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第2回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 [2019年07月03日(Wed)]
第2回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会(令和元年6月21日)
≪議事≫(1)最低限度の生活に関する検討 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05288.html
◎参考資料1 生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた 年次計画(第1回検討会 資料2)
○生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた年次計画
・(平成29年検証の部会報告書における主な指摘)→最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、理論的根拠に基づいた複雑ではない検証方法を開発することが求められ、単一のデータの分析結果のみで判断するのではなく、最低生活費とはどのように考えるべきか、理論上の考え方の整理等を行った上で、その理論を他のデータも補完しながら検証していくことが重要。新たな検証手法の開発に、年次計画を立てて計画的かつ不断に検討を進めていくことを強く求めたい。
・(次期検証に向けての対応)→生活保護基準部会において指摘された生活扶助基準の新たな検証手法の開発については、当面の検討の場として 社会・援護局長の下での検討会を設置した上で、以下の年次計画により取り組んでいくこととしてはどうか。→検討会、基準部会、調査研究、基準見直しを含め2022年度まで予定を組んで、2023年度から施行。

○2019年における検討会スケジュール(案)
・「最低限度の生活」に関する考え方の整理・検証に資する統計データの収集・分析方法の検討→2020年1〜3月「第5回」→各事項の議論の中間とりまとめ
・現行の検証手法の課題 及びその改善に向けた 論点整理→2020年1〜3月「第5回」次年度の議論に向けた論点整理

○2019年度の調査研究(案)→「主観的最低生活費の試算」「MIS手法(注)による最低生活費の試算(注)最低生活の中身について、専門家ではなく、属性の近い一般市民の議論による合意形成に基づいて決めた上で、最低生活に必要なものを積み上げて最低生活費を算出する手法」「 国内外におけるマーケットバスケット方式による最低生活費の算出事例の収集とその算出方法の分析」
・2019年7月に「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」を実施する予定。


◎参考資料2 関係審議会等における生活扶助基準の水準に関する考え方、検証手法及び改定方式に関するこれまでの主な指摘 (第1回検討会 参考資料1)
○生活保護専門分科会審議状況の中間的取りまとめ(抄)[ 中央社会福祉審議会生活保護専門分科会(昭和55年12月)]
○生活扶助基準及び加算のあり方について(意見具申)(抄) [ 中央社会福祉審議会(昭和58年12月23日)
○生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ(抄)[ 生活保護制度の在り方に関する専門委員会(平成15年12月16日)]
○生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書(抄)[ 生活保護制度の在り方に関する専門委員会(平成16年12月15日)]
○生活扶助基準に関する検討会 報告書(抄) [ 生活扶助基準に関する検討会(平成19年11月30日)]
○ナショナルミニマム研究会 中間報告(抄) [ ナショナルミニマム研究会(平成22年6月)]
○社会保障審議会生活保護基準部会 報告書(抄) [ 生活保護基準部会(平成25年1月18日)]
○社会保障審議会生活保護基準部会 報告書(抄) [ 生活保護基準部会(平成27年1月9日)]

○社会保障審議会生活保護基準部会 報告書(抄) [ 生活保護基準部会(平成29年12月14日)]↓↓
・一般世帯との均衡を図る水準均衡方式の考え方からすれば、一般世帯の消費実態のデータに基づいて検証を行うことは一つの妥当な考え方である
・今後も消費データに基づいて生活扶助基準の検証を行っていくのであれば、厚生労働省としても、例えば、社会保障生計調査を発展させて家計の具体的な 姿を確認できるようにするなど、独自の調査の実施等も含めて、データの整備や分析の精度向上に取り組むべき
・一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることからも、これ以上下回ってはならないという水準の設定について考える必要。例えば、栄養摂取基準などからみて最低生活保障水準を満たすものとなっているかという観点から、
・最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、単に消費の実態に合わせるとの考え方によらず、理論的根拠に基づいた 複雑ではない検証方法を開発することが求められる。
MIS( Minimum Income Standard最低生活費)手法を用いて試行的に生活扶助相当支出額を算出、水準均衡方式による分析結果から導き出される生活扶助相当支出額を大きく上回る結果となった。これは、検証手法によって最低生活費は変わり得ることを示唆している。
・社会的必需項目の不足状況に関する分析を試みたところ、ひとり親世帯は他の世帯類型に比べて、生活水準が低い可能性があることを確認した。また、単一のデータの分析結果のみで判断するのではなく、最低生活費とはどのように考えるべきか、理論上の考え方の整理等を行った上で、その理論を 他のデータも補完しながら検証していくことが重要

生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会(第1回から)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03895.html

次回は、「令和元年度ワークライフバランス推進強化月間における厚生労働省の取組について」からです。
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