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第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料 [2019年10月23日(Wed)]
第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料(令和元年10月3日)10/23
《議事》(1)研究会の開催について(2)今後の進め方について(3)人材開発政策の現状と課題、今後の見通しについて (4)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07077.html

◎資料6: 御議論いただきたい事項(案)
(1) 総論
→人口減少・社会構造の変化の中で、労働市場全体における人材の最適活用を図るとともに それぞれの労働者が時代のニーズに応じて能力を高めていくためには、今後の人材開発政策 はどうあるべきか。
2)平成 27 年改正法及び第 10 次職業能力開発基本計画に基づく取組とその評価→働く人々の職業能力の開発及び向上を促進する環境整備に関する 27 年改正法及び生産性 向上に向けた人材育成戦略として進められてきた 27 年改正法及び現行計画に基づくこれま での取組をどのように評価すべきか。
(3)人材開発政策における労働者、事業主、国・都道府県の役割・責務→技術革新がもたらす労働市場の構造変化、いわゆるジョブ型労働市場の広がり、労働移動の 高まり等の観点から、労働者の、特に在職中も含めた、主体的・計画的なキャリア形成を進め る上で、労働者、事業主、国・都道府県の役割・責務をどのように考えるか。
・ 先進的な分野における職業能力開発において、国、民間が果たすべき役割をどう考えるか。 また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の活用をどう考えるか。
・ 産業界や地域のニーズを踏まえた公的職業訓練を進める上で、国、都道府県、民間職業訓練 機関の役割をどのように考えるか。
・ 障害者職業訓練を進める上で、障害者職業能力開発校、職業能力開発校、民間の役割をどの ように考えるか。
・ 国、都道府県、経済団体、教育訓練機関等が連携して短期・中期・長期それぞれの観点から 人材育成を進める態勢の在り方をどう考えるか。
・ 国の人材開発行政の拠点として設置された都道府県労働局訓練課室の在り方をどう考えるか。
(4)労働者のキャリア形成支援 ○ 労働者がキャリアコンサルティングを受ける機会の確保についてどう考えるか。また、ど のような環境整備がなされるべきか。
(5)職業能力の適正な評価の在り方→職業能力評価が内部・外部労働市場において更に活用されるために、どのような取組が考え られるか。
(6)人材開発政策における民間職業訓練機関の役割と職業訓練の質の保証→職業訓練の重要な担い手である民間職業訓練機関の役割をどう考えるか。また、職業訓練の 質の保証や、国が民間職業訓練機関に対して行うべき支援の在り方について、どう考えるか。

・ 委託訓練や求職者支援訓練の担い手となり得る民間職業訓練機関が集積している都市部と 集積していない地方部では、受講できる訓練の種類の多寡や質の格差が存在する。それを解消するために、e ラーニングの活用を含めどのような方策が考えられるか。
(7)その他→リカレント教育(社会人の学び直し)を促進する上で大学等における学校教育機関の重要性 が高まる中、学校教育と職業訓練の関係性についてどう考えるか。 等


◎参考資料: 人材開発政策関係資料
1.雇用を取り巻く環境
2.人材開発に係る現状
3.人材開発に係る現行制度・施策

(1)職業能力開発促進法・職業能力開発基本計画
(2)人材開発施策の概要
(3)ハロートレーニング(公的職業訓練)
(4)事業主等に対する支援
(5)主体的なキャリア形成支援
(6)若年者に対する支援
(7)職業能力評価・技能振興
(8)ものづくり人材の育成
(9)人材開発分野の国際連携・協力の推進

(10)その他(閣議決定等)↓↓
◆「経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)」(氷河期プログラム以外(抄))↓↓
・第1章 2.人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進 →A 初等中等教育改革等、E リカレント教育
・第2章 1.成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化→ A 中途採用・経験者採用の促進
・第2章 5.重要課題への取組 (3)外国人材の受入れとその環境整備 →@ 外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進(新たな在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」による外国人材)、B 在留管理体制の構築(留学生・技能実習生の在留管理)
・第3章 2.経済・財政一体改革の推進等 (2)主要分野ごとの改革の取組 →@ 社会保障 (多様な就労・社会参加に向けた年金制度改革等)
◆「成長戦略実行計画」(令和元年6月21日閣議決定)(抄)
・ 第1章 基本的考え方 (4)人の変革→ @付加価値の高い雇用の創出、A柔軟で多様な働き方の拡大
・第3章 全世代型社会保障への改革 1.70歳までの就業機会確保(諸環境の整備)
◆「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月21日閣議決定)(抄)
・U.全世代型社会保障への改革 1.70歳までの就業機会確保→ @2)新たに講ずべき具体的施策 @)70歳までの就業機会確保
・2.中途採用・経験者採用の促進 (2)新たに講ずべき具体的施策 @)中途採用・経験者採用の促進等(人生100年時代を踏まえ・・・・)、A)主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備(2020年からの稼働を目指す職業情報提供サイト「日本版O-NET」(仮称)や、2022年以降の稼働を目指す「職業能 力診断ツール」について、両者の連携を図る)
◆「人づくり革命 基本構想 」 (平成30年6月13日人生100年時代構想会議とりまとめ)(抄)@
・第5章 リカレント教育(教育訓練給付の拡充)→専門実践教育訓練給付(7割助成)→第4次産業革命スキル習得講座の拡充や専門職大学課程の追加など、対象講座を大幅に拡大する。また、一般教育訓練給付→対象を拡大するとともに、ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、給付率を2割から4割へ倍増する。
◆「人づくり革命 基本構想 」 (平成30年6月13日人生100年時代構想会議とりまとめ)(抄)A
・在職者向け教育訓練の拡充→在職者が利用しやすいような夜間・土日の教育訓練コースを推進するとともに、オンラインを活用した民間学習サービスを後押しする。 また、国(ポリテクセンター)及び都道府県(職業能力開発校)において実施している在職者向けの教育訓練について、大学・専門学校等の民間教育訓練機関への委託を進める。最新技術の知識・技能の習得・向上に関するものを対象に、教育訓練期間を2日から5日程度のコースだけでなく、企業ニーズに応じコースを拡大する。
・長期の教育訓練休暇におけるリカレント教育に対する助成→企業が長期の教育訓練休暇制度を導入し、社員が休暇を取得して学び直しをした場合に、企業に対して、人材開発 支援助成金による支援を新たに行う。
・第6章 高齢者雇用の促進(高齢者の雇用促進策)→中高年を対象に基礎的なIT・データスキル習得のための教育訓練を拡充することにより、中高年の新たな活躍を支 援する。

次回は、「第90回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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