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令和元年第8回経済財政諮問会議(令和元年10月10日) [2019年10月29日(Tue)]
令和元年第8回経済財政諮問会議(令和元年10月10日)
《議事》(1)内外リスクの点検と経済の好循環の拡大 (2)次世代型行政サービスの推進
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/10keizaishimon.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1010/agenda.html
◎資料4−1 次世代型行政サービスの推進に向けた対応について(参考資料)(有識者議員提出資料)
次世代型行政サービスは、経済再生、国民生活の質の向上、行財政効率化の3つの観点 から大きな意義を持つ。デジタル手続法の「デジタル3原則(デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ)」の徹底推進をはじめ、骨太方針 2019 で決定された取組を大胆かつ政府全体として強力に推進することが重要であり、諮問会議としては、関係会議体とも協力して、以下の項目に取り組んでいくべき。
@ 骨太方針 2019 で取りまとめた各府省の取組やそれらを加速する取組、さらには達成すべきKPIを盛り込んだアクションプランの早期の取りまとめを促すこと
A 上記取組の進捗管理と評価、実行促進の仕組みや国・地方・民間企業・国民など様々 な参加者の協働の仕組みを含め、年末に改定される改革工程表に盛り込むこと
B 次世代型行政サービスの具体化に向け、以下 1.に掲げる取組を通じて、情報インフラ の整備、実装や先進事例の全国展開等を促していくこと

1.骨太方針 2019 の着実な推進に向けた具体的対応
(1)国・地方一体での情報インフラの整備

デジタル手続法では地方自治体のオンライン実施は努力義務とされたことを踏まえ、自 治体ごとにばらばらにオンライン化やシステム整備が進むという非効率性が生じないよう、 国の主導的な支援の下、国・地方一体で情報インフラの整備を進めるべきである。
・多くの自治体において業務プロセスや情報システムが独自につくられている結果、組 織・分野間の共同調達・運用、情報・データ連携、AI・RPA 等の新技術導入やクラウド化の妨げになっている。IT 室・総務省は、インフラ点検・維持補修、国保や介護保険、 保育所入所審査などの分野において、制度所管省とも連携し、分野別・人口規模別に 自治体の業務実態を把握した上で、業務プロセス・情報システムの標準形を作成し、 自治体に提供していくべき。その際、標準化を行っても、各自治体の個別的対応は可 能であることを確認すべき。
・総務省は、上述の業務プロセス・システム標準化も含め、自治体行政のデジタルトラ ンスフォーメーションを抜本的に進める計画に関して、計画骨子(盛り込む項目等)を 明らかにし、年末までに、計画策定に向けた工程を作成すべき。

(2)次世代型行政サービスの全国展開 地方においては、首長のリーダーシップの下、ワンストップ化やバックヤード業務の集約化、AI・ICT の導入、オープンデータ化など先進的な取組を進めている自治体もあり、自治 体の取組状況を見える化するとともに、先進事例を他の自治体にも広げ横展開・全国展開していくことが重要である。
・地方が参加する全国的な共通プラットフォームの構築を促すため、例えば自治体のデ ジタル化の推進のための新規立法も視野に、政府として共通の枠組み・体制を整備す べき。
・IT室・総務省が地方三団体等と連携し、自治体が自由に参加しデジタル化・広域化の 取組を全国的に展開するための仕組み(例えばWG)を構築し、例えば福祉、税務、インフラなど幅広い分野でのベストプラクティスやそこで生じた課題・解決方法等を共有 することで横展開を推進すべき 1 。

(3)次世代型行政サービスの実装推進 行政のデジタル化やデータ活用を梃に民間の取組を活性化させ、新たな民間ビジネス を呼び起こすとともに、民間の知恵と技術を活用した、より効率で質の高い公的サービス の提供を早期に実現し、Society5.0 実現のための牽引役としていくことが重要である。その ためにも、行政効率化や民間ビジネスの活性化、国民の利便性向上につながる新技術や システムの実装を推進すべき。
・行政分野における AI・RPA等の新技術の活用は分野・機能面で限られており、自治体で採用している割合も低く十分浸透しているとは言えない。次世代型行政サービスの 核となる AI等の技術開発を加速し、国・地方の実装・横展開を早期に進めていくべき。
・行政のデジタル化等においては、民間の知恵と技術を活用し、規制のサンドボックス 制度で実証された革新的技術 2 等を積極的に実装・横展開し、それが多様な民間ビジ ネスの出現を促すような環境を整備すべき。
・介護や保育等の事業所・職員が簡単にオンラインで報告や申請が行える ICT 装備を 進め、事務負担の軽減や行政の効率化を図るべき。

