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令和元年第8回経済財政諮問会議 [2019年10月28日(Mon)]
令和元年第8回経済財政諮問会議(令和元年10月10日)
《議事》(1)内外リスクの点検と経済の好循環の拡大 (2)次世代型行政サービスの推進
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/10keizaishimon.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1010/agenda.html
◎資料1 経済財政諮問会議の今年後半の主な課題・取組について
1.内外経済のリスク顕在化に備えた万全の経済財政運営

・ 海外発のリスクの顕在化や主要国の政策発動が金融資本市場や内外経済に及ぼす影響を十分に勘案した万全の対応
・ 内外経済の動向について、丁寧に点検・ヒアリングし、消費やインバウンド需要へ の影響、米中貿易摩擦が我が国の貿易投資に与える影響、それに伴う雇用・所得 動向、変化の影響を受けやすい地域経済や中小企業等の状況などをきめ細かく把握
・ 消費税率引上げに伴う臨時・特別の措置の進捗状況等をしっかり把握するとともに、 その結果を、令和二年度予算における同措置の在り方にも反映
・ 2020 年度後半の経済動向を見据えると、東京オリンピック・パラリンピックが終了し、 また、一部の臨時・特別の措置の期限が到来することから、着実な民需主導の持続的成長を実現していくマクロ経済財政運営

2.生産性と生活向上につながる投資の加速
(1)人への投資、多様な働き方による生産性向上と賃金引上げ等を通じた好循環
・ 賃金引上げ、就職氷河期世代や短時間労働者等への就労促進支援等を通じた所得環境の改善と従業員のやる気の向上と中途採用・経験者採用の促進を図る働き方改革
・ 最低賃金の継続的な引上げを支える中小企業の大幅な生産性向上支援
・ 人材移動の円滑化、STEAM人材の育成(高速通信ネットワーク整備、初等中等教育段階からの取組等)。 https://education-career.jp/magazine/career/2018/about_steam/
(2)国民の QOL 向上を通じた消費・投資の活性化等
・ データヘルスの推進と地方展開(生活習慣病の重症化予防・予防・健康づくり、ゲ ノムの活用推進、介護サービスにおけるロボット・IT 機器の利活用とインセンティブ としての介護報酬)
・ 社会全般のデジタル化を推進し、より多様な新商品が生み出されるような規制改革等 (3)人手不足や世界経済の動向の影響を受ける地域経済の活性化
・ スマートシティの創出とその全国展開(オープンデータプラットフォームの構築、大学連携)
・地域産業の生産性向上への効果的取組(地域企業・自治体行政サービスのデジタル化の推進、ソーシャルビジネスの振興等)、それを支える地域金融機関の対応力強化、人手不足等への対応(地域公共交通、介護分野、二地域居住等)

3.経済再生・財政健全化の一体的な推進強化
・「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間(令和元年度〜三年度)における目安の実現に向けた改革工程表の改定、政策効果の検証と予算への反映
・全世代型社会保障改革と社会保障サービスの効率化を通じた将来の安心感を与える改革の着実な推進
・ 次世代型行政サービスへの改革(デジタルトランスフォーメーションの計画的推進、 公的サービス提供の柔軟化)とデジタルガバメントの構築(標準化等)のより一層の 推進、そのための具体策の策定
・ 先進・優良事例の全国展開の徹底、「見える化」の徹底・拡大(自治体の規模等に 応じた処方箋の提示等)                     (以上)


◎資料2−1 内外のリスクの点検と経済の好循環の拡大へ(有識者議員提出資料)
1.令和元年 10 月以降の経済情勢と課題

製造業を中心に世界経済の成長ペースが低下しており、世界レベルでの貿易、さらには設備投資等の鈍化が懸念される。また、米中通商問題や英国の合意なきEU離脱の可能性、中東の地政学的なリスク等が高まっており、金融市場の動向も含め、日本経済への影響には一層注意すべきである。 また、10 月以降、国内においては消費税率の引上げが行われ、軽減税率、幼児教育の無償化、社会保障の充実、ポイント還元策等の臨時・特別の措置の実施、最低賃金の引上げ等が行われている。こうした各種施策を着実に執行し、消費税率引上げが経済に大きな影響を及ぼさないよう全力で対応すべきである。 足下の経済状況については、現場の実情も含めて経済の実態把握に努め、内外の経済状況やリスクを丁寧に点検することが重要。その上で、リスク顕在化の兆しがある場合には、機動的かつ万全の対応を躊躇なく講じていく必要がある。
国内経済の動向→特に以下のような項目の動向を注視していくべきである。
・インバウンド需要の動向、通商問題の地方経済・輸出とくに企業設備投資への影響
・消費税率引上げに伴う消費の動向(駆け込みの反動減、負の所得効果の程度等)
・中小企業等における消費税の円滑かつ適正な転嫁
・短時間労働者の就業調整の動き、軽減税率導入、キャッシュレス・ポイント還元等に 伴う動向

