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子ども・子育て会議(第45回) [2019年10月13日(Sun)]
子ども・子育て会議(第45回)(令和元年9月27日) 
《議事》(1)新制度施行後5年の見直しに係る検討について  (2)その他
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_45/index.html
◎資料2令和2年度における子ども・子育て支援新制度に関する 概算要求の状況について
◯子ども・子育て支援新制度に関する概算要求の姿(内閣府)
◯令和2年度における社会保障の充実について→予算編成過程で検討
◯令和2年度における「新しい経済政策パッケージ」について→予算編成過程で検討
◯令和2年度内閣府予算概算要求の主要施策(子ども・子育て関係)
◯令和2年度厚生労働省予算概算要求の主要施策(子ども・子育て関係)→4.婦人保護事業の推進、5.母子保健医療対策の推進、→予算増。
◯児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進
◯令和2年度文部科学省予算概算要求の主要施策(子ども・子育て関係)

◎資料3令和元年10月以降の公定価格の副食費の取扱いについて
◯本年10月以降の公定価格
→当初、・2号認定子どもの基本分単価から、副食費相当額として約5,180円を減額するとともに ・4,500円との差分約680円を活用し、栄養管理加算及びチーム保育推進加算の充実を行うこととし、公定価格の単価案等を8月22日に提示。
◯しかしながら、公定価格の単価案等を示すのが当初の予定より遅れ、その内容について市町村及び事業者に対する 十分な説明・周知が行き届かない状況となっていたことから、関係各所との調整も踏まえ、本年10月以降の公定価格 について ・施設において減収とならないよう、2号認定子どもの公定価格における副食費について、4,500円の減額に止めると ともに、 ・栄養管理加算及びチーム保育推進加算の充実については実施を見送る こととした。 ※令和2年度の取扱いについては、公定価格全体の議論の中で改めて検討を行う。

◎資料4認定こども園に関する現況
◯認定こども園制度の概要→「認定こども園」とは、認定こども園の類型など。
◯認定こども園数の推移→7〜8年で急上昇している。

◎資料5 H31.4.1時点保育所等整備量・待機児童数の公表について
・保育所等整備量→政府目標の約32万人まで増加すると想定
・待機児童数→2019(平成31)年4月時点の待機児童数は16,772年▲3,123人)。
・参考)平成31年4月1日 全国待機児童マップ(都道府県別)

◎資料6地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 (地域共生社会推進検討会) 中間とりまとめ(概要)
◯地域共生社会と
は→制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主 体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住 民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会
◯地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関するこれまでの経緯→平成27年9月〜平成30年4月 改正社会福祉法の施行まで。
◯改正社会福祉法の概要(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正)→地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備→1.地域福祉推進の理念を規定、2.この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定(地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備、住民に身近な圏域において分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調 整等を行う体制。○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して複合化した地域生活 課題を解決するための体制)、 3.地域福祉計画の充実(市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画 として位置づける。(都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。))
◯「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進→平成31年度予算 28億円(200自治体)→秋田県小坂町の例(総合相談窓口を設置)、 三重県名張市の例(複数の連携担当職員を配置)。
◯相談支援等の事業の一体的実施に当たっての課題(自治体職員へのヒアリング結果)
C市
→市役所内に全世代対象型の「福祉総合相談課」を開設。地域包括支援センターの機能を内包しており、同センターに位置づけられた職員が高齢者以外の相談対応も実施。 ⇒会計検査により、「国からの交付金は、65歳以上の高齢者を対象とした地域包括支援 センターとしての業務に対してのみ支給されるものであり、交付金の対象になっている 職員については、地域包括支援センター以外の業務に従事させてはならない」と指摘 を受けたため、現在は各種相談支援機関の機能を明確に分ける体制に変更。

◯地域づくりに資する事業の一体的な実施について」
1 地域づくりに資する事業の一体的実施について→市区町村は、地域づくりに資する事業について、事業の効果、効率性や対象者の生 活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施できる。
2 費用の計上について→市区町村が地域づくりに資する事業のうち、複数のものを連携して一体的に実施す る場合は、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分できる。 その方法は、国が例示するもののほか、市区町村の実情に応じて設定できる。
◯地域共生・地域の支え合いの実現に向けて→人びとの暮らしや地域のあり方が多様化している中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路 で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現 を目指す。
● 2040年には、人口減少・少子高齢化がさらに進展し、単身世帯が4割、就職氷河期世代の高齢化等の状 況にも直面。地縁・血縁による助け合い機能が低下する中、従来のタテワリの制度では複合化・複雑化し た生活課題への対応が困難となる。このため、@丸ごと相談(断らない相談)の実現、A地域共生に資す る取組の促進、B高齢者も障害者も利用できるサービスの推進について検討を行う。

◯地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会→平成29年介護保険法等改正法の附則に規定される公布後3年(令和2年)の見直し規定に基づく、市町村における包 括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策について検討を進めるため、有識者による検討会を開催

◯地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ(抄)→1.福祉政策の新たなアプローチ(専門職の伴走型支援、多様なつながりが生まれやすくするための環境整備)、2 具体的な対応の方向性 (1)包括的支援体制の整備促進のための方策(・ 断らない相談支援 ・ 参加支援(社会とのつながりや参加の支援) ・ 地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援)、(2)多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の促進(プラットホーム)、3 今後の主な検討項目 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ(抄)(・参加支援の具体的内容・広域自治体としての都道府県の役割)。
◯個人を取り巻く環境の変化と今後強化すべき機能 (新たな福祉政策のアプローチ@)→これまでの社会福祉政策の枠組みと課題、個人を取り巻く環境の変化(生きづらさやリスクの 多様化・複雑化、個人の価値観・ライフスタイルの 多様化→社会の変化に影響)
◯対人支援において今後求められるアプローチ (新たな福祉政策のアプローチA)→支援の“両輪”と考えられるアプローチ(「具体的な課題解決を目的とするアプローチ」「 つながり続けることを目的とするアプローチ」)→本人を中心として、“伴走”する意識が必要。

◯伴走支援と多様なケア・支え合う関係性の充実によるセーフティネットの構築 (新たな福祉政策のアプローチB)→「伴走支援」+「地域住民同士のケア・支え合う関係性」→セーフティネットの構築に当たっての視点が重要。
◯新たな包括的な支援の機能等について→これまでのご意見を踏まえ整理をすると、断らない相談と一体で参加支援(社会とのつながりや参加の 支援)や「地域住民同士のケア・支え合う関係性」を広げる取組を含む市町村における包括的な支援体制を構築することにより、「つながり続ける」伴走支援が具体化でき、 −社会とのつながりや参加を基礎とした個々人の自律的な生 −地域やコミュニティにおける包摂 を目指すことができる。
◯現行の各種相談支援事業の財政支援等の状況→関係がマトリックス化されています。
◯総合的な包括支援体制の構築のための財政支援のあり方→自治体における事業実施の柔軟性と、自治体による積極的な事業実施の支障とならないような財政保障を図りつつ、検討を行う必要があると考えられる。
◯多様な主体による地域活動の展開における出会い・学びのプラットフォーム
◯(参考)「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)」

◯(参考)まち・ひと・しごと創生基本方針2019(令和元年6月21日 閣議決定)↓↓
3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる (3)地域共生社会の実現→ <概要> と【具体的取組】(地域課題を解決するための包括的な支援体制の強化)あり。

次回は、「参考資料1〜4まで」からです。
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