娠、出産の予防)、子どもの権利条約批准(学習権の保障 • 妊娠を理由とする高校中退 • 必要な医療を受ける権利(ピルの処方など)•生まれた子どもが自 分の出自を知る権利)、少子高齢化(出生数91万人・死亡数130万人 • 中絶件数16万件)
◯ドイツの場合→日本経済新聞(2018/4/5) 「ベビーブームに沸くドイツ 出生数は5年で2割増」より→2014年 「妊娠の葛藤状態の回避及び克服のための法律」(内密出産法)
・内密出産法(お金がない誰にも言えない育てられない): 人口4万人に1人の 妊娠葛藤相談支援員を 配置することが 法律で定められている。
◯リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
『性と生殖に関する健康・権利』
(1994年にカイロで開かれた国際人口開発会議(ICPD)にて提唱された概念)

◯だれもが孤立することなく 自分自身として、自由にしあわせに 生きていくことができる社会へ

◯↓以下は、政治家の有志による勉強会です。是非ご視聴してください。
◆日本の未来を考える勉強会(東京の女性の貧困、地方の女性の貧困)
https://www.youtube.com/watch?v=kly4qJ2dzBg

次回も、続き「資料6 AI・IoT等を活用した子育て支援の取組(総務省)」からです。
| 次へ