2.リスク対応と経済の好循環に向けた政策対応の強化
 内外の経済情勢についての点検をしっかり行いつつ、消費や投資が拡大する経済環境を作り出し、ショックに対してマクロ経済を下支えしていく必要がある。その一方、来年の東京オリンピック・パラリンピックが終了する 2020 年後半の経済動向を十分に見据え、 生産性の向上と雇用・所得の拡大を促し、経済のさらなる好循環を実現させていく必要もある。
これらの実現のためには、一時的な総需要の維持・拡大だけに終わらせるのではなく、 将来の生産性向上や、成長率の引上げにつながる、いわゆる供給サイドを強化するワイズスペンディングな投資を拡大させていくことが求められる。そのためには、短期的に成果が出難くても、将来大きな成果につながる取組もしっかり行うなど、取組時期及び成果の発現時期の時間軸のバランスを考える必要がある。また、経済の好循環を実現させる ために、一時的な効果に留まらない、企業や家計・労働者等の行動の変容を促すような取組も重点的に行うべきである。
(1)中小企業の生産性加速:「毎年成長しながら稼げる中小企業を数多く輩出する」
雇用の7割程度、付加価値生産の5割以上を占める中小企業の生産性向上は日本経済全体にとっても、また地域経済にとっても喫緊の課題。ただし、中小企業が生産性向上に当たって直面する課題は、事業類型によっても、また事業の発展段階によっても大きく異なる。それぞれの段階や課題の特徴に応じて効果が高い取組に重点的に取り組めるよう、きめの細かい環境整備をしていくべき。
・中小企業全般の課題である人手不足への対応、AI、ロボット、IT 等の導入の遅れ、 専門人材不足等について、短期・中長期、両方の観点から、産学官を挙げて取組を 進めるべきである。特に、大企業の人材を中小企業に活用する人材ルートの確立が必要。また、親企業との取引における価格転嫁の困難さ、海外展開やインバウンドへの対応における情報・人材不足、スタートアップ時の資金やネットワーク不足、 事業承継時の個人保証の問題等、個々の企業努力だけでは解決が難しく、制度の改正が望まれる課題については、きめ細い環境整備が必要であり、具体的な施策を 早急に取りまとめるべき。
・政府は、上記の施策と同時に、働く人たちのキャリアアップや能力開発の支援、地域 金融機関の目利き力向上、行政のデジタル化の促進など、稼げる中小企業を多く輩 出させるため、多面的な環境整備に重点的に取り組むべき。
(2)短時間労働者の就業調整(働き止め)回避
現在、多くの企業で人手不足に直面している。追加就労希望者が180 万人いる中にあって、106 万円や 130 万円の壁等を意識した就業調整が生じることはQOLを損なうとともに、国にとっても大きな損失。壁を意識しない働き方ができるだけ可能になるよう、キャリアップや能力開発の機会を増やすともに、壁がなくなるような制度を実現でき ないか再検証を行うべき。
・適用拡大に向けたキャリアアップ助成金 1 については 2019 年度から拡充され、年後 半から利活用が進むことが期待される。しかしながら、これまでの利用実績をみると、 利用件数は低水準にとどまっており十分に活用されていない。利用実態と十分に活 用されていない理由を早急に把握し、必要な改善策を実施すべき。
(3)就職氷河期世代の就業支援策の抜本強化
正規雇用を希望しながら不本意に非正規雇用で働く者が少なくとも 50 万人いるとみ られる。こうした人達に対して、望む働き方ができるだけ可能になるよう、就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、ワンストップで、かつ、それぞれの 実態に応じたきめ細やかな対応を講じるべき。
・ハローワーク任せにするのではなく、専門ノウハウを有する民間事業者に成果連動 型の業務委託を行うなどして、多様な知恵と工夫を活用すべき。その際、単に正規での採用を成果とするのではなく、就業後も一定期間の定着支援を求め、マンツーマンでの就職マッチング・コンサルティングを促すなど、成果連動型業務委託についての工夫も必要である。支援対象者の属性、類似支援例でのケーススタディ等を踏まえ、データに基づいた効果的な支援を行うべき。あわせて、国・地方の公務員の中途採用も促進すべき。
(4)投資等の促進
貿易摩擦の過熱により世界経済の不透明感が増す中にあっては、投資を先送りしがちであるため、特に個々の企業の取組では過少になりがちな投資の促進策を実施し、 総需要の落ち込みを防ぐとともに、将来の生産性と成長力を高めるような取組を推進すべきである。例えば、企業の現預金をも活用した取組や企業の投資を効果的に引き出すインフラ整備など以下の取組を進めるべきである。
・SDGs(持続可能な開発目標)に向けた温暖化等の環境、エネルギー問題、その他 社会課題の解決につながる技術開発投資や設備投資を促す仕組みを構築すべき。
・自社にない技術・製品、人材、販路等の経営資源を持つ企業等のM&A等、イノベ ーションを起こすための組織再編を促進すべき。
・企業の産学連携や人材投資に対するインセンティブ、地方大学を拠点とした人材育 成・リカレント教育の強化に加え、普通高校の教育プログラムの見直しとも連携する等、政策を総動員して、STEAM や AI 活用など、新たな付加価値を生み出す能力形 成が早期に行われるよう、そのための投資をできるだけ促進すべき。
・多発する自然災害等にも鑑み、国土強靱化の一環として、緊急性の高い地域の電線地中化について抜本的に取組を強化すべき。その際には、Society5.0 時代にふさわしいセキュリティと低コストでの効率的な公共インフラ整備を兼ねた整備手法や電線管理者による無電柱化の更なる推進を中心に、年内に数値目標を掲げて取り組むべき。
(5)2020 年度における臨時・特別の措置等の充実
・消費税率引上げ・軽減税率の円滑な実施・定着に向けて、政府を挙げて、きめ細か く、国民サイドに立った迅速な対応を進めるべき。
・ポイント還元支援策(来年6月末まで)の後のマイナンバーカードを活用した消費活性化策について、持続的な消費活性化につながるよう、来年度において講じる施策の内容・規模を早急に明確にし、マクロ経済下支えの効果を明らかにすべき。


