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第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会(第5回) [2019年11月04日(Mon)]
第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会(第5回)(令和元年10月15日)
《議事》(1)子育て支援、各種負担の軽減について(2)子育ての分野におけるテクノロジーの活用について(3)意見交換
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou_4th/k_5/gijishidai.html
◎資料1第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会(第4回)における主な意見
1 働き方改革、男性の家事・育児参画

(家族の変容、「仕事キャリア」と「家族キャリア」)
(働き方)
(特に、女性のキャリア支援・女性の活躍)
(男性の育児参加、育休取得促進)
2 子育ての担い手の多様化
(全般)→孤立した育児が進んでいる。老若男女共同参画による地域の育児力の向上が必要。シニアや学生、企業や団体など、様々な主体が携わり、地域社会、社会全体で子育てをサポートする仕組みづくりが必要。
(シニア世代の育児参画)→同居・近居の祖父母世代の意識改革、孫育て講座が必要。
3 地域での取組(まちづくりなど)→まちづくりに子育て世帯の生活を支える視点を取り入れ、子育て世帯が暮らしやすい環境づくりを推進することが必要。二拠点居住やコワーキング等、新しい働き方との連携の中で模索中だが、都市部と その周辺部や地方など、それぞれのエリアにとってよい環境をどう作ればよいか。専業主婦(夫)家庭に対しては、子育てが孤立することがないよう、共働き世帯と 同様に地域の子育て支援サービスにアクセスできることが重要 ・ 女性の県外流出を防ぐため、女性が活躍できる環境整備が必要。
4 ライフデザイン、ライフプラニング→これからの世代に大事なのは受援力。その人自身が人に頼ることができるかどうか というマインドセットが大事、人に頼ることが、相手に対する最大の信頼の証であり、人に迷惑をかけるからこそ、人の迷惑にも寛容になれる。 地域社会が子育ての当事者を支えること、その際、その人の人生に対してメリット となるようポジティブに支えることが効果的である。
5 結婚→早期の結婚をいかに可能にするかが重要。
6 妊娠・出産
7 子育て支援
8 機運醸成、情報提供 等
→日本は、「子供への免疫を失った社会」(例:電車のベビーカーを許容できない 等) からの転換が必要。行政にしかできない声の挙げ方、発信の仕方(例:子育てへの各種不安を取り除く) を考えるべき。その他あり。
9 その他→政策課題によって、自主参加型の介入がふさわしいものもあれば、全員参加型の介 入がふさわしいものもあり、両者をバランスよく配置大事。


◎資料2-1子育て支援、各種負担軽減等について(内閣府提出資料)
<少子化社会対策大綱(平成 27 年3月 20 日閣議決定)における記載(抜粋)>
U 基本的な考え方 〜少子化対策は新たな局面に〜
(1)結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に少子化対策の充実を図る。
(3)結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組と地域・企業など社会 全体の取組を両輪として、きめ細かく対応する。
V 重点課題
(1)子育て支援施策を一層充実させる。(子ども・子育て支援新制度の円滑な実施)(待機児童の解消)(「小1の壁」の打破)
(2)若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する。
(3)多子世帯へ一層の配慮を行い、3人以上子供が持てる環境を整備する。(子育て、保育、教育、住居など様々な面での負担軽減)(社会の全ての構成員による多子世帯への配慮の促進)
W きめ細かな少子化対策の推進
(1)結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、一人一人を支援する。(子育て)(仕事)
(2)社会全体で行動し、少子化対策を推進する。 (結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり)(企業の取組)

