全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第8回) [2019年09月14日（Sat）]
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困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第8回)(令和元年8月30日)
《議題》 困難な問題を抱える女性への支援のあり方について （「これまでの議論の整理（たたき台）」について） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06469.html ◎参考資料２ 令和２年度 婦人保護事業関係予算概算要求の概要 (令和元年度予算額 １９１億円の内数 → 令和２年度予算概算要求 ２４０億円の内数) １ 婦人相談所における支援（婦人相談所運営費負担金） １６百万円→4つの支援。 ２ 婦人相談所における一時保護、婦人保護施設における自立支援(婦人保護事業費負担金・ 婦人保護事業費補助金) ２３億円→婦人保護施設における保護・自立支援に必要な経費(同伴児童あの新規あり)、他8つの支援。 ３ 婦人相談員の活動強化 （児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業） ２１７億円の内数 ４ ＤＶ対策等の機能強化 （児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業） ２１７億円の内数→地域生活移行支援事業（ステップハウス）【新規】、DV対応・児童虐待対応連携強化事業（仮称）【新規】、婦人相談所SNS相談支援事業（仮称）【新規】 ５ 若年被害女性等支援モデル事業（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業） ２１７億円の内数 ６ ＤＶ被害者等自立生活援助事業【拡充】 （児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業） ２１７億円の内数 以下、↑上記のわかりやすい具体的内容です。↓↓ ○婦人相談員活動強化事業【拡充】→婦人相談員の専門性の向上を図る観点から、国、地方自治体が実施する各種研修に積極的に受講で きるよう婦人相談員の研修派遣のための旅費や派遣中の代替職員の配置に必要な経費の補助を行う。 ○婦人保護施設退所者自立生活援助事業【拡充】→婦人保護施設を退所した者が気軽に立ち寄って悩みや近況を報告できる集いの場提供支援を新たに実 施するとともに、民間団体を活用した事業委託が可能となるよう、運用の見直しを図る。地域社会で安定した自立生活が継続して送られ るように支援。 ○婦人相談所SNS相談支援事業（仮称）【新規】→婦人保護事業では、従来、婦人相談所等において電話相談から始まり、来所相談、一時保護等の支 援につなげているところであるが、近年、若年層を中心にSNSがコミュニケーション手段の中心となっている実 態を踏まえ、婦人相談所にSNSを活用した相談体制を導入し、それを入り口として、若年層をはじめとした 困難を抱えた女性が支援に円滑につながるよう、SNSを活用した相談窓口の開設準備費用、運用経費へ の補助を創設する。 ○地域生活移行支援事業（ステップハウス）【新規】→婦人保護施設退所後の地域生活への円滑な移行等に向けた支援の充実を図るため、生活資金の自己 管理に係る訓練の充実や、見守り支援を行うための生活支援員を新たに配置する。 《ステップハウス》→婦人保護施設において、施設入所者が施設を退所する前の一定期間、施設本体から離れ、施設付近の 住宅において生活することで、地域生活等を体験するための支援を行う。 ○DV対応・児童虐待対応連携強化事業（仮称）【新規】→婦人相談所において、DV被害者等が同伴する子どもの支援の充実を図るため、児童相談所、教育機 関、 福祉部門及び要保護児童対策地域協議会等の関係団体と連携する「児童虐待防止対応コーディ ネーター（仮称）」を配置し、児童虐待対応との連携強化を図る。 ○若年被害女性等支援モデル事業→困難を抱えた女性については、個々のケースに応じた細やかな支援を行うことにより早期の自立支援が可能となる ことから、若年被害女性等に対して、公的機関・施設と民間支援団体とが密接に連携し、アウトリーチから居場所の確 保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するためのモデル事業を実施する。 ＜実施主体＞都道府県・市・特別区 ＜補助率＞国10/10 ＜１か所当たりの補助基準額(案)＞10,860千円(①～④全て実施)→①アウトリーチ支援【必須】 ②関係機関連携会議の設置等(関係機関との連携)【必須】 ③居場所の確保【任意】 ➃自立支援【任意】 ○DV被害者等自立生活援助事業【拡充】 ・拡充の内容→一時保護退所後のDV等被害女性が、地域で自立し定着するための支援の充実を図るため、モデル事業として実施開始から5年が経過している当該事業を本格実施に移行させ、実施箇所数を増やし自立支援を促進する。（4か所 → 35か所） ・【事業イメージ】→①自立支援、①定着支援 ◆困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第1回～第8回まで) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00520.html ◆アダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等(内閣府・ﾄﾋﾟｯｸｽ) http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/index.html 次回は、「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ（第１回）」からです。 |