◎資料2−2 内外のリスクの点検と経済の好循環の拡大へ(参考資料)(有識者議員提出資料)
◯中小企業の生産性向上:毎年成長しながら稼げる中小企業を数多く輩出する
・生産性向上の取組とは→@〜B→政府の役割として支援・適正化・市場の情報提供に。
・中小企業の類型別にみた生産性向上の課題→T〜Xに分類した企業の課題。
◯中小企業の課題の具体例→図1〜図4までの問題点。
◯短時間労働者の就業調整、就職氷河期世代の就職支援→図6〜図9
◯投資等の促進、無電柱化の取組の強化→図10〜図13
◆災害等(台風で71河川・128か所の決壊)から計画的な長期にわたるインフラ整備の充実を望む。(国土強靭化計画の策定→インフラの再点検)


◎資料3 「マイナポイント」を活用した消費活性化策について(高市議員提出資料)
◯「マイナポイント」を活用した消費活性化策について→令和2年度において、骨太の方針等を踏まえ、消費税率引上げに伴う需要平準化策(臨時・特別の措置) として、「マイナポイント」を活用した消費活性化策を実施。 ○ マイナポイントによって、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指す。
◯「マイナポイント」を活用した消費活性化策について(検討の方向性)→一定金額を前払い等した者に対して、「マイナポイント」を国費で付与。
◆キャッシュレスは地方のお年寄りにとって果たしてプラスになるか?
特に後期高齢者にとっては家計が厳しいので、複雑な出来事は回避したい。どうせ来年の6月末までに消費税緩和策がタイムリミットになることを考えると。様々な地域生活があっていいと思う。

次回は、「資料4−1 次世代型行政サービスの推進に向けた対応について(参考資料)」からです。
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