(別添1 施策の具体的内容)
1.重点課題
(1)子育て支援施策を一層充実させる @子ども・子育て支援新制度の円滑な実施 A待機児童の解消 B「小1の壁」の打破
(2)若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する。
@経済的基盤の安定→(若者の雇用の安定)(高齢世代から若者世代への経済的支援の促進)(若年者や低所得者への経済的負担の軽減)
(3)多子世帯へ一層の配慮を行い、3人以上子供が持てる環境を整備する。 @子育て、保育、教育、住居など様々な面での負担軽減 A社会の全ての構成員による多子世帯への配慮の促進 
2.きめ細かな少子化対策の推進
(1)結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、一人一人を支援する。
B子育て→(子育ての経済的負担の緩和・教育費負担の軽減)(多様な主体による子や孫育てに係る支援)
(子供が健康で、安全かつ安心に育つ環境整備→<子育てしやすい住宅の整備><小児医療の充実><子供の健やかな育ち><地域の安全の向上>)
(様々な家庭・子供への支援→<貧困の状況にある子供への支援><ひとり親家庭支援><児童虐待の防止、社会的養護の充実><障害のある子供等への支援><ニート、ひきこもり等の子供・若者への支援><遺児への支援><定住外国人の子供に対する就学支援>)
(2)社会全体で行動し、少子化対策を推進する。
@ 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり→(マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発)(好事例の顕彰と情報発信)(妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境整備)(子供連れにお得なサービスの充実)(国民の理解の促進)
A企業の取組→(企業の少子化対策や両立支援の取組の「見える化」)(企業の少子化対策の取組に対するインセンティブ付与)

(別添2 施策に関する数値目標)→P15参照。
・大綱の項目ごとに「目標」「大綱策定時の直近値」「現状」が整理されて説明。


◎資料2-2少子化克服戦略会議 提言 「少子化−静かなる有事−へのさらなる挑戦」
I.はじめに→年間出生数が100万人を切り、年間で人口が約40万人減少する社会。社会の活力も失われていく。希望出生率1.8を実現し、国難と位置付けられた少子化の克服を目指して、現政権では、待機児童の解消、幼児教育の無償化を始めとする各種少子化対策の取組が 進められている。本会議では、今一度、これまでの子育てに係る取組を鳥瞰し、欠けていた視点、いまだ不十分な取組を、当事者目線で洗い出しながら、社会全体で子供を育てるという考え方に立ち、子育てに伴う様々な負担感や不安感が軽減され、子育ての喜びを社会全体で分かち合うことを目指し、従来の発想にとらわれることなく検討を行った。

II.基本的な考え方→少子化の状況と取り巻く環境は地域によって大きく異なり、少子化対策は地域の 実情に応じて取り組むべきもの。→@ 子育ての時間的・空間的・経済的制約を解消し、希望をかなえる A 子育てにあらゆる資源を活かし、負担感を軽減する という方針の下、以下、提言を行う。

III. 少子化克服に向けた具体的な対応方針
1.子育ての支え手の輪を広げる
(1)子育ての支え手の多様化→「アウェイ育児」の心理的、身体的負担の軽減は夫の家庭への参加を促す取組が不可欠。ひとり親家庭も育児の心理的、身体的負担を軽減する必要性は同様で育児に関わる者の多様化が必要。地域のむファミリーサポートセンターは利用者目線に立ち、支援を求めている側と支援を提供する側を「つなぐ」取組を強化していく必要があり、なおかつ様々なニーズの充実が望まれる。さらに、シニア層が子育て世代の支え手になるという発想の転換が必要、活力・意欲のあるシニア層などの参画を促し、 子育て支援の裾野を広げていく取組は地域社会の活力維持という観点からも重要。→<具体的に考えられる施策の例>を参照。9例あり。
(2)子育てに伴う様々な行事や活動の在り方の工夫→子育てに伴う「学校・園」関連の行事や活動は、その多くが親にとって子供の成長に関われる有意義な機会である一方、運営方法によっては、大きな負担となり、 仕事などとの両立の大きな阻害要因となり得る。特に、任意の活動である場合は、 参加が事実上強制されることのないよう、その趣旨を踏まえた運営が徹底される必要がある。また、子育てに伴う行政的な諸手続についてもオンライン化を推進するべきである。→<具体的に考えられる施策の例>2例あり。
(3)子育てと仕事の両立の希望をかなえる職場環境づくり→女性の就業率が上昇する中で、多くの女性が直面しているのが子育てと仕事の両立の問題。男性も女性も子育てをしながら社会で活躍することが当たり前に可能である、子育てはキャリアを阻害しない、と皆が思える社会を実現しなければならない。子育て中の従業員世帯への支援を始め、個々の企業が果たす役割も大きく、積極的な取組が期待される。また、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の 選択肢を増やすことや、中小企業の実情にも配慮した取組が必要。 <具体的に考えられる施策の例>5例あり。

