全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
平成31年第4回経済財政諮問会議 [2019年04月28日（Sun）]
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平成31年第4回経済財政諮問会議(平成31年3月27日)
（１） Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり（生産性、人的資本等） （２） 国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けて https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0327/agenda.html ◎資料１－１ 生産性強化と人的資本投資に向けて（有識者議員提出資料） 少子高齢化の進行、人手不足の高まりの中、潜在成長率を引き上げていくためには、一 人ひとりの生産性を、より一層高めていくことが不可欠。そのためには、それぞれがより充実した働き場所が得られるようにするとともに、より高い能力を発揮できるようにするための、人的資本投資が欠かせない。 社会全体としては、技術革新が進んでいく中で、低所得者層が貧困化することなく、より生産性を高め、豊かな生活を送れるための抜本的対策が必要。新しい技術環境等に合わせて、今後の教育のあり方を時代のニーズに合ったものにし、複線型の教育を拡充させていくことが必要。 同時に、より効率的で成果が的確に評価される働き方や価値創造の効率性を高める労働移動の円滑化など、フェーズⅡの働き方改革の推進を通じた環境整備が不可欠である。 これらの課題については、未来投資会議を中心に、技術革新の社会実装や労働市場改革等を進めるとともに、大学改革、リカレント教育の拡充等が推進されている。 こうした取組を後押しする観点から、「ジョブ型雇用時代における人的資本投資の促進」と、投資効果を高める「複線型の知識集積」が重要であり、以下提案する。 １． Society5.0 時代の価値創造を支える人的資本投資～フェーズⅡの働き方改革を通じて～ (1) ジョブ型雇用時代の人的資本投資に向けて ・ 国は、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換、より効率的で成果が的確 に評価される働き方、労働移動の円滑化等を含め、今後必要な制度改革や仕組みづくりの道筋を明らかにしていくべき。 ・ また、幅広い働き場所を得るための能力開発は、従業員自らが取り組むべきであるが、 過少になりがちである。今後の技術革新の過程において、中間所得層が低所得に陥らないよう、また低所得者層がより豊かな働き方ができるよう、正規・非正規、就業・非就 業を問わず、より幅広い層に、人的資本の向上機会を与えるべきである。企業側による支援や教育機関による適切なカリキュラムの提供等を、国が積極的に後押しすべき。 ・ 企業においては、今後、求められる仕事や能力等を見える化し働き手がどのような能力を身につければいいかを分かりやすいものとするべき。こうしたジョブ型雇用時代に対応する企業の取組を明らかにし、大学や職業訓練機関が理解できるような環境を整備すべき。 （2) 大学・研究機関等における人的資本の活用→大学及び研究機関等における人的資本をより高めていく取組とあわせて、オープン・ イノベーションを推進する観点から、大学・研究機関等も人的資本に関する情報を総合的に公開し、産学連携を通じてこれらの資本がより多面的に生かせるようにすべき ２． 複線型教育への改革 (1) 先端技術を活用した多様かつ先進的教育内容の利活用 ・ 児童・生徒に個別最適化された教育を効果的・効率的に実現するためには、5G 環境の下での AI やビッグデータの活用や、遠隔教育等の徹底活用を推進すべきである。 ・ 学校 ICT 環境の整備状況に自治体間でばらつきがみられる。個人情報の取扱いを含め た教育データのデジタル化・標準化を進めるとともに、年間 1800 億円の地財措置の確実 な執行を推進すべきである。 (2) 多様な高等学校教育の構築 ・ 地域の担い手や Society5.0 時代のけん引役となるデータ・リテラシーのある人材を育成 するべく、文理分断からの脱却を図りつつ、高校生の７割が通う普通科において特色あ る教育が実施できるよう多様化・類型化等を進めるとともに、高大連携を一歩進め、高大一貫・飛び級も含めた教育システムも選択できるよう環境整備を推進すべきである。 (3) 大学・大学院での学位取得の弾力化 ・ 幅広いリカレント教育を促進するためにも、大学の 4 年修業年限にとらわれることなく、 ニーズや能力に応じたより柔軟な履修期間・内容を選択できるようにすべきである（例 えば 10 年間の大学修業許可書 3 の設定）。 ・ 大学院等の単位との組合せにより、PhD 等高度・専門的な学位を取得できるよう、単位累積加算等の既存制度を拡充すべきである。 ◎資料１－２ 生産性強化と人的資本投資に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料） ○Society5.0時代の価値創造を支える人的資本投資→ホワイトカラーや公的分野を含むサービス業の生産性を高めるとともに、低所得層や就職氷河期世代などの所得格差が固定化しないよう、出口一体型のリカレント教育、能力開発等の促進策を拡充すべき。 オープン・イノベーションを推進する観点から、大学・研究機関等における人的資本に関する情報を総合的に公開し、産学連携 を通じてこれらの資本がより多面的に生かせるようにすべき。 ○先端技術を活用した多様かつ先進的教育内容の利活用→人口減少・少子化の進展により一町村一小中学校の自治体が増加。児童・生徒に個別最適化された教育を効果的･効率的に 実現するため、AIやビッグデータの活用や遠隔教育等の徹底活用を推進すべき。 学校ICT環境の整備状況に自治体間でばらつきがみられる。年間1800億円の地財措置の確実な執行を推進すべき。 ○多様な高等学校教育の構築→学校外での学習時間が、中学時に比べて、高校生、大学生は大幅に減少する傾向。 地域の担い手やSociety5.0時代のけん引役となるデータ・リテラシーのある人材を育成するべく、文理分断からの脱却を図りつ つ、高校生の７割が通う普通科において特色ある教育が実施できるよう多様化・類型化等を進めるべき。 大学の４年修業年限にとらわれることなく、ニーズや能力に応じたより柔軟な履修期間・内容を選択できるようにすべき。 ○大学・大学院での学位取得の弾力化→わが国の修士・博士号取得者の割合は他の主要先進国に比べて低い。 l 大学院等の単位との組合せにより、ＰｈＤ等高度・専門的な学位を取得できるよう、単位累積加算等の既存制度を拡充すべき ◎資料２ Society 5.0 時代の人材育成について（柴山臨時議員提出資料） ○新しい時代の初等中等教育の在り方について→子供たちがSociety5.0時代に必要な力を備え、予測不可能な未来社会を自立的に生きられるよう、新時代の学びや 教師を支える先端技術の活用、学校における働き方改革を強力に推進するとともに、初等中等教育の抜本改革に着手。 ・課 題⇒⇒Society5.0時代の到来⇒今後の教育・学校・教師の在り方(Society5.0時代の子供たちの学びの変化に柔軟に対応でき、多様性がある教師集団)⇒⇒学校における働き方改革の強力な推進・・・など゛ ◆ 先端技術の効果的な活用→ＩＣＴを基盤とした先端技術は、教師の活動を置き換えるものではなく、「子供の力を最大限引き出す」ために教師の 役割や子供達の学習を支援・強化していくものである。そのために、①遠隔教育の推進による先進的な教育、②教師・学習者 を支援する先端技術の効果的な活用、③先端技術活用のための環境整備を強力に推進。 ◆ 高等学校教育改革→高等学校においてSociety5.0時代をたくましく生きる人材を育成するため、生徒の学習意欲を喚起し、能力を最大限 伸ばすための普通科改革やSTEAM教育の充実、地域や大学等との連携強化等の高等学校改革を強力に推進。 ○大学・大学院における学位取得の弾力化について→学生の多様なニーズや能力に応じた教育が提供できるよう、「早期卒業・修了制度」 「長期履修制度」 「履修証明制度」 の創設等に加え、今後更に履修証明プログラムへの単位付与を可能とし、学位課程への円滑な接続を図る。 ・これまでの制度改正⇒⇒⇒更なる改革が必要 (参考資料）↓↓ ○遠隔教育の活用場面・効果について→教育の質を大きく高める手段。 ○遠隔教育の実証的取組の推進について→、同時双方向の遠隔を生かしてより専門性の高い・きめ細かい授業を行うニーズは高まっているが、実践事例が十分に広まっていない ○先端技術の効果的な活用の在り方について→アクティブ・ラーニングを推進。 ○世界最高速の学術通信ネットワーク「SINET」の初等中等教育への開放→世界最高速級（100Gbps）の通信インフラ。 ü これまで高等教育機関等が教育研究用として利用してきたところ、希望するすべての初等中等教育機関でも利用できるようにする。 ○学校のICT環境整備の現状（平成30(2018)年3月）→教育用コンピュータ １台当たりの児童生徒数→各都道府県の比較あり。 ○学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置→整備については5か年計画(2018-2022年度) ○地域との協働による高等学校教育改革推進事業→新高等学校学習指導要領を踏まえ、Society5.0を地域から分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、 「経済財政運営と改革の基本方針2018」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」に基づき、高等学校が自治体、高 等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進する ことで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る。 ○Society 5.0に向けたリーディング・プロジェクト WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業 （2019年度新規）→将来、イノベーティブなグローバル人材を育成するため、高等学校等と国内外の 大学、企業、国際機関等が協働し、高校生へより高度な学びを提供する仕組みを 構築するとともに、テーマ等を通じた高校生国際会議の開催等や高等学校のアドバ ンスト・ラーニング・ネットワークの形成により、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コ ンソーシアムにおける拠点校を目指す。 ○学校における働き方改革の推進→中央教育審議会の答申を踏まえ、勤務時間管理の徹底、業務の明確化・適正化、学校の指導・運営体制の効果的な強 化・充実、教師の勤務態様を踏まえた勤務時間制度改革など学校における働き方改革の強力な推進 ○新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)【ポイント】↓↓ ◆目的【第１章】 学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の 生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること ◆教師の勤務の長時間化の現状と要因【第２章】 教員勤務実態調査（平成２８年度）の結果等から、長時間勤務の要因を分析 ◆具体的施策（パッケージ）→(1)勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理 を意識した働き方の促進【第３章】 (2)学校及び教師が担う業務の明確化・適正化【第４章】 (3)学校の組織運営体制の在り方【第５章】 (4)教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革 【第６章】 (5)学校における働き方改革の実現に向けた環境整備 【第７章】 ◆改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ【第８章】 ◆柔軟に学位取得できる教育課程の実施例→平成24年度から28年度にかけて、「大学院への飛び入学」を受け入れた大学は49大学から56大学へ、学部の「早期卒業」 を行った大学は47大学から60大学へ 、 「長期履修制度」を置く大学は364大学から437大学へ、「履修証明プログラム」を開 設している大学は72大学から135大学へとそれぞれ増加しており、学位取得の弾力化に係る制度の利用が進んでいる。 ○各大学において、夜間・土日の開講や柔軟な就学期間の設定など、社会人が学びやすい教育研究環境の構築に取り組んでいる 次回の続きは、「資料３ 労働市場の構造変化と課題（世耕議員提出資料）」からです。 |