2.今後の議論の進め方と関係会議体との連携
・諮問会議は、上記の課題について、進捗をチェックしつつ、課題解決を図り、政府全体 の取組を大きく推進すべき。その際、規制改革推進会議(規制の全国展開等)や地方分権改革有識者会議(基礎自治体への分権、広域化等)等と協働して、次世代型行政 サービスに則した制度・ルールの見直しを進めるべき。また、IT 室において年内に策定する「新たなデジタル・ガバメント実行計画」に、議論の成果を踏まえた具体的なアクションプランを盛り込むべき。
・こうした議論に資するため、経済・財政一体改革委員会においては、骨太方針 2019 に 盛り込まれた取組項目(別紙)について、進捗確認と課題の深掘りを図りつつ、年末に 改定される改革工程表において、項目ごとに各府省の対応方針を KPI・達成時期を明 確にして反映していくべき。
(別紙) 骨太方針 2019 における「次世代型行政サービス」の決定事項
・子育て関連手続をボタン一つで申請できるサービスの展開(来年度から一部の自治体で開始、2023 年度から全国展開)
・自治体行政の様々な分野(注)におけるICTやAI等の活用、業務プロセスやシステム の標準化 (注)例えば、インフラの点検・維持補修、国保や介護保険事務、保育所入所審査等
・省略可能となる添付書類の法制上の措置、申請書類・添付書類等の国と地方の連携による標準化・ガイドライン化
・IT に係る地方自治体への補助金の効率化 ○ 地方自治体のデジタル化の取組を後押しするための政策に関する検討
・AI.・ICT 化、クラウド化等を抜本的に進める計画の策定(年内に工程作成) ○ 分野間データ連携基盤の本格稼働(2022 年度まで)
・地方自治体が保有するデータの活用(2019 年度内に考え方を整理)


◎資料4−2 次世代型行政サービスの推進に向けた対応について(参考資料)(有識者議員提出資料)
◯国・地方一体での情報インフラの整備↓

・多くの自治体において業務プロセスや情報システムが独自につくられている結果、共同調達・運用、情報・データ連携、AI・RPA等の新技術導入やクラウド化の妨げになっている
・国の主導的な支援の下、国・地方一体で情報インフラの整備を進めるべき。業務プロセス・システム標 準化も含め、総務省は、自治体行政のデジタルトランスフォーメーションを抜本的に進めるべき

◯次世代型行政サービスの全国展開
・骨太方針2019で掲げられたインフラの点検・維持補修、国保や介護保険事務、保育所入所審査等の分野におけるICT等の活用、業務プロセス等の標準化、全国展開を大きく推進すべき
・地方が参加する全国的な共通プラットフォームの構築を促すため、例えば自治体のデジタル化の推進 のための新規立法も視野に、政府として共通の枠組み・体制を整備すべき

◯次世代型行政サービスの実装推進
・行政分野におけるAI・RPA等の新技術の活用は分野・機能面で限られており、自治体で採用している 割合も低く十分浸透しているとは言えない。人手不足にある介護や保育等の分野の業務の標準化、オ ンライン化等を徹底して進めるほか、実証された革新的技術等を積極的に実装・横展開すべき。


◎資料5 自治体における次世代型行政サービスの推進について(高市議員提出資料)
◯自治体における次世代型行政サービスの推進について→総務省は、デジタル・ガバメントによる自治体行政の高度化・効率化により、住民・企業等の利便性の向上と将来の労働力の 供給制約への対応を図るため、自治体における業務プロセス・システムの標準化、クラウド化、AI・IoT等の活用等の取組を推進 する。また、本年末までに、これらを抜本的に進める計画の策定に向けた工程を明確化する。
<自治体の情報システムについての課題>→自治体が情報システムを独自にカスタマイズし運用する傾向にあり、情報システムに要する経費・人的コストの削減が必要
<AI・IoT等の活用についての課題>→全国展開のためには技術・財源・業務面の共同開発・共同利用の促進、人材面ではICT人材の派遣をする。

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、新たに「子ども・子育て会議(第46回)」からです。
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