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第20回休眠預金等活用審議会 [2019年07月17日(Wed)]
第20回休眠預金等活用審議会(2019年6月24日)
≪議事≫ 休眠預金等活用審議会の運営について、評価指針(案)について、   日本民間公益活動連携機構2019年度事業計画の変更について(基盤強化支援事業の人件費)
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20190624/shingikaisiryou.html
資料1 休眠預金等活用審議会委員及び専門委員名簿
◎資料2 休眠預金等活用審議会運営規則(改正案
)→通知を受けて欠席の場合に根拠条文を入れた。
◎資料3 休眠預金等活用審議会ワーキンググループの設置について(案)
1.設置の目的
→休眠預金等活用審議会(以下「審議会」という。)における民間公益活動促 進業務の実施状況の監視及び休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重 要事項の調査審議に資するため、会長が指定する事項に関して、資金分配団体 や民間公益活動を行う団体に関する現状や課題等の調査を行い、審議会に報告 することを目的として、休眠預金等活用審議会運営規則第8条の規定に基づき、 休眠預金等活用審議会ワーキンググループを設置。

◎資料4 休眠預金等活用審議会参加規程(改正案)
○以下↓参照してください。↓

休眠預金等活用審議会審議参加規程(平成 29 年 5 月 22 日休眠預金等活用審議会決定)の一部改正案 新旧対照表

◎資料5 休眠預金等活用審議会参加規程(改正案)参考資料 →法第35条第2項は審議会の事務として民間公益活動促進業務の実施状況の監視を規定。→審議会参 加規程を改正し、民間公益活動促進業務の監視の中立性・公正性を確保するため、指定活用団体等への役職員等への兼職の制限、委員及び専門委員が所属する団体の申告・公表に関した措置→TとUを参照。

◎資料6−1日本民間公益活動連携機構「休眠預金等に係る資金の活用の成果に関 わる『評価指針』(2019 年6月審議会説明資料)」
◎資料6−2日本民間公益活動連携機構「休眠預金等活用のための評価指針(案)」
(資料6は→後日公表予定)


◎資料7 日本民間公益活動連携機構「基盤強化支援事業の人件費の取り扱いに ついて」
◆日本民間公益活動連携機構(JANPIA)↓↓

https://www.janpia.or.jp/other/news/news/news_20190624.html
↓↓↓↓
https://www.janpia.or.jp/koubo/pdf/kiban_jinkenhi.pdf
(休眠預金等活用制度の運営開始にあたり、資金分配団体による伴走支援の担い手となるプログラムオフィサー育成など、人的な基盤整備に優先的に取り組み、実行団体の活動の底上げと自立化を促進する)
○基盤強化の推進力となる2つの事業
・資金分配団体に対する助成金交付による支援メニュー→資金分配団体の非資金的支援に係る実行能力の強化支援(年間800万円を 上限として助成)、(適用条件)→プログラムオフィサー研修※の受講 等。社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援(助成額の5%程度を支援)
・JANPIAが主体となり実施する基盤強化支援メニュー→資金分配団体・実行団体の基盤強化のために行う連携支援、教育・研修事業の順次実施。

○PO(プログラムオフィサー)とは→社会や地域の諸課題を俯瞰的に分析し、それらの解決に有効な助成プログラムの策定を行 い、助成先に対する伴走支援を中心に、ヒト・モノ・カネ・情報といった様々なリソースをコーディネートし、ワンストップ で、実施のプロセスから成果に至るまでにおいて、助成事業運営の中核的な役割を潤滑油のように果たしていく人材。
・プログラムオフィサー(PO)が行う伴走支援等の活動経費は、本来資金分配団体が負担すべきものだが、制度のスタートに 際して、直ちに当該活動経費の確保を求めることは困難なので、5年後見直しまでの間、活動経費の助成を行う。→1〜3の参照。
・PO業務の一部外部委託について→POの外部委託の場合の費用については、原則として本件助成の対象外。PO業務の所謂丸投げは認めない。当該資金分配団体にて、PO業務の一部を専門性が不足し完結できないなど、やむを得ない場 合に、その部分について委託費用を本件助成の対象とする。具体的には、助成プログラムの策定、実行団体の選定など助成の統括・全体調整は資金分配団体が行い、その方針のもとに助成を実行する段階で、評価支援や研修運営等の専門的事項について委託する場合にのみ、当該費用を本件助成の対象とする。

◎資料8 日本民間公益活動連携機構「2019 年度事業計画書(変更案)(ポイント)」
https://www.janpia.or.jp/about/information/pdf/plan/2019_plan_point_02.pdf
◎資料9 日本民間公益活動連携機構「2019年度事業計画書(変更案)新旧対照表」
https://www.janpia.or.jp/about/information/pdf/plan/2019_plan_02_2.pdf

◎資料 10 日本民間公益活動連携機構「2019 年度事業計画書(変更案)」
https://www.janpia.or.jp/about/information/pdf/plan/2019_plan_02_1.pdf

次回は、「第18回労働政策審議会労働政策基本部会」からです。
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