2.「子育てに寄り添うまちづくり」を応援する→人口減少・高齢化が進む中、自治体においては地域の活力を維持し、安心して暮らせるまちづくりの再構築が求められている。
<具体的に考えられる施策の例>
◆市町村等がまちづくりを進める過程において、あらゆる場面に子育て世帯の生活 視点を据えることにより、子育て世帯が暮らしやすい「子育てに寄り添うまちづくり」を促進。→(人口密集地域における例)(地方都市、過疎地域における例)
◆若者や子育て世帯、ひとり親世帯等が、シニア世帯と地域コミュニティの中で同 じ空間で暮らしながら「子育て」と「見守り」ができる環境整備を促進する。

3.子育て世帯をやさしく包む社会づくり→誰もが子供を産み育てやすいと実感できる国にする。面識がなくとも周囲が親子 連れに気軽に声をかけ、手をさしのべる温かい社会を実現する。<具体的に考えられる施策の例>5例あり。

4.結婚、妊娠、出産段階から切れ目なく支援する
(1)結婚の希望の実現を支援する→ 結婚支援に当たっては、価値観の押し付けにならないよう最大限留意しながら、若者の都市部への流出に悩む地方を始めとする各地域において、自治体の枠組みを超えた広域的な取組も含め、「出会いの場」の提供支援を展開していく必要がある。その際、コミュニケーショ ンに不安を持っていたり、自分が傷つくことに不安を持つ若者の特徴にも配慮の上、ITなども活用しつつ、きめ細やかなサポートを行う必要がある。 また、人生の選択肢が多様化する中で、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描けるよう、あらかじめ知っておくべき知識 や情報を、様々な教育段階で学ぶ機会を提供していくことも重要。 <具体的に考えられる施策の例>2例あり。
(2)子供を持ちたい希望を妊娠前から切れ目なく応援する→妊娠、出産に関する希望がかない、誰もが安心して妊娠期間を過ごし、出産できるよう、子供を持つことを希望する人を適切に支援。地域の特性に応じた住民満足度の高い寄り添い型支援につなげることが重要である。<具体的に考えられる施策の例>4例あり。

IV.今後に向けて→少子化の克服には息の長い取組が必要。出生率の回復を遂げた一部の欧州諸国では、数十年にわたる継続的な取組の中で、財源を確保するとともに制度の整備を図りながら社会的な受容力を引き出してきたことが実を結んでいると考えられる。
我が国の家族関係社会支出の対GDP比は1.31%であり、国民負担率などの違いもあり単純に比較はできないが、フランス(2.92%)やスウェーデン(3.64%)などの欧州諸国と比べて低水準となっている。今後、全世代型社会保障への改革が進む中で、より一層の少子化対策を行う上で必要な財源を確保することについて国民的な議論が深まり、更なる検討がなされることが必要である。
もとより、国民皆が希望を持てる豊かな社会を築くことが少子化対策の基本。こうした少子化対策は成果が現れるまでに年月を要し、世代を超えて取り組むべき課題である。現世代による真摯な議論・取組が、次世代にもしっかり引き継がれて前に進んでいくよう、政府一体となって継続的に議論が行われることが重要である。
本提言の内容は、制度改正を伴う多方面からの中長期的検討が必要なものから、現在の施策の延長線上にあるものまで多岐にわたるものであり、できることから直ちに着手することが肝要である。そして、国民一人一人が、子供や子育て世帯をや さしいまなざしで包み込み、その温かみを皆が実感できる社会をつくっていくこと が次世代への責任と感じるよう、少子化の克服に向けた国民の意識喚起を図り、更なる少子化対策の強化に向けた継続的な取組の展開を期待する。

次回は、「資料3-1子育て支援関連施策について(内閣府)」からです。
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