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第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会(第5回) [2019年11月05日(Tue)]
第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会(第5回)(令和元年10月15日)
《議事》(1)子育て支援、各種負担の軽減について(2)子育ての分野におけるテクノロジーの活用について(3)意見交換
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou_4th/k_5/gijishidai.html
◎資料3-1子育て支援関連施策について (内閣府)
◯企業主導型保育事業(仕事・子育て両立支援事業費補助金→平成28年度制度を創設、これまでに計9万人分の受け皿の整備に向けて取り組んできた。財源は事業主拠出金を財源。
◯企業主導型保育事業の実施状況→平成30年度助成決定3,817施設 86,354人(定員)
◯企業主導型保育事業における実施機関の公募の実施について→公募開始: 10月1日(公募期間2カ月程度)。
・討委員会や現在の実施機関(児童育成協会)への実地調査で確認された課題について改善策を明確化→課題@〜課題Eのクリア。それぞれの現状に対する改善さん参照。
◯幼児教育・保育の無償化の概要→1.総論 2.対象者・対象範囲等 3.財源 4.就学前の障害児の発達支援 5.その他


◎資料3-2子育て支援関連施策について (文部科学省)
◯高等教育の修学支援新制度について(実施時期:令和2年4月1日/通常国会で法成立:令和元年5月10日)【幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針(平成30年12月28日関係閣僚合意)より】
※詳細→文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」参照http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm) *政省令:令和元年6月28日公布
【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【支援内容】@授業料等減免制度の創設 A給付型奨学金の支給の拡充
【支援対象となる学生】住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生((令和2年度の在学生(既入学者も含む)から対象))
【財源】消費税率引上げによる財源を活用 国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、文科省で執行
◯支援対象者の要件(個人要件)等
【学業・人物に係る要件】→支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。 ○ 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目 的等を確認。大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ること→懲戒による退学処分・「警告」内容あり。
【その他】→現在の給付型奨学金の取扱いと同様な条件。支援対象者の要件を満たすかどうかを判定、支援の対象かどうかの条件あり。
◯支援対象者の要件(個人要件)等 <所得に関する要件と目安年収>→所得に関する要件、所得基準に相当する目安年収(例)あり。
◯大学等の要件(機関要件)→支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるように、学問追求と実践的教 育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするための要件を設定。→1〜4あり。
・教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について実質的に救済が なされることがないようにするための経営要件を設定。→@〜Bあり。
◯財源
(費用負担の基本的な考え方)→ @給付型奨学金の支給(学生個人への支給)A授業料等減免(大学等が実施する減免に対する機関補助)、
(事務費等)→体制構築に要する費用を全額国費、制度開始の2020年度までの2年間措置。
(地方財政計画及び地方交付税の対応)
◯国と地方の財源負担(試算)→区分に沿った負担割合あり。
◯令和元年度のスケジュール→給付型奨学金の予約採用、授業料等減免申込等その他。


◎資料3-3子育て支援施策について (厚生労働省)
◯少子化社会対策大綱(「子育て支援施策」関係一部抜粋)
・基本目標→ 個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、国民が希望を実現できる社会をつくる
・重点課題→1.子育て支援施策を一層充実(「子ども・子育て支援新制度」の円滑な実施、待機児童の解消、「小1の壁」の打破)
・主な施策の数値目標(2020年)→子育て支援(8部門あり)
◯子ども・子育て支援新制度の概要
◯「子育て安心プラン」 【平成29年6月2日公表】
◯待機児童解消に向けた取組の状況について→【子育て安心プラン】【保育の受け皿拡大の状況】【保育の申込者数、待機児童数の状況】→目標にたいする見込みを取りまとめたもの。
◯保育士等の処遇改善の推移
◯放課後児童クラブの概要
◯放課後子供教室の概要
◯新・放課後子ども総合プラン
◯「利用者支援事業」の概要
◯地域子育て支援拠点事業
◯子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の概要
◯子育て世代包括支援センターの全国展開
◯乳児家庭全戸訪問事業
◯養育支援訪問事業(概要)
◯家庭と同様の環境における養育の推進【公布日施行(平成28年6月3日)・児童福祉法】
◯(参考)里親数、施設数、児童数等
◯要保護児童対策地域協議会の概要
◯市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係整理(イメージ図)
◯令和元年度「児童虐待防止推進月間」の主な取組予定について
◯平成30年度に全国配布する広報・啓発物品について
◯ひとり親家庭等の自立支援策の体系


◎資料4少子化社会対策大綱検討会への意見(榊原智子)
■これまでの議論から気づくコト
▽「子育ては大変」の情報が蔓延 ← 保活、ワンオペ育児、虐待、DV、貧困一人親 SNS 世代はリアル情報に日々接しており、「家族の価値を啓蒙」の効果薄い
▽若年女性には「女子ばかりなぜ苦難?」の疑問。地元から流出。男子への不満蓄積 →「女性活躍時代」に相応しい子育て政策へのバージョンアップが急務 →「子どもで人生充実」「育児が楽しい」の実例を愚直に増やすことが近道
■子育てを「苦難」「苦行」にする日本的要因
@「マザーフッド・ペナルティー(母親である不利)」が女性に集中→マタニティー・ハラスメント、出産解雇、キャリア断念、母子家庭の貧困 etc
A職場も家庭も地域も学校も「夫が稼ぎ、妻は家事育児」の昭和モデルが基本→父親育休率の低迷、父の産後うつ、保育所建設への反対、平日昼の学校行事。
B「子育ては家族(母親)の責任」と考える日本型福祉の限界→子育ての社会的投資が貧弱。「介護を社会全体で支える」の転換を「育児」でも
C保育、児童福祉、母子保健は申請主義、選別主義。孤立とハイリスク化を防げず 全ての子どもと家庭に「良質な保育」や「支援」へのアクセスを保障する必要 ↓

□若い世代が「安心して産める」と感じ、家族の力を発揮できるよう支える政策を
@ 「育児に伴う不利と不安」は取り除く、という国のメッセージが大事 Ex)妊娠・出産の負担軽減。育休を全員に適用。子育ての費用を補う仕組み
A 社会制度の標準を「男女分業」から「両立・共働き」へ、ダブルトラックに
B 全世代型社会保障の核に「次世代育成の政策パッケージ(家族政策)」を
→“当事者ニーズ”を中心にした普遍的な支援サービス(保育と母子保健)
→全ての妊婦・家族へ「妊娠からの切れ目ない支援(日本版ネウボラ)」を確立 養育困難や虐待、孤立などを防ぐ「予防的支援の拠点」として自治体の義務に
□具体的な取り組みとして――
▽子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)の理念と仕組みを再構築→ 専門職(助産師・保健師)の養成と配置。サービス提供体制の整備。効果検証と PDCA の仕組みなど。 ▽北欧、仏を参考に「子育ての不利・不安・負担」を除去する家族政策のパッケージ
▽支援策の普遍化へ、必要な財源確保の検討も

次回は、資料「資料5「にんしん」にまつわる 全てのSOSに寄り添うために」からです。

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